??? 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら? こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。
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まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。 252150 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM(
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は民法改正案を今国会に提出する方針で、国民民主の国会対応が焦点になる。 子供の姓を問題視「女性が職場で活躍していくために選択的夫婦別姓制度は早く実現しなければならない」 連合の芳野友子会長は6日、国会内で行われた国民民主幹部との会談でこう訴えた。国民民主は公約で「制度を導入する」などと明記しており、参院選を前に念押しした形だ。 だが、玉木雄一郎代表の反応は渋かった。会談後の記者会見で「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘した。 とりわ
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
人工知能による創作や、人工知能と人間との協調による創作は、SFの重要なテーマの一つです。我々は、適切な人工知能(AI)技術の使用が、創作において大きな手助けになりうることを理解しており、その発展を歓迎します。日本のSF作家や関係者は、AIの開発のために許諾済みの著作データを提供し、アイデア提供や広報に協力するなど、AI技術の開発に大きく協力してきました。我々は原則として、生成AIが人々の権利を侵害しない形で創作に使われ、人々の創作活動が広がることを歓迎しており、AIを作り、使い、AI生成物を楽しむ権利は守られるべきだと考えます。 一方で、現在広く使われている生成AI技術では、学習に用いたデータが、生成物にどのように貢献したかを示すことが技術的にできていません。この問題が未解決のため、生成AIの使用者は、生成物における学習元著作の影響や貢献度合いを評価することが困難です。そのため現状の生成A
香港でことし9月に予定されている立法会の議員選挙をめぐり、香港政府は30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにし、先月、施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。 ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。 これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。 香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。 香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で2度、「不認定」となった申請者については、3度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」(2023年2月)という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。5月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、2年分の審査件数が明らかとなった。 2021年:全件6741件のうち1378件(勤務日数34日) 2022年:全件4740件のうち1231件(勤務日数32日) ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査(一次審査)で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査(二次審査)を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の4分の1以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として1日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ1日の勤務
フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。経済評論家の加谷珪一氏は「東北新社の外資規制違反では、衛星放送事業の認定が取り消されている。これはダブルスタンダードの可能性が否定できず、総務省の法律運用には問題がある」という――。 東北新社に端を発した「外資規制違反」問題 フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。 総務省は、同じく外資規制に違反したとして東北新社の衛星放送事業の認定取り消しを発表したばかりだ。同じ理屈でいけばフジ・メディアHDも持株会社認定を取り消さなければならない。フジについては、その必要はないと判断したとい
俺たちの弁護士ドットコムが、新鮮な素材で正面からもやしに来たと聞いて閲覧しにいきましたが、さっそく某所で黒煙が上がっております。 記事が消えると国民の資産が失われかねないので魚拓を置いておきます。pdfでも保存しておきました。ありがとうございました。 何だかよく分からない趣旨でも子どもとセックスしたらど真ん中で牢獄にぶち込めてしまう割と雑な刑法改正が通ってしまい、これはこれで大変な論争となった案件でしたが、このような記事が出てしまうと伊藤和子先生の問題意識や取り組みもひょっとして非常に正しかったのではないかという気持ちになってしまいますから、世の中は不思議なものです。 いわずもがなですが、敢えて申し上げるならば先般の法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会において、金杉美和師匠から「むなしさを感じざるを得ません」とか宮田桂子師匠から「15歳で世の中に出た男の子が、女性とそういう(セックス)行為
はじめに・ご挨拶こんにちは、こんばんは僕は香川県の条例の、ネット・ゲーム依存性対策に反対の立場で活動し、595通の反対署名を提出した地元の現役高校生の渉です。 このプロジェクトで実現したいこと2020年3月に香川県での「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立しました。 条例制定の動きを知って僕は、時間の策定に使われた、資料は不適切という部分と公権力が家庭内に踏み込むべきではないという、理由で反対し署名活動を行いましたが、その声は香川県議会に届きませんでした。 しかし、本条例およびその制定過程についてはいくつかの問題点が指摘されています。 今回僕は香川県を相手取り今年の9月をめどに、香川県ゲーム条例が憲法違反であることの確認をし、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟を行う事になりました。 【香川県ネット・ネット依存症対策条例】 可決・成立日 2020年3月18日 施行日 2020年4月
香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案(基本法第23条)の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全保障がすべての人の責任であるこの歴史的瞬間に立ち会うために例外を選んだ。」と述べ、自身の投票について説明しました。 香港の李家超行政長官は採決終了後、立法会を訪れ、「今日は香港が26年間待ち望んでいた
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7=主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。 同性婚への差別的な発言で、先月、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内では、一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「多様性を認め合う包摂的な社会をつくるという岸田政権の方向性からすれば、自民党の一部の人たちの異論も法案を否定する意見とは到底考えられない」と指摘しました。 そのうえで「G7のなかで、日本だけが制度的な対応をしていない国であり、自民党が法案に後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい
■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ(案)」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則(案)を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、
4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ(AV)出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。
香川県弁護士会は5月25日、香川県で4月1日から施行されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、憲法侵害などのおそれがあるとして廃止を求める声明を発表しました。特に子どものゲーム時間について「平日は60分まで(休日は90分)」などと定めた“18条2項”については「即時削除を求める」としています。 ※会長声明メモより 声明では条例について、「立法事実を欠く」「インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。また18条2項については、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、憲法違反となる可能性があるほか、さらに子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとし、「到底、看過できない」と強く批判しました。 同条例を巡っては現在、県内の高校生も「基本的人権を侵害しており違憲」であるとして、県に対する訴訟を検討中。また
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「(消費者には)後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
危険運転致死傷罪の場合、業務上過失致死傷罪(刑法211条)の刑罰を重くする、というのも1つの考え方でしょう。 議員立法を検討するにあたって、交通事故の被害者の方々からの指摘で、気になることがありました。業務上過失致傷罪について、警察で処理されているにもかかわらず、起訴されている率が低い傾向にあったからです。 調べてみると、「悪質運転で人をケガさせた」というケースばかりではなく、普通にある自動車事故で、運転者に過失が認められ、同乗者が家族であったケース(当時は、シートベルトの着用は義務化されていませんでした)や、自宅の車庫に入れる際、自分の子どもがいることに気づかず、怪我をさせたようなケースが少なからずありました。特に前者では、警察の事故証明がないと保険が下りないなどの事情で、警察に届け出ることから、警察としても業務上過失致傷という事案について認知はするものの、すべてについて「事件」として処
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