「うつ病」の診断から9年後、判明した本当の病名 患者数は多いのに誤診が多い「レビー小体型認知症」 | 最期まで私らしく～知っておきたい 在宅の医療・ケア～ | 中澤まゆみ | 毎日新聞「医療プレミア」
レビー小体型認知症について、講演する樋口直美さん＝横浜市港北区で2017年11月25日（樋口さん提供） 高齢者の約15％、6.7人に1人が認知症。団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年の推計を、先ごろ厚生労働省の研究班がまとめました。 認知症とひとくちに言っても、さまざまなタイプがあります。一番多いのはアルツハイマー型認知症で、2番目に多いレビー小体型認知症は、病名こそ知られてきたものの、症状が知られていないため誤解も多く、発見が遅れがちとなっています。 50歳でレビー小体型認知症と診断された文筆家の樋口直美さん。医師が言う症状と自分の体験とのズレや、医療とのより良い付き合い方などを本の執筆や講演会を通して伝えてきた樋口さんに、レビー小体病（レビー小体型認知症、パーキンソン病など）の「リアル」について聞きました。 わかりにくく、誤診されやすい 「私は41歳の時に誤ってうつ病と診断さ
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
仕事失ったアマゾン労組組合員 「懸命に荷物運んできたのに…」 | 毎日新聞
軽ワゴン車の荷台から荷物を取り出す労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員の男性＝長崎市で2024年4月8日午後0時35分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員らが、8日を最後に仕事を失った。組合員らは1カ月前にストライキをして就業継続を訴えたが、かなわなかった。組合員の男性は「懸命に荷物を運んできたのに無念」と悔しさをにじませた。 男性は2021年11月から、2次下請け業者（埼玉県川口市）と業務委託契約を結び、3次下請けの個人事業主として働いた。契約時には「1日100個くらい」と説明を受けていた荷物個数は増え続け、200個を超える日もあった。長崎市内の物流拠点で自ら用意した軽ワゴン車に商品を積み込み、車が通れない坂や階段、路地が多い斜面地などで運び続け
プラモデル作って、うつ病脱出 「模型の世界首都」静岡の挑戦 | 毎日新聞
自身の作品を前にプラモデル活用への期待を語る田中一成・静岡市保健所長＝同市葵区で2024年2月21日午前11時24分、丹野恒一撮影 プラモデルを作ってうつ病から抜け出そう――。静岡市の市立精神保健福祉施設「こころの健康センター」が2月、長期にわたってうつ病に悩む患者の回復プログラムにプラモデル製作を導入した。同市は「タミヤ」など主要メーカーが本社を構え、出荷額で国内8割以上のシェアを誇る。「模型の世界首都」をうたうこの街で始まった取り組みのきっかけは、施設のトップが着目した、プラモデルのある特性だった。 「あらゆる感覚を刺激」 今回の取り組みが始まったきっかけは、精神科医の大久保聡子所長が2023年9月に参加した、市役所職員有志の夜間勉強会だった。その日の講師はプラモデル作りを趣味にしている田中一成・同市保健所長。テーマはプラモデル作りだった。
国内初の飲酒ガイドライン案「男性40g、女性20g以上はリスク」 | 毎日新聞
飲酒ガイドラインについて議論する厚生労働省の有識者検討会は22日、国内初のガイドラインの案をまとめた。参考となる飲酒量の数値として、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上」と示した。 一方、近年は少量の飲酒でも高血圧やがんなどのリスクが上がるとの研究結果が出ていることもあり、ガイドラインは「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と指摘した。 厚労省は今後、パブリックコメント（意見公募）をするなどして、今年度中に最終決定する。 飲酒ガイドラインは、飲酒の健康影響や飲み方の注意点などを示すもの。国のアルコール対策の第2期基本計画（2021～25年）に作成の方針が盛り込まれた。これを受け、22年から有識者検討会が議論してきた。 ガイドライン案では、飲酒の影響が年代や性別、体質によって異なることを示した。過度の飲酒でアルコール依
国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ 医療費増加に対応 | 毎日新聞
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。 厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わ…
震度1以上観測なく津波注意報、なぜ？ 火山活動の可能性 | 毎日新聞
鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島と小笠原諸島、高知県と千葉県に加え、宮崎県、鹿児島県など広い範囲に津波注意報（黄色部分）が発令された＝気象庁ウェブサイトから 伊豆諸島の鳥島近海を震源とする9日の地震は規模が小さいとみられるが、各地に津波注意報が出された。気象庁は津波の原因となる地震の詳細は不明としているが、専門家は噴火など火山活動の可能性を指摘する。 気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）はわかっていない。記者会見では「地震の揺れを観測しているのは事実だが、火山の噴火なのか地殻変動なのか原因はわかっていない」と説明した。 津波のメカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授（津波工学）は、60センチの津波を観測した地域もあることから、「揺れの規模は小さいが、津波のエネルギーは決して小さくはない」と、特殊な状況だったとみている。
鳥島近海で続いていた地震「通常と異なる」 識者、警戒呼びかけ | 毎日新聞
鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島と小笠原諸島、高知県と千葉県に加え、宮崎県、鹿児島県など広い範囲に津波注意報（黄色部分）が発令された＝気象庁ウェブサイトから 9日朝、津波を引き起こす地震が起きた伊豆諸島の鳥島近海では、今月2日以降、マグニチュード（M）5～6クラスの地震が続いていた。津波の発生メカニズムに詳しい佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）によると「この地域では、過去にあまり例がない」状況だという。 津波が発生した詳しいメカニズムは分かっていない。佐竹教授によると、津波が発生するのは通常、M6・5以上の浅い地震などになる。だが、気象庁は今回、観測点が少なく地震の規模も小さいとして、マグニチュードを確定していない。 佐竹教授は「通常の地震と異なり、何か特殊なことが起きている可能性がある」と指摘。規模の小さな地震でも津波が起きた要因は「地下でマグマの移動で大きな地殻変動が起き
「半旗掲げぬ」と投稿 安倍元首相と旧知、長野・佐久市長に聞く | 毎日新聞
27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、長野県佐久市の柳田清二市長（52）がツイッターで「佐久市では、安倍元総理の国葬に際し半旗の掲揚は行いません」と投稿した。国葬については各種世論調査で賛否が分かれる中、「自民党葬とすることが良かった」とも言及。お互いが国会議員秘書だったころから、安倍氏と顔を合わせることもあったという現職首長が、あえて国葬に関する見解を発信し続ける理由を尋ねた。【渡辺薫】 7日昼過ぎ、柳田氏は自身のツイッターに、国旗と国会議事堂が写った画像とともに「半旗の掲揚はしない」と投稿。「政治家に対しての評価と批判は常に存在する」とした上で「大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき」とも記載した。9日にも市役所や学校での半旗・弔旗掲揚に「多くの市民の賛同は得られない」と主張。「論争を呼び、安倍元総理と旧統一教会との関係を市民の話題としながら対立の中で半旗掲揚す
「宇宙開発は愚か」 ガンダム生みの親、富野由悠季さん | 毎日新聞
人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ
「ブラック霞が関」の背景に事前審査 実態知る元官僚の改革案は | 毎日新聞
国会の開催には後ろ向きで、審議を開いても議員たちはスマホいじり……。そのように国会が軽んじられる背景の一つに、自民党の「事前審査」の存在があるとされる。党内会議で内閣提出法案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で与党議員と官僚の間で実質的な調整が済んでしまい、国会が退屈なセレモニーになっているからだ。著書「ブラック霞が関」で官僚の過重労働の実態を明かした元厚生労働官僚の千正康裕さん（46）は、事前審査が「ブラック化」の根本原因の一つだとして改革の必要性を唱えている。その真意とは。千正さんへのインタビューを前後編で掲載する（後編は11月12日に掲載）。【聞き手・大場弘行】 ――著書のなかで「官僚の労力を最も割かれるのが国会対応だ」と述べています。自民党の事前審査とどう関係しているのですか。 ◆官僚は国会の答弁書づくりのために深夜残業や休日対応を強いられるのです。これは質問の事前通告が審
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
「尊厳死議論の前に本質理解を」 ALS患者で「FC岐阜」運営会社元社長が訴え | 毎日新聞
難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者が薬物投与で殺害されたとされる事件で、患者と面識がなかった医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。女性は安楽死を望んでいた形跡があり、金銭の授受も明らかになっている。安楽死や尊厳死を巡っては法整備の議論を求める声もあるが、ALS患者は「まずは病気や障害者の本質を理解してほしい」と、拙速な議論に警鐘を鳴らす。 サッカーのFC岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」元社長の恩田聖敬（さとし）さん（42）＝岐阜市＝は、2014年4月の社長就任直後にALSと診断された。しばらく公表せずチームの知名度アップに尽力し、観客動員数を大幅に増やした。ただ症状の進行は待ってくれない。最初は握力が衰え始めた。発症から1年半後には車いすの生活を強いられ、15年末に退任した。 恩田さんは事件後に自身のブログを更新。ALSの患者の間で「安楽死の肯定派と否定派がいる」とした上
「健康とはほど遠い」 陰性になっても続く倦怠感と嗅覚障害 新型コロナ「後遺症」 | 毎日新聞
当初よりも性質や症状などの情報が出てきたとはいえ、まだまだ分からないことが多い新型コロナウイルス。大きな疑問の一つが、感染者は陰性となった後、順調に回復しているかだ。4月上旬に感染し、5月上旬に陰性となった男性（21）は、今も倦怠（けんたい）感や頭痛、手足の湿疹、嗅覚障害などの症状に悩まされているという。新型コロナの「後遺症」はまだ明確になっていないが、警鐘を鳴らす学会や医師も出てきている。男性と識者に聞いた。 「退院してもずっとだるくて大学も休学している。陰性になっても症状が続く人がいることを知ってほしい」。男性は千葉県の大学に通うため、同県内で1人暮らししていたが、現在は生活に介助が必要と医師に言われ、実家で生活している。 保健所連絡から22日後にやっと入院 男性は4月1日に発症。38度近く発熱し、2日には38.5度まで上がり、3日には40度を超えた。4日、約8時間保健所に電話をかけ続
NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」 | 毎日新聞
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委で…
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