ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日、ロシアの国益と安全保障に交渉の余地はないと強調した。国民の祝日「祖国防衛者の日」に合わせた国民向けの動画演説で述べた。ウクライナ国境周辺では、ロシア軍部隊が今まで以上に国境沿いに迫っているとの情報が相次いでいる。 プーチン大統領は国民に対して、自分は常に「直接的で正直な対話」を受け入れるし、政府は今なおウクライナをめぐり西側と「外交交渉」する用意はあるものの、ロシアの国益と国民の安全保障に交渉の余地はないと述べた。
プーチン氏、ロシアの安全保障に交渉の余地はないと - BBCニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日、ロシアの国益と安全保障に交渉の余地はないと強調した。国民の祝日「祖国防衛者の日」に合わせた国民向けの動画演説で述べた。ウクライナ国境周辺では、ロシア軍部隊が今まで以上に国境沿いに迫っているとの情報が相次いでいる。 プーチン大統領は国民に対して、自分は常に「直接的で正直な対話」を受け入れるし、政府は今なおウクライナをめぐり西側と「外交交渉」する用意はあるものの、ロシアの国益と国民の安全保障に交渉の余地はないと述べた。
イスラム国は日米の外交・安全保障政策の失敗が産んだモンスター～暴走を止めるためにやるべきことは？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ISISが公開した映像より多くの人々の願いもむなしく、湯川遥菜さんがISIS（イスラム国）によって殺害されてしまったようだ。筆者やその友人達も、中東系メディアに働きかけたりなどもしたのだが、助けられなくて申し訳なく思う。無抵抗な人質を惨殺するISISに強い憤りを感じるのと同時に、やはり安倍政権の対応のまずさには疑問を持たざるを得ない。昨年８月には湯川さんが拘束され、今年１０月末には、後藤健二さんが拘束されていたことは政府も承知していたはず。それにも関わらず、交渉では何の成果もあげられず、ISISと接触できたかどうかも大いに疑問である。だが、本質的な問題はもっと根深く、やっかいなものだ。つまり、ISISの前身は「イラクの聖戦アルカイダ」であり、イラク戦争による夥しい死と破壊から生まれたモンスターである。だからこそISISの暴走を止めるカギもまたイラクにあるのかもしれない。 ○ISISトップが
作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか
【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。 ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。 ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。 米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。 米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強
三菱電機への不正アクセスで対象となった安全保障の影響に関する情報についてまとめてみた - piyolog
2021年12月24日、防衛省は三菱電機が2020年1月に公表した不正アクセスで、外部へ流出した可能性のあるファイルに安全保障へ影響があるデータが含まれていたとして調査結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 注意該当の情報確認し全件調査 2020年1月20日に三菱電機は同社内ネットワークが不正アクセスの被害を受けていたことを公表。この事案で流出した可能性があるファイルの内、防衛関連の情報が含まれているものについて防衛省が安全保障への影響について調査を行っておりその結果が2021年12月24日に公表された。 同社への不正アクセスで外部へ流出した可能性のあるデータに注意情報に該当するデータが3件が含まれていたことがその後判明した。この3件は昨年5月に報じられた三菱電機が防衛省より貸与を受けていた防衛装備品の高速滑空ミサイルの性能に関する資料だったとみられる。ミサイル試作品に関す
≪思い起こせよ『海国兵談』≫ 尖閣沖の中国漁船衝突事件で、林子平（はやし・しへい）の『海国兵談（かいこくへいだん）』を思いだした。寛政３（１７９１）年に刊行された全１６巻の「海防論」だ。 列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、失意のうちに彼は憤死する。 だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。 それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった３カイリという国家の
23日から25日、オバマ米大統領が訪日する。これは、貿易と安全保障の相互関連を示す外交論の教科書に出てくるような実例になるだろう。 TPP(環太平洋戦略的経済連協定)交渉が山場になっているので、それだけが日米首脳会談の問題になっているかのような新聞報道が多い。たしかに、甘利TPP担当相がアメリカに行き、フロマンUSTR(米通商代表部)代表とギリギリの3日間交渉を行ったが、農産物5項目の関税の扱いや自動車貿易の問題では、日米間で隔たりが大きく、日米首脳会談でどこまで決着できるかどうかは重要なポイントだ。実務的なオバマ大統領が2日間も滞在するということもある。 ただ、日米首脳会談は、貿易だけが議題でない。 オバマ大統領は今回、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。 その結
韓国には言わせておけばいい、飛べ、日本のイプシロン！〜潜在的な意味で日本の安全保障上のカードにもなり得るすばらしい技術 - 木走日記
実に不愉快な、２８日付け韓国の朝鮮日報記事タイトルであります。 「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、ピクリともせず http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800573.html 記事より抜粋。 27日午後1時45分、鹿児島・内之浦宇宙空間観測所の発射台周辺では、全国から集まった見学者1万人が見守っていた。しかし、打ち上げ時間が過ぎてもイプシロンはピクリともしなかった。打ち上げの様子を中継していたテレビ局のアナウンサーは「動きませんね」と当惑、見学者たちもため息をついた。 ・・・ さて今回は当ブログの総力をあげて、この「イプシロン」の打ち上げについて、徹底的にアツク取り上げましょう。 どうか最後までお付き合いくださいませ。 たいへん残念ながら新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが中止になりました、２
Masashi MURANO🚀 @show_murano まとまった文章を書きました。まずは背景を正確に→なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） wedge.ismedia.jp/articles/-/142… @WEDGE_Infinityさんから 2018-10-22 15:26:37 Masashi MURANO🚀 @show_murano 後編です。INF条約を見直した場合、日本にどう影響するか。これは米欧の核戦略家たちと数年かけてやってきた具体的な議論の一部ですが、一筋縄ではいかない複雑な問題です⇒「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本、アジア太平洋地域への影響 wedge.ismedia.jp/articles/-/143… @WEDGE_Infinityさんから 2018-10-2
安全保障会議を招集、相次ぐ爆発受け モルドバ大統領
モルドバ東部、ロシア系住民が分離独立を宣言した「沿ドニエストル・モルドバ共和国」にあるラジオ関連施設で、爆発後に倒れたアンテナ。同共和国の「内務省」提供（2022年4月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Transnistrian Interior Ministry / handout 【4月26日 AFP】旧ソビエト連邦の小国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は26日、ロシア系住民が分離独立を宣言した東部の「沿ドニエストル・モルドバ共和国」で爆発が相次いだのを受け、安全保障会議を招集した。 同共和国では25日に「国家保安省」の庁舎が攻撃された。建物の窓が吹き飛ばされ、煙が上がった。 「内務省」によると、26日には、ティラスポリ（Tiraspol）の北約50キロにあるラジオ関連施設で2回の爆発があった。この施設では、ロシアのラジオを中継して放送していた。
稲田防衛大臣とアメリカのマティス国防長官の会談で日米同盟の重要性などを確認したことについて、海上自衛隊の司令官としてアメリカ海軍とやり取りしてきた元海将は「トランプ政権の日本やアジアに対する安全保障上の考えは非常に常識的であることが確認できた」と話しています。 そのうえで、マティス長官が沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明したことについては、「トランプ政権としても中国に対してちゃんと布石をうったということだ。日米同盟、安保条約の重要性はトランプ政権でも同じだという信号を初めて明確に送った」と指摘しています。 またマティス長官が、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる」と述べたことについては、「単純に日本の駐留経費の負担が大きいということではない。日本には第７艦隊を含めるとおよそ７万人のアメリカ兵がいて、海兵隊も
天地も許さざる悲劇 ８日の日曜日、東京・秋葉原の「歩行者天国」がわずか５分間で無差別大量殺人の「地獄」と化した。トラックで人々をひき倒し、サバイバル・ナイフで次々に刺すという天、地、共に許さざる惨劇である。今、秋葉原は世界のアキハバラである。２０１６年五輪の最終候補地の中で東京が最も治安のいい都市として世界的に認められたばかり、洞爺湖サミットも目前なのに、何たることか。 京都、奈良よりアキハバラと、米国、中国からの観光客や、修学旅行でも賑わうという秋葉原を狙っての通り魔事件とは、かつて日本赤軍の岡本公三らが敢行したイスラエルのテルアビブ・ロッド空港乱射事件に次ぐ凶悪犯罪である。外国人被害者が出なかったことがせめてもの慰めだ。 何の罪もないのに殺された７人の方々に心からの哀悼の意を表し、重軽傷を負われた１０人の方々の一日も早い回復を祈るばかりだ。 明らかにこの事件の容疑者、加藤智大（かとうと
政治部 村尾新一 「水の安全保障」をご存じだろうか。 地球温暖化の影響もあって、世界的に洪水、渇水、水質汚染といった「水の危機」が深刻化する中、そうした事態への対処を「安全保障」ととらえ、国家として総合的、機動的な対策を講じようという考え方だ。 多雨地域に属し、多くの川や湖にも恵まれた私たち日本人にとって、「日本の水資源は豊か」というイメージが強い。「水はただで飲めるもの」とさえ錯覚しがちだ。 ところが、実態は必ずしもそうではない。国土交通省が８月に公表した報告書「日本の水資源」（２００９年度版）によると、世界全体の１人当たりの年降水総量（１６４００立方メートル）に比べ、日本人１人当たりの数字は５０００立方メートルと、３分の１に過ぎない。最近は、日本でも少雨による水不足などが各地で頻発するようになってきている。 10月４日に死去した自民党の中川昭一・元財務相が晩年、水の安全保障に精力的に取
シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
「攻めるアメリカ」と「守る中国」 先週末、「香会」（シアンフイ）という言葉が、中国メディアで喧（かまびす）しかった。イギリスの3大シンクタンクの一角、国際戦略研究所（IISS）が主催して、6月2日～4日にシンガポールで開かれた20回目の「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の略称だ。 この国際会議は、アジアにヨーロッパのような各国の国防相が集まる会合がないことで、21世紀のリスクを英米などが懸念したことで、2002年にシンガポールで始まった。だが実際には、1997年に香港を中国に返還したイギリスが、21世紀のアジアでも軍事的プレゼンスを示そうと、かつての植民地だったシンガポールで始めたとも言われる。 2010年にアメリカのロバート・ゲイツ国防長官が参加したことなどから、参加すればアメリカの国防長官らと会談できるということで、各国の国防相が勢揃いする防衛問題の一大イベントになった
サイバー攻撃への対策として日本政府が打ち出した「能動的サイバー防御」戦略。攻撃者のサーバーへの侵入や無害化まで視野に入れたこの新戦略は、通信の秘密や国際法との整合性など多くの課題を抱えています。株式会社網屋主催のイベント「Security BLAZE 2024」において、弁護士の高橋郁夫氏が、戦略の概要と法的課題、さらに民間企業への影響を解説しました。 国家安全保障戦略で導入された「能動的サイバー防御」の概念高橋郁夫氏：みなさんこんにちは。弁護士の高橋郁夫です。本日は「能動的サイバー防御が与える民間への影響」というタイトルの下、お話ししたいと思います。 最初に、本日のお話の内容ですが、初めに能動的サイバー防御の概念ということで、能動的サイバー防御とはどういうことなのかについて簡単に触れたいと思います。その後、現時点における議論についてです。 これは2つありまして、1つは、プロバイダーの通信
米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)は、福島第一原発電事故に関連する最新のスライドを公表しました。米国は既に福島第一原発周辺の空中測定を400時間にわたっておこなったとのことです。また地上での測定データも約16万件収集しているとのこと（日本側のモニタリングデータも含む）。 今回の注目は、米国が3月17日からおこなってきた空中モニタリングの結果を地図上に放射線濃度ごとに色分けした図。調査期間ごとに1枚ずつ、4枚の概要図が掲載されています。 調査期間はそれぞれ、 ・3月17日から19日 ・3月26日から28日 ・4月2日から7日 ・4月6日から17日（上記と期間が重なるのはおかしいので、4月6日というのは間違いの可能性あり) となっています。図を並べてみると、徐々にではありますが放射線のレベルが下がってきているのがわかります。 ※mR/hr（毎時ミリレム)。1 mR/時(毎時ミリレム)
ダッカ人質テロ事件。菅官房長官が選挙戦で遊説に行って、国家安全保障会議に出ないという危機管理。 - Everyone says I love you !
