米国の対イラン制裁に違反したとしてカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)兼副会長である孟晩舟(モウ・バンシュウ)氏を逮捕してから2カ月がたった。 孟氏は昨年12月11日に1000万カナダ・ドル(約8億5000万円)の保釈金で釈放された後、現在もバンクーバーにある邸宅で、GPS(衛星利用測位システム)ブレスレットを足首につけた状態で監視下にある。自宅周辺に張り付いていたマスコミに孟氏がピザのデリバリーを振る舞い話題になったこともあった。
![「米国はもう崖っぷち」5G戦争、ファーウェイ排除のウラ側](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be2f20b6a959cbfbc8a9fcc0973054f13660375a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F34e4c5c5450e25190a51d12e868a46a8.jpg)
“余計なもの”報道の真相は? 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は? Huawei呉波氏を直撃:SIMロックフリースマホメーカーに聞く(1/2 ページ) 11月30日に、フラグシップモデルの「Mate 20 Pro」を発売したHuawei。同モデルは、大手キャリアのソフトバンクが取り扱いを表明しており、間もなく販売が開始される予定だ。P20 Proで好評だったトリプルカメラの仕組みを変え、新たに超広角レンズを採用。AIの処理能力を上げた「Kirin 980」を採用し、動画撮影時に背景のみモノクロにできる「AIカラー」など、ソフトウェアでもさまざまな新機能を実現している。まさにフラグシップと呼ぶにふさわしい1台で、実際に触ってみたが、その完成度は非常に高い。 フラグシップモデルの性能が評価され、2018年はドコモやソフトバンクなどの大手キャリアにもこうしたモデルが採用されるようになっ
先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する本音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO 事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日本などに政府調達しないように通達。日本はまんまと同調した格好だ。 ただ、日本政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載し
通信メーカーの中での圧倒的な存在感を示すファーウェイ。日本からの部品調達も6000億円にのぼる。 REUTERS/Yves Herman 「日本政府が来年(2019年)3月、華為(ファーウェイ)を本当に5Gから排除するかどうか見守っています。実際に排除しそれに中国が報復したら大変なことになる」 ファーウェイCFOがカナダで逮捕(保釈中)された直後、旧知の中国外交消息筋はこう言った。穏やかな口調とは逆に、「報復」に妙なリアリティを感じた。 まるで「ココム」再来 「米中貿易戦」は、トランプ政権がファーウェイなど中国製品排除を同盟国に求めたことで、「デジタル冷戦」の新次元に足を踏み入れた。まるで米ソ冷戦時代の「対共産圏輸出統制委員会(ココム)」の再来を思わせる。 ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で「地球は一つ」になったはずだが
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