≪天皇陛下にも非礼な会見≫ １５日付の朝刊各紙は、第１面で大々的に≪小沢−羽毛田≫論争をとりあげていた。 天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が、「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。筆者は、これは民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、すなわち、天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長に、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。 以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。 １、まず一政党の幹事長に宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼である。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のな
米連邦機関の複数の省庁でDNSインフラ改ざんの被害が確認され、CISAが全省庁に対して緊急対策を指示した。 米連邦政府機関でWebサイトのドメインのDNSインフラが改ざんされる被害が多発しているとして、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は1月22日、全省庁に緊急対策を指示した。 緊急指示書によると、DNSインフラ改ざんの被害は米連邦機関の複数の省庁で確認された。DNSインフラが改ざんされれば、Webやメールなどのトラフィックをリダイレクトされたり、傍受されたりする恐れがあり、そうした被害に気付かない可能性もある。 攻撃者はまずDNSレコードを変更できるアカウントのユーザー認証情報を不正に入手し、アドレスやメールサーバー名、ネームサーバ名といったDNS情報を改ざん。正規のアドレスやサービスを、攻撃者がコントロールするアドレスに書き換えていた
アングル：目算狂う日本の安全保障、ミャンマーが軍政回帰
２月１日、日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。写真は１日、ミャンマー・ネピドーのチェックポイントに立つ兵士ら（２０２１年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。 急速に軍事力を拡大する中国と向き合う日本は、安全保障の戦略上、東南アジアとの関係を重視してきた。第２次安倍晋三政権
韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ悪者に？歴史問題に踏み込んで日本を批判する海外メディアも 韓国輸出規制問題に対する各国の厳しい反応 いま大きく注目されている韓国輸出規制問題に対する国際社会の反応について解説したい。 7月1日に安倍政権が適用したIT機器製造には不可欠な化学製品3品目の韓国への輸出規制に、韓国は強く反発した。7月24日には、日本は27の友好国に適用されている貿易優遇処置のホワイト国のリストから韓国を排除する決
dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 知事が言いたい事は分かるが、例えが不適切。日本はかつて、琵琶湖に次ぐ面積を誇った八郎潟を埋め立てた国だぞ →「安全保障のためなら琵琶湖を埋め立てるのか」 翁長知事が辺野古移設反対を訴える（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-… 2015-09-25 01:31:55 リンク Wikipedia 八郎潟 八郎潟（はちろうがた）は、秋田県にある湖。二級河川馬場目川水系に属する。かつては面積220km2と、日本の湖沼面積では琵琶湖に次ぐ第2位であったが、大部分の水域が干拓によって陸地化され、陸地部分が大潟村になった。現在では日本の湖沼において18位の面積である。八郎湖や、八郎潟残存湖といった別名でも呼ばれる。 狭義には、南東部の八郎潟調整池のことを指し、
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。"
この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
懸案となっている民主党の安全保障政策については、いま出ているマニフェストやサイトに出ている「民主党安全保障基本政策」を参考に、民主党政権になった場合の予測を立てる他ないのだが、結構ばっさり防衛関連予算を削りそうでヤバいわけです。 99年当時の民主党・安全保障基本政策の要綱 http://www.dpj.or.jp/news/?num=10838 民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013101000594.html 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス http://diamond.jp/series/kamikubo/10029/ 民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？ http://obiekt.seesaa.net/article/126414704.htm
