特集 インボイス制度
重要なお知らせ 令和６年能登半島地震に関して、消費税の特例（インボイス制度関係を含む）はこちらをご覧ください。 e-Taxで登録申請を行った方で、登録番号等が記載された登録通知（電子データ）の確認の仕方がわからない方はこちらをご覧ください。 令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）が公表されました。このうち、インボイス制度に関連する項目については、こちらをご確認下さい。 インボイス制度に関する令和５年度税制改正のお知らせはこちらでご案内しております。 支援措置等についてはこちら（財務省ホームページ）もご参照ください。 登録申請書等に係る通知までの期間の目安については、こちらでご案内しております。 新着情報 4月10日 Ｑ＆Ａページのお問合せの多いご質問に「令和６年４月以降版」を掲載しました。 4月8日 「２割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました。 Ｑ＆Ａペー
boardというSaaSのリリースから10年が経ったので、経営者・事業責任者・開発者としての個人的な振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
boardというサービスが、2024年8月で正式リリースから10周年を迎えたので、振り返ってみたいと思います。 これまでも、有料導入社数1000社刻みで振り返りのブログを書いてきており、今年の頭に5000社の記事も書いたばかりなので、今回はどちらかというと、個人的な視点で思い返したことなどを書いていきます。 boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。自分自身が会社を経営する上で欲しかったものを作るというところからスタートして、10年経った今でも、メイン開発者の1人として開発を続けています。 2024年9月現在の有料登録社数は5300社を超えており、以下は有料5000社突破時の振り返りです。 tamukai.blog.velc.jp また、先日、10周年のインフォグラフィックス
「中古のベンツで超節税」頭のいい社長がやっていること
ファミリーコンサルティング株式会社代表取締役。 大学卒業後、日本電信電話株式会社（NTT）入社。法人営業部にて、国立研究開発機関及び国立大学のシステム入札案件に従事。その後、フランチャイズの経営コンサルティング会社、ベンチャー・リンクに入社。店舗経営支援コンサルタントとして、青森から佐賀まで全国15店舗を担当し、実績を残す。その後、「お客様のキャッシュの最大化」を事業理念とするファミリーコンサルティングを創業。コンサル実績は1800社超え。経営者として投資や節税、資金調達、事業売却（M&A）など法人の財務に関する実務を経験してきた企業財政のエキスパート。自身が運営するYouTubeチャンネル『社長の資産防衛チャンネル』（登録者数16万人）では、「そうそう、それが知りたかった！」という経営者の悩みを黒瀧氏にぶつけている。 今日もガッチリ資産防衛――１円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方
リグレッションテストで使うテストの設計にGIHOZ使ってみた - freee Developers Hub
こんにちは、freeeのQAでマネージャーをしてるymtyです。 freee QA Advent Calendar2023 22日目です。 私は、QAマネージャーとしていくつかのプロダクトのQAに関わっています。今日はその中のひとつで、freee会計の申請機能（経費精算、各種申請、支払依頼、購買申請）を担当しているQAのメンバーであるMさんとリグレッションテストで使うテストの設計をした話を書きます。 テスト設計の細かい内容は読み飛ばしたい方は最後のほうにある（ここ大事）テスト設計の裏話って部分だけ読んでもらえればいいと思います！ きっかけ 最初にやったこと ワークフローのステータス遷移のテスト設計 テストで確認したい状態やイベントを追記 0スイッチテストケースをテスト実行しやすいように連結してシナリオにする 関連申請の紐付けパターンと申請時の入力パターンのテスト設計 権限のテスト設計 （こ
鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードすることができます。（データダウンロード機能） 当サイトでは、前月末時点に公表しているデータの最新情報を、全件データファイルとして提供するとともに、新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報をダウンロードすることができます。 なお、氏名又は名称や所在地の変更があった場合、変更後の最新の情報のみがダウンロードデータに含まれます。
本日、立憲民主党・参議院全国比例での公認内定を発表頂きました。組織団体一切無し「表現の自由を守る」をテーマにして臨みます。 ここに至るまでも本当に多くの困難がありました。最後まで後押しを頂いた党内外の皆様に心から感謝します。(続 pic.twitter.com/Xq403EFfy3 — くりした善行 🌰 参議院全国比例 (@zkurishi) May 17, 2022 本題１・くりした善行氏（立憲民主党）の過去の表現規制反対の功績2010年、東京都青少年健全育成条例（非実在青少年の文言で二次元を規制しようとした条例）を当時の都知事、石原慎太郎が実行しようとしたのはご存知と思います。その中で反対したのが立憲民主党の前身である民主党の都議会議員であった、くりした善行氏、松下玲子氏（現武蔵野市長）、西沢けいた氏、あさの克彦氏らです。 本題２・都条例の「非実在青少年」の問題の概要まずは、下記の都
