アップル、グーグルが窮地…ユーザー置いてけぼりのEU規制「デジタル市場法」は日本に不要だ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧州連合（EU）で全面適用が開始した「デジタル市場法」が、米IT大手のアップルやグーグルなどを窮地に追いやっている。この規制を「成功モデル」として、日本でも同様の規制が導入されそうな流れがあるが、そんなことにならないように注視が必要だ。（イトモス研究所所長 小倉健一） EU
違法に発掘された「金」をApple・Google・Microsoft・Amazonが自社製品のために使っていることが発覚
金や銅などの天然資源は、電子製品にとって必要不可欠な材料です。これらの天然資源は非常に貴重であることから、残念ながら世界各地に違法な採掘業者が多く存在します。AppleやGoogle、Microsoft、Amazonが自社製品のためにブラジルで違法に採掘された金を購入していたと、ブラジルの地元メディアであるRepórter Brasilが報じています。 Exclusivo: Apple, Google, Microsoft e Amazon usaram ouro ilegal de terras indígenas brasileiras https://reporterbrasil.org.br/2022/07/exclusivo-apple-google-microsoft-e-amazon-usaram-ouro-ilegal-de-terras-indigenas-brasile
Amazon・Microsoft・Alphabet・Apple・Facebookの収益源が何かをグラフで見比べてわかること
Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年
Google・Facebook・Amazon・Appleのついている「小さな、しかし重大なウソ」5つ
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
YouTubeアプリがiPhoneに標準搭載されなくなった理由
iPhoneには昔、YouTubeの公式アプリが標準搭載されていた。つまり、iPhoneを購入すれば、ホーム画面にはデフォルトで「YouTube」のアイコンがあり、タップするといつでもYouTubeを見ることができたのだ。 ところが、5年遡って2012年、「iOS 6」の「Beta 4」ではYouTubeアプリが消えた。この時大きな話題になり、「Youtube」アプリ提供に関するライセンス契約が終了したと報じられていたが、このことについて、かつてYouTubeで働いていたHunter Walk氏が一連のツイートの中でその理由を説明。 同氏曰く、YouTubeの公式アプリがiPhoneから標準搭載されなくなった理由は、決してAppleとGoogleの不仲が理由ではなく、Google自身がアプリをコントロールできるようにするために自ら志願したのだという。 AppleからYouTubeアプリの主
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Japan.internet.com 2007年信奉者大賞の結果発表
PC