西アフリカのマリ共和国の状況について国内ではあまり報道がなく、考えようにもよるのだが深刻な事態になっている。このブログでは4月26日エントリー「マリ共和国で起きていること」（参照）で言及したが、その後の状況、特に、国連安全保障理事会による軍事介入の計画について補っておこう。 前回触れたように3月22日、西アフリカのマリ共和国で軍部のアマドゥ・サノゴ大尉が率いる「民主主義と国家の再建のための国民委員会」(CNRDR: the National Committee for the Return of Democracy and the Restoration of the State）によってクーデターが発生した。 これによってトゥーレ大統領はネガルへ出国。4月に議会議長だったトラオレ氏が暫定大統領に就任。8月にCNRDRの関係者を入閣させた国民連合内閣が成立し、暫定首相にはディアラ氏が就任し
【尖閣ビデオ流出問題】「政権の判断ミス」「投稿者は憂国の士だ」元内閣安全保障室長・佐々淳行氏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、（上から下へ）沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「よなくに」（左）に中国漁船が衝突する様子を撮影したとみられる映像の連続写真 沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことについて、元内閣安全保障室長、危機管理専門家の佐々淳行さん（７９）が産経新聞の取材に答えた。詳細は以下のとおり。 「ビデオを公開しなかった菅政権の判断は間違っていた。前原外相は非常に早い段階から（中国船が）体当たりしたビデオがあると言っていたのに、政権は発表しなかった。 仙谷官房長官は刑事訴訟法では公判維持の都合上、公表しないと言っていたが、超法規的措置で釈放したのだから、公判はない。世界の世論もどっちがどうだかわからないし、こっちが悪かったら謝ればいい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
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【AFP＝時事】サイバーセキュリティの監視機関である米国土安全保障省のコンピューター緊急対応チーム（Computer Emergency Response Team、US-CERT）は28日、米マイクロソフト（Microsoft、MS）社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（Internet Explorer、IE）」で見つかったセキュリティ上の欠陥により、ハッカーが侵入する可能性があるとしてユーザーらに使用しないよう警告した。 「ダークウェブ」に住み着くサイバー犯罪者たち US-CERTは声明を発表し、インターネット・エクスプローラー6〜11のセキュリティ上の欠陥を狙った攻撃を確認したと述べた。またユーザーらに対して、公式な更新プログラムが発表されるまでは代替ブラウザーを利用するよう呼び掛けた。 セキュリティ上の欠陥は、古い基本ソフトウェア（OS）「Windows XP」を
米国土安全保障省、中国人不法入国者を2018年以来初めてチャーター機で送還 - 黄大仙の blog
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流
敗戦から70年・日独間の安全保障論議の違い
今から７０年前の夏、日本とドイツはともに第二次世界大戦に破れ、主要な都市は連合軍の爆撃によって焦土と化していた。どちらの国も、勤勉さと物づくりに強い土壌を生かして奇跡的な経済復興を果たし、世界経済の中で重要な役割を演じる大国となった。 だが、敗戦から７０年目の今年、２つの国が置かれた政治的な状況は大きく異なる。ドイツは欧州連合（EU）の中で事実上のリーダーだ。債務危機で意見の対立が尖鋭化したギリシャを除けば、ドイツは第二次世界大戦でナチス・ドイツが被害を与えた国から、一定の信頼を回復することに成功した。ウクライナ危機をきっかけに、ロシアとEUとの間の関係が悪化する中、ドイツに対してはバルト三国やポーランドから安全保障の面でも現在より大きな役割を果たすよう期待が寄せられている。
アメリカ国土安全保障省前長官が伝授！ 空港のセキュリティチェックをすばやく通過する方法 | ライフハッカー・ジャパン
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安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。 一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」 奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形と
