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アベノミクスの検索結果81 - 120 件 / 11838件

  • 消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞

    共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5%に引き下げる。…

      消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞
    • 江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を

      プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相(画像は首相官邸より) 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った(記者会見については、Yahoo!ニュース個人も参照)。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は(1)全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請(2月26日)、(2)全国すべての小中高校の臨時休校の要請(27日)と、国民生活

        江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
      • 学校PC1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算(ロイター) - Yahoo!ニュース

        [東京 18日 ロイター] - 13日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが1人に1台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、18日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員(東大教授)が「全国的にしっかりICT(情報通信技術)環境を整備し、全自治体の教育現場でIT端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

          学校PC1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算(ロイター) - Yahoo!ニュース
        • 安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演

          安倍晋三前首相は22日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約1時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約30人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

            安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演
          • 町山智浩『なぜ君は総理大臣になれないのか』を語る

            町山智浩さんが2020年9月29日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』を紹介していました。 (町山智浩)そしたらね、水道橋博士が「この映画、紹介しないの、町山くん?」みたいな。「ええっ、知らないよ、この映画?」っていう話で。それで見てみたらすごくいい映画だったんですよ。 (赤江珠緒)へー! ああ、そうですか。 (町山智浩)はい。で、これはもう6月からずっと公開されていて。僕、全然知らなくて。『なぜ君は総理大臣になれないのか』というタイトルなんですよ。 (赤江珠緒)なんか6月に金曜たまむすびに監督さんが来てくださったっていう情報もスタッフから……。 (町山智浩)そうらしいですね。大島渚監督の息子さんでドキュメンタリー作家の大島新さんっていう人なんですが。僕、1回園子温監督と飲んでいてお会いしたことがあるんですが。それでですね、この映画はまあすごく面白か

              町山智浩『なぜ君は総理大臣になれないのか』を語る
            • なぜ日本の少子化対策は「大失敗」だったのか?(赤川 学) @gendai_biz

              7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率(=女性が一生に産む子ども数の推計平均値)が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

                なぜ日本の少子化対策は「大失敗」だったのか?(赤川 学) @gendai_biz
              • 世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ

                1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                  世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ
                • “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                  自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

                    “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                  • アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

                    安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」(内閣府)とされ、国内総生産(GDP)の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか-。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7~9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

                      アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
                    • 本多勝一『アムンセンとスコット』(朝日文庫)は、本文もさることながら山口周の解説文が非常に示唆的 - KJ's Books and Music

                      かつての朝日新聞のスター記者にして、1992年以降は『週刊金曜日』の創設者として知られる本多勝一が1980年代に書いた『アムンセンとスコット』(単行本初出は教育社,1986)が昨年末に朝日文庫入りした。それを買い込んで積ん読にしていたが、読み始めたら面白く、引き込まれていった。 publications.asahi.com 著者の本多勝一自身の名前がクレジットされた記事がネットでも読める。下記はプレジデント・オンラインという、かつての本多からは結びつきが考えられないサイトへのリンク。 president.jp 本多は『アムンセンとスコット』では、1980〜90年代の彼が愛用した「ノルヱー」(ノルウェー)や、片仮名の「ワ」「ヰ」に濁点を振って英語などの "va", "vi " の発音を表そうとした独特の片仮名表記を用いているが、上記プレジデント・オンラインの記事では「ノルウェー」という普通の

                        本多勝一『アムンセンとスコット』(朝日文庫)は、本文もさることながら山口周の解説文が非常に示唆的 - KJ's Books and Music
                      • 「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。|文藝春秋digital

                        「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎(れいわ新選組代表)はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する!人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子

                          「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。|文藝春秋digital
                        • 立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

                          立憲民主党の枝野幸男代表(57)は28日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦(31日投開票)の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相(64)だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの9年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権3年3か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より2倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か!」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」

                            立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
                          • バラモン左翼とビジネスエリート右翼に分断された「ぼくたち」の物語 - 狐の王国

                            市民感覚としての白饅頭、知性主義の限界、経験の抹殺 という記事がすばらしかったので読んでもらいたいと思いつつ、これはピケティの言う「バラモン左翼とビジネスエリート右翼」の問題だなとつくづく思ったのでここに少しそのへんの話を書いておこうと思う。 バラモンというのはインドのカースト制度の頂点にいる司祭階級の人々のことだ。バラモン左翼というのはそういう「上位」にいる左翼のこと。古い人には「そんなバカな」と感じられるかもしれない。昔は左翼といったら資本家から労働者を守る人々であり、カーストの頂点にいることなんて考えられなかったからだ。 だが現実には給与や社会的地位の高い新興企業や学術機関に勤め、環境問題やジェンダー不平等など意識の高い問題に取り組むことを是とする「左派」はごまんといる。彼らは努力してそれなりの地位を獲得しただけあって、新自由主義的な感覚を持っている。「努力すれば自分たちのように豊か

