1年以上にわたるコロナ禍での経営で、多くの経営者が生き残りを賭けた努力を続ける中、2つの日本を代表する大企業の不祥事が世間をにぎわせました。一つは東芝、もう一つは三菱電機です。この2社には「昭和日本の大企業」という共通項があるわけですが、コロナ禍で経営にもニューノーマルなかじ取りが求められる令和の時代に、両社の不祥事にはあまりに非常識で時代錯誤な違和感を覚えた次第です。 東芝の一件は、株主総会におけるアクティビストからの退陣要求提案に対する車谷社長(当時)の保身に端を発しています。組織として監督官庁の力を借りた提案取り下げ圧力の行使や、第三者株主に対する議決権非行使要請などを行っていたという、監督官庁である経済産業省ともども、ガバナンス上、大変由々しき問題でした。同社は2015年に同じくトップの保身に端を発し、会社ぐるみで行っていた不正会計問題が明るみに出て、そのガバナンス不全が大いに問題