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ 日本に求められる普通の安全保障リテラシー | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グア
【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。
Oracleは米国時間1月13日、Javaソフトウェアの緊急アップデートを公開したものの、米国土安全保障省（DHS）はパッチの当てられていない脆弱性が残っていることを理由に、ウェブブラウザ上のJavaを無効化するようコンピュータユーザーに対して引き続き勧告している。 DHSのコンピュータ緊急事態対策チーム（CERT）は1月10日に公開したアドバイザリにおいて、「Java 7」プラグインをシステムにインストールしているユーザーに対して同プラグインの無効化を推奨した。その後Oracleは1月13日に、該当クロスプラットフォームプラグインの致命的脆弱性に対応したソフトウェアアップデートをリリースした。 Oracleは1月13日付けのアドバイザリで、Javaソフトウェアのアップデートを行って今回の脆弱性に対応するようユーザーに対して「強く推奨」している。しかしDHSは、Javaにその他の未知の不具
あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。 ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。 とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。 〈佐藤 兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。 というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、
香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表：曖昧で範囲が広い国家安全保障罪 - 黄大仙の blog
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ
「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより） と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以
米国家安全保障局（NSA）がサイバーセキュリティツール「Systems Integrity Management Platform（SIMP）」公開を発表した。「Puppet」をベースとし、Red Hat Enterprise Linux上で動くシステムのセキュリティ管理の自動化を支援するという。 Systems Integrity Management Platform（SIMP）は同局が採用する「多層防御」アプローチの重要な技術となるもので、ネットワーク化されたシステムがセキュリティ基準に準拠するのを支援する。システム自動管理「Puppet」を土台とし、認証基盤にはOpenLDAPを利用する。対応プラットフォームはRed Hat Enterprise Linux 6.6/7.1またはCentOS 6.6/7.1-1503-01。ライセンスはApache License v2.0。 セキ
西側から力を奪う分裂と危機 安全保障を米国に過度に依存する同盟国こそが最大の問題だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領の安全保障に関する会見の原稿を準備する人たちは、どのテーマを最初に持ってくるべきなのかと頭を悩ましているに違いない。 ロシアによるウクライナへの攻撃にすべきなのか、それとも「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の進軍にすべきなのか？ その次には何を並べるべきか？ 暴力がはびこるリビアの無政府状態か、アフガニスタンにおける危険な行き詰まりか、香港に姿を現しつつある政治危機か、それとも海南島の近くで中国と米国の軍用機同士が異常接近した問題だろうか？ どうしてこんなに立て続けに危機が起こるのだろう、と大統領は思っているかもしれないし、そう思うのも無理はない。これに対し、大統領に批判的な勢力は即座にこう答えるだろう。オバマ政権は弱さと優柔不断さを露呈してしまった。だからこそ敵国が米国の限界を試しており、欧州や中東、アジアで米国主導の安全保障の秩序が脅かされている、というわ
世界的なエネルギー危機は幾分和らいでいるものの、中国は依然として各国から天然ガスを大量に購入している、とブルームバーグが報じています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国大連のLNG貯蔵タンク 今年中に世界最大のLNG輸入国になると予想されている中国へのLNG長期取引は、世界の長期取引の33％を占めています。 また、中国企業は3年連続で、他のどの国よりも多くのガスを長期的に購入することに合意しています。 報道によると、中国の購入戦略は、さらなる地政学的混乱を緩衝するために、輸入元を分散させることだと強調しています。 先月、中国石油天然気集団公司はカタールと27年間の契約を結び、同国の大規模な拡張プロジェクトに参加しました。 一方、中国最大の民間エネルギー企業のひとつである新澳瓦斯有限公司は、米国の開発業者であるシェニエール・エナジーと数十年にわ