                              バラモン左翼とビジネスエリート右翼に分断された「ぼくたち」の物語 - 狐の王国
                            • 菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない” | NHKニュース

                              菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

                                菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない” | NHKニュース
                              • 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力

                                円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行(BIS)が発表した8月の円の実質実効為替レートは73.19(2020年=100)で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

                                  円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
                                • 「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実(小林 美希) @gendai_biz

                                  就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ? どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性(45歳)が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安

                                    「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実(小林 美希) @gendai_biz
                                  • ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

                                    韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日

                                      ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
                                    • 日本人は「失われた30年」の本質をわかってない

                                      今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40(1989年末)から3230.78(2019年末)へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

                                        日本人は「失われた30年」の本質をわかってない
                                      • 「アベノミクスの方向変えるべきでない」 安倍氏

                                        自民党の安倍晋三元首相は26日のBSテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を(安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策)『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年2月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。

                                          「アベノミクスの方向変えるべきでない」 安倍氏
                                        • 菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった

                                          東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が(費用の一部を)補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万

                                            菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった
                                          • 「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】

                                            「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を(1)納得感のある説明の欠如(2)危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが

                                              「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】
                                            • 「分配」はどうなった 岸田政権の看板倒れ | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                              「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

                                                「分配」はどうなった 岸田政権の看板倒れ | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                              • 「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか - 紙屋研究所

                                                「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た(「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月5日放映)。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで?」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この5年あまりで分かっただけでも43件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた(下図、強調のため画像を一部加工)。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.

                                                  「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか - 紙屋研究所
                                                • 高市早苗に「プリテンダー」の声 女性の悔しさ知るはずなのに「この道しかない」のか〈AERA〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                  9月17日に告示され、29日に投開票が行われる自民党総裁選への出馬会見を行った/9月8日午後、国会内で (c)朝日新聞社 高市早苗という政治家の原点は、自分に真っすぐな「シスターフッドの人」ではなかったか。「わきまえて」見える彼女のいまをつくったものは何か。AERA 2021年9月27日号から。 【高市氏が初当選した時の写真はこちら】 *  *  * 高市早苗前総務相が自民党総裁選への立候補を正式に表明した9月8日夜、テレビ各局の報道番組をはしごした。 「日本経済強靱化計画、いわゆるサナエノミクスの3本の矢は」 そう力強く語る高市さんの声を、何度も聞いた。「金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資、成長投資」と続くのだが、それよりも気にかかったことが二つあった。 その1 自分で名付けておいて、「いわゆる」って言う? その2 「アベノミクス」の継承・発展なら「タカイチノミクス」

                                                    高市早苗に「プリテンダー」の声 女性の悔しさ知るはずなのに「この道しかない」のか〈AERA〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                  • 参院静岡選挙区補選 立民 国民推薦の山崎真之輔氏が初当選 | NHKニュース

                                                    新人3人の争いとなった参議院静岡選挙区の補欠選挙は無所属の元県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎真之輔氏が自民党などの候補者を抑え、初めての当選を果たしました。 参議院静岡選挙区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽山崎真之輔(無所属・新)当選 65万789票。 ▽若林洋平(自民・新) 60万2780票。 ▽鈴木千佳(共産・新) 11万6554票。 無所属の元県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎氏が自民党などの候補者を抑え初めての当選を果たしました。 山崎氏は浜松市出身の40歳。 浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、3期目の途中に辞職して今回立候補しました。 静岡県の川勝知事の支援も受けた山崎氏は、選挙戦で、岸田内閣は安倍・菅両政権を総括していないと批判するとともに、アベノミクスは虚像だとして、実体経済を回す社会に変えるべきだと訴えました。 その結果、推薦を

                                                      参院静岡選挙区補選 立民 国民推薦の山崎真之輔氏が初当選 | NHKニュース
                                                    • 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘(1/3ページ)

                                                      大反響第3弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 6月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の3割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトzakzakには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

                                                        岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘(1/3ページ)
                                                      • トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。

                                                        大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28

                                                          トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
                                                        • 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない|FINDERS

                                                          CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(23) 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ

                                                            野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない|FINDERS
                                                          • 緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば

                                                            日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの

                                                              緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
                                                            • 韓国が日本を抜いていく――これがアベノミクス時代、最大の「事件」だ(野口 悠紀雄) @gendai_biz

                                                              日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9%ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

                                                                韓国が日本を抜いていく――これがアベノミクス時代、最大の「事件」だ(野口 悠紀雄) @gendai_biz
                                                              • 立民公約第二弾の絶望が深い。「人権救済機関設置法案」再提出か・・

                                                                立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース 流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか?全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。 立憲民主党の公約第二弾 選択的夫婦別姓制度を早期に実現LGBT平等法の制定インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多分か共生の取り組みを進める 各論については賛否があると思うけど、今は触れないでおく。 直近で公表された自民党岸田の、安保・外交政策https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c 中国・新疆ウイグル自治

                                                                  立民公約第二弾の絶望が深い。「人権救済機関設置法案」再提出か・・
                                                                • 水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム

                                                                  水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市

                                                                    水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム
                                                                  • 首相演説「分配」もう引っ込んだ 「党が進言」結局アベノミクス? | 毎日新聞

                                                                    福岡5区の応援に入り、街頭演説で「岸田ノート」を掲げ、自民党への支持を訴える岸田文雄首相=福岡県大野城市で2021年10月23日午後3時49分、徳野仁子撮影 岸田文雄首相が衆院選の街頭演説で「経済成長」に軸足を置いた訴えを続けている。一方で、自身が掲げる「新しい資本主義」で重視する「分配」への言及は抑制気味だ。野党との差別化を狙う自民党が「成長」を前面に出すよう要請したためだが、野党は「アベノミクスと何ら変わらない」などと批判している。 「新しい資本主義」も0~1回 「テレワークやスマート農林水産業で若い人が地方で活躍できる。農業も経済成長の大きな役割を果たしてもらう」。首相は23日、佐賀県武雄市の街頭演説で「成長」という表現を7回使いつつ、「新しい時代を切りひらきたい」と訴えた。「分配」の文言は、現地での第一声としては選挙戦5日目にして初めて消え、力点の違いは明らかだった。 首相は9月の

                                                                      首相演説「分配」もう引っ込んだ 「党が進言」結局アベノミクス? | 毎日新聞
                                                                    • 安倍元総理銃撃事件についてのブコメの記録

                                                                      https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html ヤクザに金払うのケチったからかな?前も火炎瓶投げ込まれたからなこいつ。好きじゃない政治家だが絶対に許されないテロだと思う…でも、銃で襲われるような人脈や疑惑もあった事を思い出した。生きのびてこれまでの悪事を悔いて欲しい…時節と健康柄、熱中症かなと思いきやガチの鉄砲玉案件。工藤会火炎瓶の前例もあったし、お世辞にも政治的責任を果たしてきたとは言い難いが、かといって暴力団の見せしめ私的制裁を以て幕引きなど、誰も望まぬ"血を流していて銃声のような音が聞こえた…現地では男が身柄を拘束されているようだ"権力側の自演か否かにかかわらず改憲や治安立法に最大限利用するだろうし、社民共産や立民左派へのテロが実質解禁されるだろうねこういう事が

                                                                        安倍元総理銃撃事件についてのブコメの記録
                                                                      • 「アベノマスク」は形見になるか

                                                                        アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、

                                                                          「アベノマスク」は形見になるか
                                                                        • 首相、枝野氏に「デフレ自慢している」 アベノミクス批判に反論 代表質問 | 毎日新聞

                                                                          衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相=国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影 22日の衆院代表質問では、安倍晋三首相が政府の景気対策を自賛する一方、旧民主党政権時代の実質賃金上昇に言及した野党議員を「デフレを自慢するようなものだ」とこき下ろす場面があった。 首相が政府の景気対策をアピールしたのは、キャッシュレス決済のポイント還元制度が話題になった際。国民民主党の玉木雄一郎代表が「クレジットカードは所得の多い人ほど利用しており、明らかに高所得者優遇だ」と指摘すると、首相は還元対象となった支払いの約6割が1000円未満だったとして「主とし…

                                                                            首相、枝野氏に「デフレ自慢している」 アベノミクス批判に反論 代表質問 | 毎日新聞
                                                                          • リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

                                                                            本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

                                                                              リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
                                                                            • 日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因

                                                                              「Getty Images」より 10月1日に消費税が10%に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

                                                                                日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
                                                                              • <野党に問う>日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は2012年12月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は4000万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

                                                                                  <野党に問う>日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                                • 【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も… | 文春オンライン

                                                                                  7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。 岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。 しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。

                                                                                    【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も… | 文春オンライン