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ウイグルの検索結果441 - 480 件 / 516件

  • ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有

    日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら=令和2年11月18日、国会内(春名中撮影) 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が、超党派議連への発展改組を検討していることが8日、分かった。中国政府の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。 複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。ウイグル議連は10日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。 古屋氏は与野党の議員に「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている

      ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有
    • ウイグル人特定する顔認証技術、中国アリババも提供 米報道

      中国電子商取引(EC)大手アリババ(阿里巴巴)のロゴ(2020年10月30日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月17日 AFP】中国の電子商取引(EC)大手アリババ(Alibaba、阿里巴巴)が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人を特定する顔認証ソフトウエアを提供していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた。中国政府のウイグル人弾圧への中国企業の関与が相次いで発覚している。 報道によるとアリババは、クラウドコンピューティング事業のウェブサイトで、同社の顔認証ソフトウエアを使って画像や動画の中からウイグル人ら少数民族の顔を検出する方法を顧客向けに紹介していた。 問題のページは、監視関連の米調査会社IPVMが発見してニューヨーク・タイムズと共有したもので、現

        ウイグル人特定する顔認証技術、中国アリババも提供 米報道
      • 神秘的な「翼をもつ天使像」 壁画が語る新疆の仏教文化

        新疆ウイグル自治区のチャルクリク県文博館に展示されている「翼をもつ天使像」の複製品(レプリカ、2020年7月24日撮影)。(c)Xinhua News 【8月23日 Xinhua News】中国新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)バインゴリン・モンゴル自治州(Bayingolin Mongol Autonomous Prefecture)チャルクリク県(Ruoqiang)のチャルクリク県文博館で、2点の壁画の複製品が注目を集めている。いずれも男性の半身が描かれており、目を見張り、口を軽く結び、頭にまげを結い、頭からかぶる丸首のシャツを着ている。中でも背中に描かれた一対の翼が人々の目を引く。 壁画は「翼をもつ天使像」と呼ばれる。現物は同県の中心市街地から70キロ東にあるミーラン(米蘭)遺跡の仏教寺院跡で見つかった。20世紀初頭に同遺跡を発掘

          神秘的な「翼をもつ天使像」 壁画が語る新疆の仏教文化
        • 新疆ウイグル"内部資料” 信ぴょう性は「間違いない」明治大・水谷准教授が分析 - 国際報道 2023

          https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p7zyVjKYq2/ 中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグルの人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」について、内部資料とされるものをアメリカの研究者が入手し、新たに公開されました。 資料は主に2017~18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 ウイグル族収容施設 “内部資料”流出 内容は? 中国は反発 <新たな"内部資料”で公開された写真> 中国政府はこの資料について「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、どんな価値があるのかをウイグル族の問題に詳しい明治大学の水谷尚子准教授が分析しました。 (この動画は1分54秒あります) 酒井美帆(「国際報道2022」キ

            新疆ウイグル"内部資料” 信ぴょう性は「間違いない」明治大・水谷准教授が分析 - 国際報道 2023
          • バイデン大統領がジェノサイドと認定 アルメニア人殺害問題で | NHKニュース

            100年余り前の第1次世界大戦中にトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題について、アメリカのバイデン大統領は、「ジェノサイド」=大量虐殺だったと認定しました。トルコは猛反発し、両国のさらなる関係悪化は避けられない状況です。 第1次世界大戦中に起きたこの問題について、アルメニア側は「ジェノサイド」=特定の民族をねらった大量虐殺だったと主張していますが、オスマン帝国の後継国家、トルコは多くの住民が死亡したことは認めつつも、組織的な虐殺はなかったと否定しています。 アメリカのバイデン大統領は24日、アルメニア側の追悼記念日に合わせて声明を出し「民族を根絶する動きの中、150万人のアルメニア人が国外に追放されたり虐殺されたりした」と指摘し、「ジェノサイド」だったと認定しました。 アメリカの歴代政権はトルコとの関係を重視し、認定してきませんでしたが、バイデン大統領には人権重視の姿