インボイス制度は、取引の正確な消費税額の把握を目的に2023年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。対応した請求書は適格請求書（インボイス）と呼ばれ、記載のフォーマットが定義されるほか、金額によらず送り手、受け手ともに保管義務が発生する。適格請求書は、課税事業者でかつ事前に申請を済ませた適格請求書発行事業者しか作成できない。 免税事業者からの仕入れについては、消費税分の控除ができなくなるため、税額負担が増加する。個人事業主も含め、すべての企業に影響がある大きな制度改定のため、関心が高まっている。 関連記事 デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明 デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルイ
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
現状把握、目標設定、問題特定 プロダクトマネージャー組織の立ち上げで重要視した3つのこと ARR100億超SaaSをさらに成長させるPdM組織の立ち上げと今後について #1/2 本セッションで話すこと 稲垣剛之氏：「ARR100億超SaaSをさらに成長させるPdM組織の立ち上げと今後について」ということで話せればなと思います。よろしくお願いします。 まず、このセッションで話すことについてを書いています。プロダクトマネジメントの組織を立ち上げて、現在に至るまでの話をするつもりです。 話すこととしては、どういう状態だったのかと、どのように進めたのか。あと、結果としてどうなったのか、今後はどうするかを話そうと思います。 どんな人に聞いてほしいかという点でいうと、これからプロダクトマネージャーの役割や組織を確立しようとしている方だったり、あとはプロダクトマネージャー関係なく、これから新しい役割の組
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 高橋健太郎 音楽評論家、音楽プロデューサー、レコーディング・エンジニア 参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟(音制連)、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が、自民党から出馬した生稲晃子氏と今井絵理子氏を支援する「決起集会」を開催したのだ。 他業種であれば、業界が「族議員」的な政治家を抱えようとするというのは、特に珍しい光景ではないのかもしれない。だが、音楽界では業界団体が選挙で特定の候補を支援するのは前例がなかった。とりわけ、筆者が驚いたのは、音制連を含む4団体が揃って、それを行ったことだった。 芸能プロダクションを中心とした音事協は、歴史的に自民党との関係が深かったと思われる。元「おニャン子クラブ」
「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。
山田勝也 [G＆Sソリューションズ代表取締役、税理士法人G＆Sソリューションズ代表社員、公認会計士・税理士] G＆Sソリューションズ代表取締役、税理士法人G＆Sソリューションズ代表社員。1982年生まれ。中央大学経済学部卒業。会計・税務を中心とした税務申告やアドバイザリー業務を提供。M＆Aについては年間100件を超える案件に関与。著書に『M＆A財務デューデリジェンス入門』『実例でわかる M＆Aに強い税理士になるための教科書』（税務経理協会）。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 旅費交通費や会議費、備品費など、普段の仕事で使う経費は山ほどあるが、そこにもインボイス制度は影響がある。旅費交通費で言えば、3万円ルールや自動販売機特例など細かいルールがめじろ押しなのだ。特集『個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落
インボイス反対を主張するより､早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ ｢消費税のピンハネ｣を続けるわけにはいかない
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引
成功を呼ぶ『騒ぐ』力！新米PMが挑んだインボイス制度対応プロジェクト - MonotaRO Tech Blog
いきなりですが、皆さんは「どうしたらプロジェクトマネージャになれるの？」と思ったことは無いでしょうか。 こんにちは。モノタロウの川北です。 今回はプロジェクトマネジメントの技術や方法論ではなく、プロジェクトマネージャを担える人材になる為に私が重要だと考える「心構え」と「ふるまい」についてお話したいと思います。 １．はじめに 1.1.プロジェクトマネージャへの第一歩 1.2.担当プロジェクトの概要 ２．プロジェクト推進の中で直面した壁 2.1.その役割、担ったことないんですけど...の壁 2.2.その領域、無知なんですけど...の壁 2.3.高品質な上に納期厳守って、ハードル高いんですけど...の壁 ３．壁を打破する為に効果的な５つの考え方 3.1. 割り切っちゃおう 3.2.「ヤバい」って騒いじゃおう 3.3.何が「ヤバい」のか考えてみよう 3.4.誰に騒ぐか考えよう 3.5.騒ぐ＋αで自
