データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
米国のファーウェイ制裁に隠された｢日本企業たたき｣という狙い 米韓企業には供給を許す2枚舌
米国政府は中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイにさらなる制裁措置を講じている。その理由は「米中対立の激化」と受け止められがちだが、5月15日の追加制裁の内容を精査すると、今回の制裁は最初から一石二鳥の効果を狙っていた。アジア連合大学院機構の魏向虹主任研究員は「米国政府はファーウェイを制裁すると同時に、日本の部品メーカと台湾の半導体ファウンドリ（TSMC）を制限することだ」という——。 2020年5月18日、中国南部広東省深圳市の華為本社で開催された「華為グローバルアナリストサミット2020」で講演する華為輪番会長の郭平氏。世界中からチップ供給を遮断しようとするトランプ政権の動きに、世界の産業に混乱をもたらす「悪質な」攻撃だと非難した。 米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国の通信機器大手華為技術（以下、ファーウェイ）と関連企業114社への輸出管理を強化すると発表した。20
ファーウェイ制裁解除へ動き？米商務省が5G通信新規定を審査中か | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米商務省は次世代通信規格5Gの標準化に関し、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業による提携を認める新たな規定を近く定める模様だ。ロイターが関係者からの情報として6日付で報じた。米商務省は昨年5月より、国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業を列挙するエンティティー・リスト（EL）にファーウェイを加えているが、報道が事実であれば、ファーウェイが指定を解かれ、米国の5G敷設事業に参加することとなる。 ファーウェイが米商務省のELに掲載されて以降、米国の一部企業は5Gの標準規格策定に関するファーウェイとの協業中止を余儀なくされたほか、ファーウェイに対して製品や技術を輸出できなくなっていた。 今回ロイターに情報を提供した2人の関係者によると、米商務省はこうした状況を打開するための新規定に関し、草案の最終審査に入っている。草案が承認されればその他の関連機関に意見を求める方向だという。ただし、一連
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