              バイデン大統領がジェノサイドと認定 アルメニア人殺害問題で | NHKニュース
            • ロンドンで「ウイグル法廷」、中国による虐待の目撃証言を聴取

              中国・新疆ウイグル自治区で行われているとされる少数民族ウイグル人への人権侵害ついて、英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で証言するケリビナル・シディクさん(2021年6月4日撮影)。(c)Tolga Akmen / AFP 【6月5日 AFP】英ロンドンで4日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害を調べる「ウイグル法廷」が開かれ、目撃者らが拷問や集団レイプなどについて証言した。 ウイグル法廷は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(WUC)」の求めに応じて設置されたもので、どの国の政府の傘下にもない。 弁護士や人権専門家など在英の陪審員9人が、1回目の目撃証言の聴取を行った。聴取は2回行われることになっている。12月には、中国がジェノサイド(大量虐殺)を行ったのかどうか判断する報告書の公開が予定されている。 新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomo

                ロンドンで「ウイグル法廷」、中国による虐待の目撃証言を聴取
              • 中国、TPPのNHK放送遮断 加盟へ課題指摘、検閲か | 共同通信

                Published 2023/07/17 00:09 (JST) Updated 2023/07/17 00:45 (JST) 2022年10月、中国の習近平共産党総書記の続投について伝える、NHK海外放送のニュースが中断し「電波異常」と表示されたテレビ画面=北京(共同) 【北京共同】中国で16日、中国の環太平洋連携協定(TPP)加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。 番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。

                  中国、TPPのNHK放送遮断 加盟へ課題指摘、検閲か | 共同通信
                • 世界ウイグル会議議長「起きているのはジェノサイド」 安倍元首相に献花

                  中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を訴えるため来日した「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ議長が28日、産経新聞の取材に応じた。中国は強制労働や女性への避妊手術の強要などを否定しているが、ドルクン氏は、ウクライナ危機の発生以降、当局による人権弾圧は悪化していると指摘し、「中国は魔術師の仮面をかぶっている。それを早く見抜いてほしい」と語った。(聞き手 原川貴郎) --今回の来日の目的は 「第1は、中国による弾圧、ジェノサイド(民族大量虐殺)の本当の実態を、もっと多くの人に伝え、対策をとってもらうためだ。第2にウイグルの人権問題に早くから取り組んでくれた安倍晋三元首相に弔意を表すためだ。国葬が行われた27日の朝、(一般の)献花場に1時間ほど並び、遺影の前に献花し、感謝を伝え、祈りをささげた」 --安倍氏はどのような存在だったか 「今日のように国際的な問

                    世界ウイグル会議議長「起きているのはジェノサイド」 安倍元首相に献花
                  • 北京五輪閉幕 企業に明暗 関連CMはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調

                    北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビCMだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、CM総合研究所の調べ

                      北京五輪閉幕 企業に明暗 関連CMはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調
                    • ウイグル族などに対する中国政府の行為めぐり超党派議連が声明 | NHKニュース

                      ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。 こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。 声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。 そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに

                        ウイグル族などに対する中国政府の行為めぐり超党派議連が声明 | NHKニュース
                      • 対中決議案、公明幹部の意向で「非難」削除 今国会採決も見送り

                        日本に住むウイグル人や香港人による「自由」を求めるデモ行進。日本政府に北京五輪の「外交ボイコット」を求める声も上がった =11日、東京・渋谷新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが19日、分かった。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。 決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年4月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。 ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月14日、公明幹部に改めて21日に閉会する臨時国会での採択

                          対中決議案、公明幹部の意向で「非難」削除 今国会採決も見送り
                        • ウイグル問題の文書流出、習氏の強い関与裏付け

                          中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。

                            ウイグル問題の文書流出、習氏の強い関与裏付け
                          • 取引先がウイグル族の強制労働に関与と指摘 京セラ、部材の調達先を変更へ|経済|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS

                            京セラの谷本秀夫社長は27日、中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される中国の企業グループと取引があったとして、部材の調達先を変更する方針を明らかにした。 谷本社長は「人権は最優先の事項。(強制労働に)直接関わっているところとの取引はもちろんしない」と述べた。取引先で実際に強制労働があったとの報告は受けていないという。 京セラによると、中国とタイの子会社が、強制労働への関与が指摘される中国企業の親会社から液晶ディスプレーの部材を調達していたが、取引額は「少額」としている。

                              取引先がウイグル族の強制労働に関与と指摘 京セラ、部材の調達先を変更へ|経済|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS
                            • 男性は拷問に臓器の強制摘出、女性は坊主にされ…ウイグル強制収容所の内部を知る関係者が証言 | バラエティ | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

                              12日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』(ABEMA)が放送され、ウイグルの強制収容所でおこなわれている行為について、内部を見たという女性が告発をした。 この日は北京五輪の影で現在も続いているという中国共産党によるウイグル人弾圧問題を扱う特集の第4弾で、ゲストに事情を知るウイグル人関係者らを招き話を聞いた。

                                男性は拷問に臓器の強制摘出、女性は坊主にされ…ウイグル強制収容所の内部を知る関係者が証言 | バラエティ | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
                              • 父親の英断はどこへ? 習近平の少数民族統治を阻む「壁」

                                習近平主席は少数民族を前に笑顔を見せるが、心中穏やかではいられないだろう (XINHUA NEWS AGENCY/AFLO) 習近平政権が発足して10年が経とうとしている。この間、中国において漢族以外の少数民族への引き締めは格段に強まった。とりわけ新疆ウイグル自治区では「反テロ人民戦争」のスローガンのもと、ウイグル族をはじめとする少数民族に対する監視が強化の一途を辿った。本来であれば「テロリスト」とは関係のない人までが、国外渡航経験がある、産児制限に違反したなどの理由で、「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる施設に収容され、教育による〝改造〟を受けることとなった。 これには、ウイグル族、カザフ族など、新疆に住むテュルク系ムスリムが、旧ソ連、中東イスラーム世界と深いつながりを有しており、必ずしも中国人というアイデンティティーを持っていないという背景があった。さらに改革開放の進展につれ、経済格

                                  父親の英断はどこへ? 習近平の少数民族統治を阻む「壁」
                                • 中国によるウイグル族への残虐行為、バイデン氏は何をすべきか

                                  (CNN) あまりにも長い間、世界は中国による大規模な強制収容と強制労働の報道を無視してきた。イスラム教徒のウイグル族や他の少数民族に対し、北西部の新彊地域でそうした政策がとられているとの報告に目をつむってきた。だがここへきて、CNNとBBCが深層に切り込んだリポートを公開。レイプや虐待、拷問に関するおぞましい証言が、中国の収容施設に実際に入ったウイグル女性の口から語られた。 これを受けて中国は、BBCワールドニュースの中国国内での放送を禁止。虐待の事実を否定し、CNNに対しては「いかなる形であれ、訓練生たちを侮辱、虐待することは固く禁じている」と反論した。しかし今回の女性たちの証言以外にも、これまで複数の関連報道がなされており、その中には中絶や不妊手術の強制、ハイテク機器を使用した監視活動、ウイグル族の子どもを両親から引き離すといった内容が含まれていた。 このジェノサイド(集団殺害)――

                                    中国によるウイグル族への残虐行為、バイデン氏は何をすべきか
                                  • ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難 - BBCニュース

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                                    • 【有本香の以読制毒】誰が「対中非難決議」を潰したか? 全野党は承認も自民党内に「あんまり興味ないんだ」と言い放つ人物(1/3ページ)

                                      通常国会閉会の日に当たる16日の朝、私は、8年半前の2012年冬、ドイツ・ミュンヘンを訪れたときのことを思い出していた。 旅の目的は、当地に住む亡命ウイグル人を取材することだった。ミュンヘンには、世界最大のウイグル人コミュニティーがあり、当時、この街の周辺だけで約500世帯、1500人ものウイグル人が住んでいた。皆、中国当局による人権侵害から逃れるため、故郷を離れた人たちだ。その惨状を国際社会に訴える活動をする「世界ウイグル会議」の本部もここにある。 同会議の総裁、ドルクン・エイサ氏は筆者の友人だ。そのドルクン氏のもとを私が訪ねた期間、フランスから初老のウイグル男性が一人訪ねてきていた。 その人は、私を紹介されると、開口一番、東日本大震災の見舞いを言い、「震災の報道を見ていてもたってもいられず、住まいから100キロ離れたパリの日本大使館へ行って、少額だが寄付をした」と言った。彼は息子3人を

                                        【有本香の以読制毒】誰が「対中非難決議」を潰したか? 全野党は承認も自民党内に「あんまり興味ないんだ」と言い放つ人物(1/3ページ)
                                      • 新疆ウイグル自治区トップが交代 少数民族収容策「一定の区切り」か(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                        中国国営新華社通信は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が退任し、後任に広東省ナンバー2の省長を務めた馬興瑞氏が就いたと報じた。陳氏は2016年の書記就任後、中国側が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設にウイグル族など少数民族を収容する政策を急拡大させた。昨年7月には当時のトランプ米政権が、人権侵害に関与したとして陳氏らに対して米国内の資産を凍結するなどの制裁措置を決定していた。 同センターには宗教心が強かったり、外国との関係があったりする少数民族住民が多く収容され、その後に国外に出た住民らが人権侵害を告発するケースが相次いでいる。中国政府は同センターの運用は19年後半に終了したとしており、今回の陳氏の退任の背景には、こうした政策に一定の区切りがついたと中国政府が判断した可能性がある。 陳氏は11年から16年までチベット自治区トップを務めた後、新疆ウイグル自治区トッ

                                          新疆ウイグル自治区トップが交代 少数民族収容策「一定の区切り」か(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                        • #153 中国で大人気のウイグル人「美人女優」 共産党統治下の“中国人”として生きる少数民族の哀しい宿命 | 中国ニュース拾い読み

                                          中国の新疆ウイグル自治区に1160万人(中国全域に1200万人)が居住するテュルク系のムスリム民族、ウイグル人。独自のイスラーム文化を育んできた彼らは、漢民族との同化政策に抗い、中国当局による差別と非人道的な弾圧の対象となっている。だが今、ひとりのウイグル人女優が、中国全土の若者を熱狂させている。 共産党プロパガンダドラマに主演し全国区に 彼女の名前はウイグル語でディルラバ・ディルムラット。中国語名は迪麗熱巴・迪力木拉提(ディリラバ・ディムラティ、以下文中ディリラバ)で、ファンや芸能人仲間からは親しみを込めて「ラーバ」と呼ばれている。 大きな瞳に高い鼻梁、シャープなフェイスラインにきめ細やかな白肌と豊かな黒髪を持つ29歳だ。これらの外見的な特徴は、漢民族女性が強く憧れる「美点」である。 ディリラバは、彫りの深い美女が多いウイグル人の中でもとりわけエキゾチックな顔立ちながら、どこか東アジア人

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                                          • 米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース

                                            アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理

                                              米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
                                            • ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない