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授 藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業
何度もネタにしてますけどオタクやクリエイターの方々は去年の10月に開催されたインボイス制度反対集会のこのメンツを見て「この運動はアカン奴や…」と思えるくらいの政治方面の知識を付けて欲しいんだよなぁと。
珈琲☕提督@雑多垢 @coffee_admiral 人生の努力目標「気難しく考えず気楽に生きる」。政治垢と趣味垢を行ったり来たりしているアカウントです。提督だったりカルデアのマスターだったり成子坂の隊長だったりエンパイアクラブのオーナーだったりします。ヘッダーはいつぞや訪れた時に撮影した二見ヶ浦の夫婦岩。あと、気まぐれにオダメ関連のSSや飯テロ画像を投稿します。 珈琲☕提督@雑多垢 @coffee_admiral 何度もネタにしてますけどオタクやクリエイターの方々は去年の10月に開催されたインボイス制度反対集会のこのメンツを見て「この運動はアカン奴や…」と思えるくらいの政治方面の知識を付けて欲しいんだよなぁと。 <RPs pic.twitter.com/4eSStq5GJP 2023-09-27 08:16:18
MATANAとは？ 加速度的にデジタル化が進む世界で活躍するハイテク企業のトップランナーが変わりつつある。4大テック企業として「GAFA」がそこに君臨していたが、2023年以降は「MATANA」の時代となりそうだ。MATANAとは米シリコンバレーのテック企業をリサーチするコンステレーション・リサーチ創業者のレイ・ワン氏が生み出した造語であり、左図の6社の頭文字をとっている。これらの企業が今後の世界経済を牽引するビッグテック企業という見方だ。 米国のマクロ経済に詳しいソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志さんがこう解説する。 「いずれも高い成長が期待できるばかりでなく、DXや人工知能といった旬な経済テーマとの関連も深く、投資家も関心を寄せている企業です。 例えば、テスラはクルマに『移動を楽しむ空間』として新たな価値を提供してくれますし、半導体メーカーであるエヌビディアは、
【悲報】もう誰もインボイス制度の話をしていない
フリーランスが廃業しなきゃいけなくなるとか、日本が崩壊するとか言っていたのは何だったんや・・・。 あのとき騒いでた奴ら、誰も廃業してないじゃねえか。 なんで誰も疑問に思わないの？
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
はじめに 私事になりますが、タイトルの通りこの8月(2022年8月)で、一旦フリーランスをやめることになりました。(9月から某企業に正社員として働くことになりました。その辺は実際に働きだしたら、どっかのタイミングで書きます。) そこで今回は、その経緯やその他諸々を記事にしたいと思います。 (Twitterでも結構リクエストがあったので) ※2022/8/30 「年商と年収の違い」を追記しました。 参考 フリーランスやめるので本当のことを全部書く - ドークツ なんでやめるの？ 一言で言えば、「自分がやりたい業務が、フリーランスだとなかなか携われないから」となります。 具体的には、下記の理由からです。 携われる領域に限界がある 組織の突っ込んだ部分に携われない 携われる領域に限界がある 私は「クラウドのバックエンド部分のアーキテクチャやベースとなる部分の設計」に深く携わりたいと考えていました
消費税の「インボイス制度」が始まってから10月1日で1年がたち、国税庁によりますと450万以上の事業者が登録しています。 事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。 去年10月1日に始まった「インボイス制度」は、消費税の納税額を正確に把握することなどを目的にした税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの消費税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 インボイスを発行するには国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし8月末までにおよそ458万の事業者が登録しています。 「日本・東京商工会議所」がことし5月から6月にかけて調査したところ、回答のあった制度を導入した2365の事業者のうち、仕入れ先の制度への登録状況を
公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
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次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？（女性自身） - Yahoo!ニュース
