ジョンソン英政権は7月14日、次世代通信規格「5G」網整備から中国の通信最大手・華為技術(ファーウェイ)を2027年までに完全排除すると発表した。熾烈化する米中ハイテク覇権争いの下で、イギリスは今年1月には同社の部分参入を認める決定をしたばかりだっただけに、劇的な政策転換と言えるだろう。 今回の決定が、英中関係のリセットにつながることは疑いがない。アメリカと中国がイギリスをめぐって「綱引き」を続けてきたことを思えば、米中「新冷戦」の行方にも影響を与えずにはおかないように見える。 ポンペイオ米国務長官は21日、早速訪英してジョンソン首相らと会談。「中国からの挑戦に対し原則ある対応を取るイギリス政府を祝福したい」「イギリスは自らの安全保障のために立ち上がる拡大する国家のリストに加わった」などと称賛し、イギリスを対中包囲網に引き入れたい姿勢を露骨に示した。 アメリカはなぜ、イギリスの政策転換にこ
<貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった> ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1978年に改革開放が始まるまでは、贅沢こそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。 1963年に浙江省紹興市で生まれ、23 歳で来日するまで紹興と北京で生活していた私にとって、思い出深いのが配給制度だ。肉の配給は月に1回、つまり肉にありつけるのは1カ月に1度だけだった。年に1回は「布票」と呼ばれる布の引換券が配られ、それを元に布を購入していた。その布を使って母が、ミシンで新しい服――いわゆる人民服――を作るのだ。 こんな話をすると同情する人もいるかもしれないが、私自身に嫌な記憶はない。むしろ配給は待ち遠しいイベントだったのである。そんな、貧しくとも豊かな生活が昔の
難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者が薬物投与で殺害されたとされる事件で、患者と面識がなかった医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。女性は安楽死を望んでいた形跡があり、金銭の授受も明らかになっている。安楽死や尊厳死を巡っては法整備の議論を求める声もあるが、ALS患者は「まずは病気や障害者の本質を理解してほしい」と、拙速な議論に警鐘を鳴らす。 サッカーのFC岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」元社長の恩田聖敬(さとし)さん(42)=岐阜市=は、2014年4月の社長就任直後にALSと診断された。しばらく公表せずチームの知名度アップに尽力し、観客動員数を大幅に増やした。ただ症状の進行は待ってくれない。最初は握力が衰え始めた。発症から1年半後には車いすの生活を強いられ、15年末に退任した。 恩田さんは事件後に自身のブログを更新。ALSの患者の間で「安楽死の肯定派と否定派がいる」とした上
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