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "外国勢に買われた山の上に来ています。風が強くて夏服では寒いぐらいです。ここからの眺望には安全保障上重要と思われる施設が含まれるため、またもや暗い気分になりましたが、カラ元気を出そうとしている私たちです。 https://t.co/VhnQ0kdHb8"
外国勢に買われた山の上に来ています。風が強くて夏服では寒いぐらいです。ここからの眺望には安全保障上重要と思われる施設が含まれるため、またもや暗い気分になりましたが、カラ元気を出そうとしている私たちです。 https://t.co/VhnQ0kdHb8
安全保障論議について、いま一度考える。集団的自衛権行使を認めるほうが、はるかに合理的、かつ国益にかなう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安全保障論議について、いま一度考える。 集団的自衛権行使を認めるほうが、 はるかに合理的、かつ国益にかなう いよいよ国会は、今月24日までだが、延長される予定だ。常識的には、8月のお盆前までだが、安保関連法案などの重要法案があるために、延長幅も争点になってくる。 14日、安倍首相と橋下市長が会談したが、維新の党が安保関連法案でどの程度の協力が得られるのかも、延長幅に大きく関連してくるだろう。強行採決なしで、いかに安保関連法案が今国会で成立するのか、維新の党の対応如何である。 日本の憲法学者の理屈は、世界では通用しない これまで本コラムでは、幾度も安全保障について書いてきた。それを簡単にまとめると以下の通りである。 人類はこれまで何度も戦争をしてきた。それは先に攻撃すると有利だからだ。それを思いとどまらせるためには、猛烈な反撃をするといい。その反撃が有効であるような用意をしなければいけない。
尖閣問題で日本が劣勢を跳ね返す“タブー”の一手とは 米国の安全保障専門家が提案「国際司法裁判に訴えよ」 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
防衛省は12月24日、2019年6月に発生した三菱電機への不正アクセスで流出した可能性のある防衛関連の情報の中に、安全保障へ影響を及ぼすおそれのあるデータが59件あったと発表した。それぞれに適切な措置を講じたという。 当時、流出した可能性があるとしていた防衛関連のデータは約2万件。その内59件に、国の防衛に関わる情報が含まれていた。防衛省は三菱電機に対し、注意を要する情報3件の管理が適切でなかったと注意した上で、情報の適切な取り扱いを徹底するよう指示をしたとしている。 防衛省はこの件について「深刻に受け止めている」とコメントしており、防衛産業におけるサイバーセキュリティ体制の強化のため、2021年度中に、今よりも厳格な管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準の規則作りを進めるという。 三菱電機へ不正アクセスがあったのは2019年6月28日。これにより、採用応募者や従業員、関係会社の退職
フランスのマクロン大統領との共同記者会見に出席した中国の習近平（シーチンピン）国家主席＝4月６日/Ludovic Marin/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１日までに、国家安全保障を担当する当局者のトップらに対し、「最悪のシナリオ」を想定しつつ「荒れる海」への備えを進めるよう呼び掛けた。中国共産党は複数の取り組みを強化し、認識されるあらゆる内的及び外的脅威に対抗しようとしている。 習氏は先月３０日、党の国家安全保障委員会の会合で「我々が現在直面する国家安全保障上の問題は、格段に複雑かつ困難なものとなっている」と述べた。国営新華社通信が伝えた。 その上で習氏は、現実主義に即して最悪のシナリオを想定しなくてはならないと指摘。厳しい現状を「荒れる海」になぞらえ、「大きな試練に耐える準備を整える」必要があると付け加えた。 中国政府は経済の低
戦争と戦略の天才・暇空茜の公開した日本の安全保障戦略が事実誤認だらけなお気持ち作文だと話題に！一方暇空は未だに東野教授を罵倒して暴れていた…
ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng note.com/hima_kuuhaku/n… 戦争と戦略の天才を名乗る暇空茜さんの書いた日本の安全保障戦略。事実誤認だらけな上に自分のお気持ちしか書いてない。無価値。一番笑えるのは「中国が最大の脅威だと気づけた自分がさも価値のある発見をしたと思っている」こと。このレベルで東野先生に突撃していったのか。 2023-03-06 16:06:03 ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng 自分は頭がいいと思ってるみたいだけど、肝心の最低限の素養に欠けているので、素人のおっさんが書いた架空戦記以上でも以下でもないし、実際これは素人のおっさんが書いた架空戦記なんだと思う。 2023-03-06 16:15:26