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイ
GPTsという機能がChatGPTに追加された。簡単にいうと特定の用途に特化した応答をChatGPTに教えて独立させられる機能だ（11/12時点では有料ユーザーのみ使える）。 それを使って作った、ご意見番AI。お題を与えられると、ネットっぽいコメントをくれる。 たとえば「日本のインボイス制度」と入力すると、以下のような返答が得られる。 まあ、日本のインボイス制度の話をしようか。これ、何ともリアリスティックで、経済的にも合理的な話なんだけど、あまりにも多くの人々がその本質を理解できていないんだよな。んで、この制度が導入されたのは、税金の逃れを防ぐため、つまり国の収入を確保するという至極まっとうな理由からだ。 でもね、こういうのに文句を言ってる人たちって、おそらく税金の重要性や経済の仕組みをちゃんと理解していないんだろうね。ちょっと考えればわかるけど、税金は国の運営に必須なわけで、これがうまく
インボイス制度は、正確な納税額計算のために新型の請求書「インボイス」を使う消費税の仕入税額控除の方式の一つ。インボイスの発行には国税庁への申請が必要だが、免税事業者の場合、発行業者として登録するには課税事業者になる必要がある。 関連記事 イラスト発注「Skeb」がインボイス対策 クリエイターの本名バレや追加負担避ける 「Skeb」がインボイスに反対。制度スタート後も「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みを構築する。 「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対 日本アニメーター・演出協会もインボイス制度に反対。「アニメ制作の現場環境を悪化させる」 日本漫画家協会、インボイス制度に反対声明 “本名バレ”のリスクなど指摘 日本漫画家協会は、2023年10月から始まる消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反
楽楽精算の機能開発チームを紹介します！ - RAKUS Developers Blog | ラクス エンジニアブログ
はじめまして。私は楽楽精算の機能開発チームのマネージャーを務めている高波です。 今回のブログでは、楽楽精算の開発チームの組織構成、これまでの取り組み、そして今後の展望についてお話しします。 チームの紹介 開発組織構成 チームのミッション チーム体制と担当業務 取り組み事例 二重計上リスクを防ぐ機能開発 申請の差し戻し負荷を軽減する機能開発 今後の展望 業務効率を向上させるUI/UXの改善 利用者増に対応したパフォーマンスの向上 経費精算業務へのAI活用 チームの紹介 開発組織構成 楽楽精算の開発は、3つの課に分かれて行っています。 内部構造の刷新（技術負債の解消）とオフショア開発を担当する開発1課、機能開発を担当する開発2課、そしてモバイルアプリを担当するモバイル開発課です。 今回は、私が担当する開発2課について紹介します。 チームのミッション 顧客に求められる機能を開発・提供することで顧
boardの開発内容をどのように決めているか、というのを書いてみたいと思います。 2021年版と書きましたが、たぶんここ4〜5年くらいは大体同じようなスタンスでやってきました。 boardについて boardの現在の状況は以下のような感じです。 boardは、見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社がメインターゲット 2021年9月現在の有料導入社数は3600社ちょっと 弊社は現在10名の会社で、board関連へのアサインは、自分含めエンジニア4名、サポート3名 営業や広告などはせず、基本的にインバウンド頼み 基本的には、どんどん範囲を広げていくのではなく、ターゲットを絞りつつ、「幅広い会社に70点のサービスではなく、フィットする会社に90点のサービスを」というスタンスで開発・運営しています。 開発ロードマップ boar
日本共産党の田村智子委員長は２９日、大激戦の京都市長選（２月４日投票）で「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補（無所属新、「民主市政の会」推薦）の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水１本で会費１万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の
2023年10月に始まるインボイス制度を見据え、バックオフィスSaaSの各ベンダーはこれを好機と、機能拡充を進めている。クラウドERPを提供するマネーフォワードもその1社だ。同社は、顧客体験の改善に向けてサービスの裏側の構造を大きく変える計画を進めている。 同社のサービスの特徴は「会計」「経費精算」といったそれぞれのシステムが独立して動作する、コンポーネント型の構造を採っていることだ。これにより、企業は自社に必要な機能だけを導入しやすくなる。中堅以上の規模の企業が導入する際に有利な構造だ。 一方で各コンポーネントが、取引先の情報などを記録したマスターDBを個別に持っていることが、ネックになりつつあった。契機となったのはインボイス制度だ。インボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者かどうかで処理の方法を変える必要がある。 「現在、取引先マスターが各プロダクトに分かれているため、『それぞれ
茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円！ 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円！ 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」 社会・政治 投稿日：2024.01.15 18:20FLASH編集部 自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で1月7日、池田佳隆衆院議員が逮捕された。2018年から2022年にかけて、所属していた安倍派から約4800万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いがもたれている。 池田容疑者はキックバックについて「政策活動費だと認識して受け取った」としているが、この「政策活動費」に注目が集まりつつある。 関連記事：自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 「政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金です。このお金については使途の公表義務がないため、『抜け穴』『裏金の温床』とも指摘されてきま
![茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円！ 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/282e165a0b05f81809a1c3be74554767180ad3e0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F10175025%2Fmotegi_tosimitu_thumb.jpg)
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
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インボイス制度が始まって初の確定申告がやって来る！ 気を付けたいポイント、そして「電帳法」対応の肝とは 再びマネーフォワード山田一也CSOに聞きました【インボイス制度に備える】
インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
公表情報ダウンロード｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
表現規制反対派視点での野党側参議院選挙の推薦候補｜鳳 明日香
私はインボイス制度に対応する必要あり？ freeeが診断ツール公開
現状把握、目標設定、問題特定 プロダクトマネージャー組織の立ち上げで重要視した3つのこと
「インボイス制度」開始まであと半年。個人事業主は、いつまでに／何を判断し／何の手続きをすればいいのか？ 会計ソフトベンダーの「弥生」さんに聞いてみた【インボイス制度に備える】
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 - 高橋健太郎｜論座アーカイブ
インボイス制度半年 新たな納税で小規模事業者に影響も | NHK
インボイスで会社員の経費精算も変わる！交通費、備品費、接待交際費…新ルールを大解説
「インボイス制度」1日から始まる 現場ではどう対応？ | NHK
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【徹底解説・インボイスの実態】零細事業者ほど大打撃 凍結・延期の政治決定を 京都大学大学院教授 藤井聡氏
世界経済を牽引するビッグテックは「GAFA」から「MATANA」へ｜@DIME アットダイム
インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」 実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念（オリコン） - Yahoo!ニュース
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画（女性自身） - Yahoo!ニュース
【私事】フリーランスをやめることになりました(2022/8/30追記) - echo("備忘録");
インボイス制度開始から1年 事業者から事務やコスト負担増の声 | NHK
「インボイス制度」めぐり芸能事務所などに注意36件 独占禁止法違反の恐れ｜日テレNEWS NNN
公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと：朝日新聞デジタル
GPTsでご意見番を作った｜品田遊（ダ・ヴィンチ・恐山）
インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か
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インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース