安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造(ねつぞう)体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は(衆院)当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
連載「議会は踊る」 丸川珠代五輪担当大臣の顔を見ない日はない。 東京を歩いていてもそうだ。いわゆる二連ポスターで、丸川氏は大人気である。なんせ、前回の選挙でも100万票をゆうに超える得票を獲得し、公明党山口那津男代表を超えてトップ当選している。 アナウンサーから議員に転身したのが14年前の2007年。今や、オリンピック担当大臣だ。国家的関心事項であるオリンピックを担当する大臣ということで、その顔は毎日メディアに登場している。 東京オリンピック・パラリンピックのボランティアへの新型コロナウィルス感染症ワクチン接種について、2回目の接種が間に合わないことに触れて「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけて頂く」などと根拠のない発言を行ったことや、会場での飲酒について「ステークホルダーの存在がある」と発言をして批判を受けたことは記憶に新しい。 私は丸川氏が怖い。キツイとか、表情が怖いとか、そういっ
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、JOC経理部長の男性(52)が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから1人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「(報道で)飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか(車両が)当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「(男性
芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった!」という週刊文春の取材記事によると当時記
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
Published 2022/08/17 18:33 (JST) Updated 2022/08/17 22:37 (JST) 文芸春秋は17日、信仰を持つ親の下で生まれ育った「宗教2世」をテーマにした菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました~宗教2世な私たち~」を10月6日に刊行すると発表した。同作は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載していたが、今年2月に公開を停止。3月には中断する形で連載そのものを終了していた。 「宗教2世」の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件を機にクローズアップされている。このテーマでの出版は話題を呼びそうだ。 菊池さんは今回、文芸春秋を通じて発表したコメントで「宗教団体からの抗議をきっかけに休止」していたと明かした。
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満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物(左)と出火した店舗兼住居(中央)=岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影(画像の一部を加工しています) 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん(72)。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主(62)によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM(
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
津田大介 @tsuda ジャーナリスト/メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV(19時から配信中)|仕事依頼→tsuda.ru/contact/ ※こちらのポストや、ポリタスTV内で出演者が話した内容を使ってこたつ記事を作成するのはご遠慮ください。マジで頼む。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda 【告知】あいちトリエンナーレ2019、がいよいよ開幕。会期は8/1(木)~10/14(祝) ①美術展と最先端の演劇、楽しい音楽ライブ、映画祭などが組み合わさった万博っぽいイベントです ②朝9時半~夜20時まで長時間楽しめます ③3歳〜小学校前の託児サービスあり 皆様のご来場を心よりお待ちしてます! pic.twitter.com/HSFeB0EMl0 2019-07-29 05:52:37
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年(88.6万人)とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代(1971~74年)の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合=旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい
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政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
まとめ 新型コロナ(COVID-19)を発症・PCR検査をしてから4日目で陽性と判明、5日目で保健所から連絡、 7日目でホテル隔離PCR検査をする病院は翌日・翌々日が休診ではないところを選ぶ(重要) 最低でも1週間は自宅療養できる準備を。救援物資が送られる自治体もあるが都内大田区は送られてこない(送られてくる区もあるらしいので訂正)レンタルサイクルは登録しておいて損はないホテルは乾燥するので持ち運べる加湿器があると便利 これを言うと怒られるかもしれないが、パルスオキシメーターを買っておけばよかったと後悔した。高熱がでると呼吸は荒くなるけど助けを呼んだほうがいいレベルの息苦しさの基準がわからず不安になったので。COCOAの登録コードはどうすれば貰えるのかわからなかった ホテルにはパルスオキシメーターがあるけど、体温計は持参しないといけないので家族がいる人は家に体温計を2本以上用意しておいたほ
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
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