歴史を忘れた韓民族にこそ未来はない 「安全保障」の視点が見られない韓国の日本批判 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が日清戦争および日露戦争をしなかったか負けていたら、今の韓国はあるのかないのか。この疑問にジェームス・アワー氏が率直に答えてくれた（「産経新聞」25.7.26付「正論」）。 「清国が勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、ロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである」 これが歴史の真実であり、正しい読み方であろう。 日本はその後、中国や米国などのABCD包囲網によって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦した。戦後は周辺諸国への謝罪と補償を繰り返しながら、国際社会の安定を一途に祈念してきた。 そうした努力の結果、世界で最も好かれる国になり、東南アジア諸国から評価されるようになった。そうした中にあって、歴史を歪曲して自国中心の歴史認識を押し付けようとす
11 安全保障の問題は、リアルにある。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
アメリカの国土安全保障省は、アメリカへの事前入国審査対象空港を拡大すると発表した。 新たに加わるのは、ブリュッセル、プンタカナ、東京/成田、アムステルダム、オスロ、マドリード、ストックホルム、イスタンブール、ロンドン/ヒースロー、マンチェスターの10空港。直行便への搭乗の場合が対象となる。 これまでにも、トロントやモントリオールなどのカナダ各地、アブダビなどを出発する便で事前入国審査を行っており、1600万人が利用している。これにより、不審者の搭乗が事前に防げるほか、乗り継ぎの利便性も向上する。 ⇒詳細はこちら スポンサーリンク
安全保障を語る理由 - 雪斎の随想録
政治学の世界では、諸々の政策において追求される価値は、「福祉価値」と「威信価値」の二つに大別される。「福祉価値」とは、衣食住に絡む人間の生存の条件に関するものである。「威信価値」とは、正義、平和、威信、尊厳、イデオロギーといった抽象的な観念に関するものである。 たとえば、教育政策で「福祉価値」が強調されれば、「大人になってから食いはぐれないようにするための知識や技術を完璧に身に付けましょう」という話になる。方や、「威信価値」が過剰に強調されれば、戦前日本の「皇民教育」や現代中国での「反日教育」、あるいは北朝鮮における「将軍様、万歳」教育と同じ風情になる。保守層の「愛国心」教育と日教組の「教え子を戦場に送るな」教育が、いつもヒート・アップしながら交錯しているのは、どちらも教育政策における「威信価値」を重視しているからである。 安全保障政策の展開に際して、この「福祉価値」と「威信価値」のどちら
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防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
中国は、国家の安全保障を守るため、特定のグラファイトに対して12月1日から輸出規制をかけると発表しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 グラファイト グラファイトは柔らかい炭素で、電気自動車のバッテリーの重要な構成要素です。アメリカ地質調査所（USGS）によれば、中国は世界最大のグラファイト生産国で、世界供給の3分の2を占めています。 最近まで、グラファイトは主に鉄鋼産業で使用されていましたが、電気自動車産業からの需要が急増しています。 アメリカ地質調査所によると、バッテリーを最終用途とする世界のグラファイト市場規模は、2018年以降250％増加しています。 グラファイトはEVバッテリーの中で最も重い部品であり、各車両のバッテリーパックには平均50～100kgのグラファイトがバッテリーの負極として使用されています。これはEVバッテリーのリチウム重量の約2倍に相当します。 アメリ
中露の軍事関係と東アジアの安全保障/小泉悠 - SYNODOS
「ほら、お前たち、これはどこから来たと思う？」 「あそこからさ、バーチャ！」シェーレトがにっこり微笑む。 「いかにも、あそこからだ」とバーチャは続ける。「それに肉だけではない。パンにしても中国のものを食べている」 「中国製の＜メーリン＞を走らせている！」プラーウダが歯をむき出す。 「中国製の＜ボーイング＞で飛んでいますな！」ポロホフシチコーフが口を挟む。 「中国製の銃で陛下は鴨を撃ちなさる」お抱え猟師がうんうんと頷く。 「中国製のベッドで子どもをこさえる！」ポトゥイーカが絶叫する。 「中国製の便器で用を足す！」と私が付け加える。 皆が笑う。バーチャは賢人のように人差し指をぴんと立てる。 「その通り！そして、我々の国の状況がそのようなものである限り、我々は中国との友好と平和を保つ必要があり、戦争や不和を起こしてはならぬのだ（後略）」 ここで引用したのは、ロシアの現代作家ウラジミール・ソローキ
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