バングラディッシュでの人質テロ事件は、日本人を含む人質が多数亡くなられるという最悪の結果になりました。 亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、遺された遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。 このように、日本人人質がほとんど殺されてしまったというテロ。 こういうときのために国家安全保障会議（ＮＳＣ）を肝いりで作ったというのに、肝心の官房長官が官邸にいないで欠席とはどういうことでしょうか。 菅氏官房長官は、邦人がバングラディッシュで人質に取られたという報を受け、２０１６年７月２日午前８時半すぎ、官邸で緊急に記者会見して状況を説明しました。 ところが、菅氏はその後午前１０前に官邸を出て、自民党候補の応援で野党共闘候補と激戦になっている新潟県内の二カ所で街頭演説し、午後６時すぎまでの約８時間、官邸を空けました。 その間に、バングラデシュの特殊部隊が店内に突入したとの情報が入り
いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速
（ＣＮＮ） イスラエルのベングビール国家安全保障相は８日、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの地上作戦の計画を放棄すれば、政権を維持してきた連立政党からの支持を失う可能性があると述べた。 ベングビール氏は、ネタニヤフ氏が、イスラム組織ハマスを打倒するためのラファへの大規模な攻撃を開始することなく戦争を終結させることを決断すれば、ネタニヤフ氏に首相を続ける権限はなくなるとの見方を示した。 ベングビール氏の発言の前には、イスラエル軍がガザ南部のハンユニスから撤収していた。今回の撤収がラファ侵攻の計画にとって何を意味するのかは不明。ラファには推計で１５０万人のパレスチナ人が避難している。イスラエルは、ハマスをガザから排除するという目標の達成にはガザへの侵攻が不可欠だと主張している。 ベングビール氏は極右政党の出身。過去にはテロ組織を支援した容疑やアラブ系に対する人種差別をあおっ
『安全保障と市民感覚』
日本政府が防衛費を増額したことに関して、その際の議論が安全保障の専門家によって圧倒され、そこに市民感覚が欠けていたという旨の新聞記事がtwitterで物議をかもした。矛先が自らに向けられたと考えた「安全保障」関連の専門家が、それに反論を加えることもあった。 主な反論の趣旨は、「それでは安全保障を素人判断に委ねるべきなのか（いや、違う）」といったものだった。また、「市民」という言葉を過剰に読み込んだ人は、さらに敷衍して、「日本型平和主義でこれからも安全保障を考えるということなのか！（いや、違う）」といった怒りを表明した。（※7/3追記：以下は、市民感覚など踏まえなくてよいというこのような意見に対する問題提起であり、個々の安全保障の専門家が市民の声を無視しているということではない） もちろん、自衛隊を軍事的にどのように展開していくか、あるいは他国の軍備の性能をどのように評価するか、といったこと
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衛星と安全保障の関係［3］日本の技術開発が歩んだ道のり
日本の安全保障分野での宇宙利用の歴史を理解するためには、武器に対する国民一般の印象がどのように変遷してきたかを知る必要がある。 安全保障は武器を使用する戦争とイコールではない。安全保障の最終手段として武器の使用がある。全ての安全保障の手段が失敗したその先に、武器を使用する紛争や戦争があるわけだ。このため、安全保障と武器を切り離して考えることが難しい。 宇宙開発には輸送手段としてのロケットが必須であり、ロケットの技術はそのまま武器の一種であるミサイルに転用可能である。このため、安全保障分野での宇宙利用は、常に武器と、世間一般が持つ「武器のイメージ」に影響されてきた。 カッパロケット輸出から、宇宙平和利用原則が成立 日本は太平洋戦争前から、ロケット兵器のためにロケットの研究開発を行っており、一部は「噴進砲」という名称で実用化された。その積み重ねの上に、東京大学の糸川英夫教授が、ロケット推進の航
石破幹事長ＶＳ安倍首相―真逆の安全保障観―（上）
石破氏と安倍首相の対立が取りざたされている。 ここでは政局的な文脈ではなく、二人の安全保障観の違いを対立の背景として分析してみたい。その際、要素としては、対米観、政策姿勢、ブレーン、国会を取り上げるものである。 １．対米関係に見る対立：親米派ＶＳ自称親米派 一見、どちらも親米派だが大きく違う。石破氏は実務的な協力重視である一方で、安倍首相は観念論重視の『自称』親米派だからである。この点は、戦後のサンフランシスコ体制をどう考えるかを見ればわかる。 安倍首相は、かつては明確に、現在は婉曲に「戦後レジーム打破」を目指している。しかし、戦後レジームとは、つまるところ日米安保を含むサンフランシスコ体制からなるのであって、米側が靖国参拝等で懸念するように、究極的には戦後の国際秩序と日米関係の破壊でしかない。 安倍首相は、どうやらこの理屈が何年たっても、第一次政権以降、何回躓いてもわからないらしい。つい
食料安全保障、日本は世界６位 首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご
新憲法制定を掲げる運動団体「日本会議」の国会議員懇談会（会長＝平沼赳夫元経済産業相）は２２日、国会内で総会を開き、憲法改正の国民投票の実現に向けた運動方針などを決めた。 古屋圭司元拉致問題相、山谷えり子前拉致問題相ら、国会議員約３０人が出席。日本会議事務総長の椛島有三氏、明星大学教授で政府の男女… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「NNSA（アメリカ国家核安全保障局）による大気中のダスト分析データ」を読む（改訂版）: 私設原子力情報室（移転済み）
先に公開した＜「NNSA（National Nuclear Security Administration:アメリカ国家核安全保障局）による大気中のダスト分析のデータ」を読む(ストロンチウムを甘く見てはいけない)＞に関して、一部の検出地点におけるストロンチウムの数値に間違いがありました。混乱を招いたことをお詫び申し上げます。 改訂版を書き上げましたので、ここに公開いたします。 福島第1から漏出した放射性物質の種類は、数百種類とも1000種類以上とも言われています。主な31核種に関しては、原子力･安全保安院から試算値が発表されています。 『放射性物質放出量データ』【原子力･安全保安院】 3.11から9か月が経とうとしています。 内部被ばくが大きな問題としてクローズアップされる中、事故直後に、原発至近に暮らす人々はもとより、私たち東北･関東に暮らす人間は、いったいどの程度の放射性物質を呼吸によ
安全保障を考えない日本、外資規制をするだけではまだ足りない
文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。 財務省は、海外の投資家が日本に投資する計画の際、事前に審査をする新しい基準を作るそうです。 新基準の設置 安全保障、重要インフラに関連する企業に投資する場合、重要な機密情報や機密技術の流出防止を担保することや過去の投資実績をチェックする項目を設けるそうです。 投資基準を明確にすることで、透明性を高めて海外からの投資を呼び込みやすくするのが狙いだとのことです。 新しい基準は8月に公表するとのことです。 中国資本に支配されることもある そもそも海外の投資家による投資基準が今までなかったことがおかしいと思われます。 発送電分離がそろそろ始まりますが、もし送電部門の企業全てが中国資本になった場合などを想像していたのでしょうか？ 中国は反日国です。日本企業も、相当中国で嫌がらせを受けたりしていました。 反日は中国政府が煽って中
「PtoPネットワークは国家安全保障上の脅威」：米議員らが指摘
複数の米連邦議員が米国時間7月24日、PtoPネットワークは「国家安全保障上の脅威」をもたらす可能性があると指摘した。その理由は、米連邦政府の職員らがPtoPネットワークを通じて彼らのコンピュータに保存されている国家機密文書や極秘扱いの文書をうっかり漏えいする恐れがあるためだという。 政府改革委員会の委員長を務めるHenry Waxman議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、この問題に関する公聴会で、問題の解決に向けた新法制定を検討していると語った。ただ、詳細は示さなかった。Waxman氏は、米国の国家機密事項が書かれた文書が他国政府、テロリスト、犯罪組織の手に渡る可能性に頭を悩ませているという。 また同公聴会では、PtoPソフトウェア「LimeWire」の開発元であるLime Wireの会長、Mark Gorton氏が、同製品の販売を通じて国家の安全を脅かしているとして激しく非難された
インドの台頭で日本の安全保障が変わる！
安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党衆議院議員の村上誠一郎氏がFM放送局J-WAVE JAM THE WORLDの単独インタビューに応じた。 そもそもは先週１０日、衆議院議員会館で安保関連法案に関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。 その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。 安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は間違っていると否定。高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、弁護士であり政治家で
【痛快！テキサス親父】韓国「安全保障より反日」の狂気 左翼メディアの「いかさま」暴くゼ - 吹き溜まりちゃんねる
ハッピー・ニュー・イヤー！ 日本のみなさん。新年第１回は、俺が大好きな日本が 東アジアで置かれている、深刻な状況について考えてみたい。左翼メディアが意図的 に国民の目をそらそうとしている現実についてだ。 日本は「好戦的な２つの共産主義国（中国と北朝鮮）」と、「敵意ある友好国（韓 国）」に囲まれている。敵意ある友好国なんて、言葉として矛盾しているが、地政学 上、日本の悲しい宿命なのかもしれない。 現在、韓国には、風変わりな行動に取りつかれた朴槿恵（パク・クネ）大統領がい る。韓国国民にも同情するが、フランスの哲学者、ジョゼフ・ド・メーストルがこん な言葉を残している。 「民主主義においては、その国民が得られるに値する指導者を得る」 つまり、韓国国民が彼女を選んだわけで、自分たちにも責任があるということだ。 「この国民ありて、この指導者あり」とも言い換えられるな。 日米韓３カ国は昨年末、北朝鮮
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書の内容が政府与党政策懇談会で報告されました。3つの文書は、16日夕方にも閣議決定される運びです。 16日午前、開かれた政府与党政策懇談会では、これまでの与党の議論などを受けて固まった ◇外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」 ◇防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」 ◇防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書の内容が報告されました。 このうち「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記され、安全保障政策の大きな転換となります。 会合で、岸田総理大臣は新たな3文書について「この国を守り抜くために必要な防衛力の内容を示すものとなった。また財源も政府・与党で検討を積み重ねてもらった。きょ
【ワシントン=川合智之】米政府は12日、ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所を政府調達企業リストから外すと発表した。安全保障上の懸念があるとして「米政府のシステムやネットワークの安全確保を最優先とする」と指摘している。米メディアによると、カスペルスキーは同日の声明で「カスペルスキー研究所は私企業であり、世界中のどの国とも政治的つなが
【読売新聞】 【ワシントン＝太田晶久、阿部真司】７日に行われた日米首脳会談では、中国に対抗するため、核抑止力を含む米国の日本防衛への関与が確認された。共同声明には、日米豪印の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」など多国間連携の推進も明
〈独自〉安全保障担当の首相補佐官に岸防衛相起用へ
岸田文雄首相は９日、総務相として初入閣する寺田稔首相補佐官（安全保障担当）の後任に、自民党安倍派（清和政策研究会）の岸信夫防衛相を起用する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は今後、防衛費の増額に向けた議論や年末までに進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定を控えており、岸氏の知見を役立てたい考えとみられる。
安倍首相は６日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の安全保障にとって重要な役割を果たすとの認識を強調した。 アジア太平洋地域の覇権を狙う中国に対し、ＴＰＰの枠組みを利用してけん制することもできるためだ。 ブリンケン米国務副長官は５日の記者会見で、「（ＴＰＰ参加国との）経済関係を強めることは、米国が将来にわたってこの地域に関与することの証しだ」と述べた。中国を念頭に、日米豪など各国が共同して対処する機運が高まりそうだ。 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを活用し、巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想を推進している。南シナ海で岩礁を埋め立てたり、東シナ海の日中中間線近くで一方的にガス田開発を進めたりするなど、海洋進出も緩めていない。ＴＰＰは中国のこうした覇権主義的な動きを封じ込める意味も持つ。
米国家安全保障局（NSA）とエネルギー省（DOE）の専門家が、米国がすぐにスーパーコンピューター開発に対する予算を増やさなければ、2020年に中国がこの分野におけるリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。この警告はNSA、DOE、国立科学財団などの専門家によって作成された「US Leadership in High Performance Computing」という報告書に記載されている（COMPUTERWORLD、Slashdot）。 この分野における中国の進歩は、国家安全保障に対しての危機だけでなく、ハイテク分野におけるリスクも増えるとし、「米国経済の有利かつ収益性の高いジャンルにダメージを与える」可能性があると指摘した。こうした厳しい単語で政府機関や諜報機関が中国のHPCに対して警告するのは初めてだという。 中国はHPC分野への投資を10億人の貧困を救うためだと説明して
軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 あらゆる産業が国家の安全保障や防衛と無関係ではいられない。日本を代表する通信グループのNTTは、米中対立に端を発
戦後最大の危機に直面している日本の安全保障 内向きの議論をしている場合ではない | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本来、日本の安全や平和は、日本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないように」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。私自身は、普段は米国の首都ワシントンに拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言
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「米不足」本当の理由がわかった…！食糧安全保障を軽視する「日本の農政」の責任（朝香 豊） @gendai_biz
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【正論】早急に内閣で「通り魔審議会」を 初代内閣安全保障室長・佐々淳行 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
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