                                              <党上層部の作成した文書が流出したことによって世界的に国家主席への批判が高まっているが、ウイグル人の中国化政策は今に始まったことではない> 11月、中国共産党の新疆ウイグル自治区関連文書が大量流出した。新疆では2016年頃からウイグル人統治に関する行政文書が国外流出していたが、今回のものは党上級機関が作成した「重要文献」だ。 流出文書を公表したニューヨーク・タイムズ紙は11月中旬、「習近平(シー・チンピン)が(ウイグル人への弾圧を)容赦するなと、党幹部を対象とする非公開演説の席で述べていた」と暴露した。そして11月下旬には、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が強制収容を共産党が国家政策として遂行していることを裏付ける流出文献を公開した。こうした一連の暴露によって現在、習近平国家主席への批判が世界規模で高まっている。 しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆「一体化」は今に

                                                ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない
                                              • 五輪ボイコット 不信の払拭は中国の責任だ

                                                【読売新聞】 中国の深刻な人権侵害が一向に止まらないことに対する強い批判の表れだと言える。中国は 真摯 ( しんし ) に受け止め、不信の 払拭 ( ふっしょく ) に努めるべきだ。 米政府が、来年2月から開催される北京冬季五輪・パ

                                                  五輪ボイコット 不信の払拭は中国の責任だ
                                                • 米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効 日本企業に影響(時事通信) - Yahoo!ニュース

                                                  【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 【写真】中国・新疆ウイグル自治区で監視カメラの下を歩く子どもら 180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。 同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。

                                                    米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効 日本企業に影響(時事通信) - Yahoo!ニュース
                                                  • ウイグル人権法案、じつは「日本企業」が他人事とはいえない可能性(大原 浩) @moneygendai

                                                    ウイグル人権法案も署名を待っている トランプ大統領は11月27日、上下院で可決された「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立した。この法律は、香港の自治を保証する「1国2制度」が守られているかどうかを毎年米国務省が検証、香港での人権侵害に関与した政府関係者らに制裁を科す内容だ。 米国の中国への「攻撃」が「貿易戦争」から「人権問題」に急速に移行し、民主党左派が、ビジネス優先のトランプ氏よりも中国に対して厳しい態度に出ているのは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりだ。 さらに、米国の「人権問題」追及の手はやまない。 12月3日、下院は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を弾圧しているとして、強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。 「香港人権・民主主義法案」同様、ほぼ全会一致での可決なの

                                                      ウイグル人権法案、じつは「日本企業」が他人事とはいえない可能性(大原 浩) @moneygendai
                                                    • 中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書 - 日本経済新聞

                                                      【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と

                                                        中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書 - 日本経済新聞
                                                      • 新疆に残した家族は「人質」 亡命ウイグル族が証言―トルコ:時事ドットコム

                                                        新疆に残した家族は「人質」 亡命ウイグル族が証言―トルコ 2021年04月02日07時06分 「家族が中国当局の人質になった」と苦渋の表情で証言する亡命ウイグル族のリズバン・トゥムトゥルクさん=3月19日、トルコ・カイセリ 【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区から迫害を逃れて外国に渡ったウイグル族の人々が、故郷の家族や親族と連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。民族的なつながりのあるトルコに亡命したウイグル族が中部カイセリで取材に応じ、中国当局が逃亡者の家族を「人質」として扱っていると証言した。 ウイグル弾圧は「ジェノサイド」 韓国のビラ散布禁止も言及―米人権報告 中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん(81)は1961年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。中国当局

                                                          新疆に残した家族は「人質」 亡命ウイグル族が証言―トルコ:時事ドットコム
                                                        • 清水ともみ氏「恥じない対中決議を」 ウイグル窮状伝える漫画家

                                                          中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が27日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月1日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の2文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。(奥原慎平) ■ 決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。 ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年6月に採択されている。なぜ対中非難決議

                                                            清水ともみ氏「恥じない対中決議を」 ウイグル窮状伝える漫画家
                                                          • 【わけあって、安い】無印良品で買わないと決めたもの。 - cozy-nest 小さく整う暮らし

                                                            先週、久しぶりに無印の店舗に寄ったら、もう店頭に並ぶのは秋服ばかり。 リネン大好きな私はともかく、無印の木綿の服、今年は新疆綿の商品を全面に売っています。 新疆綿(しんきょうめん)とは 新彊綿とは、中国の新疆ウイグル地方で綿作りにふさわしい大陸気候を利用し栽培されたしなやかな風合いを持つ高級綿です。 他の綿花に比べて繊維が長く、天然の油脂分が多いためシルクのようなつややかな光沢をもつのが特徴。 高級下着にも使用されているほどのなめらかな肌触りです。 繊維製品 生産 | 青島グレース日本 商品名についている新疆とは、原料が生産されている地名です。 私も昨年、子ども向けに新疆綿のシャツを買いました。でも、そのときは今大問題になっている新疆ウイグル自治区と、服のネーミングになっている「新疆」がなぜか頭の中で結ばれることはありませんでした。 「新疆綿」って、新疆ウイグル自治区と同じ名前だな、ぐらい

                                                              【わけあって、安い】無印良品で買わないと決めたもの。 - cozy-nest 小さく整う暮らし
                                                            • 日ウイグル協会副会長「これ以上の証拠ない」 内部資料流出

                                                              日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ツ林裕巳衆院議員(左)と面会する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(中央)ら=27日午前、国会(原川貴郎撮影) 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、2万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが27日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元拉致問題担当相)に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。 同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員(自民党)と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。

                                                                日ウイグル協会副会長「これ以上の証拠ない」 内部資料流出
                                                              • 中国が米のジェノサイド認定に「紙くず」と猛反発 - 産経ニュース

                                                                【北京=三塚聖平】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は20日の記者会見で、中国によるウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と米国が認定したことについて「紙くずだ」と猛反発した。 華氏は「人権を隠れみのに中国の内政に干渉し、中国の安全と安定を破壊している」と米側を強く批判した。

                                                                  中国が米のジェノサイド認定に「紙くず」と猛反発 - 産経ニュース
                                                                • 「21世紀で最も残酷な監視社会」ウイグルで今起きていること

                                                                  混乱が続く香港。9月4日には香港政府がデモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を撤廃したものの、市民による大規模な抗議活動は終息の兆しが見えない。大陸の動向が読めない状況で多くの市民が怖れるのは、「中国政府による香港のウイグル化」という悪夢の到来である。 中国の最西端に位置する新疆ウイグル自治区はかつて中央アジアを横断するシルクロードとして繁栄し、1955年に中国の自治区となって以降はイスラム教徒であるウイグル人を中心に様々な民族が共生してきた。近年は中国政府によるウイグル人弾圧が国際社会で繰り返し批判されている。この地域で、いったい何が起きているのだろうか。 「20年ぶりに訪れたカシュガルは完全に中国の街で、いたるところに設置された監視カメラがウイグル人市民の動向を常時チェックしていました。建物に入るには厳格な安全検査が求められ、交番近くのスピーカーからは、『社会秩序を乱す悪を徹底排除し

                                                                    「21世紀で最も残酷な監視社会」ウイグルで今起きていること
                                                                  • 新疆弾圧で親と引き離される子どもたち CNNが直接取材(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

                                                                    中国・新彊(CNN) マムジャン・アブドゥレヒムさんの妻と2人の子どもにとって、それはありふれた新疆ウイグル自治区への里帰りになるはずだった。 【映像】弾圧で引き離される家族、CNNが独占取材 5年前のことだ。マムジャンさんは、それ以来家族に会っていないと話す。 マムジャンさんの妻のムヘレムさんは2015年12月、新たなパスポートの申請のため、娘と息子を連れてマレーシアから中国西部の新彊に戻った。マムジャンさんによると、ムヘレムさんたちは今もそこから出られない。中国政府がイスラム教徒の少数民族に対する広範な弾圧を行っているためだ。報道によればこうした弾圧で最大200万人が恣意(しい)的に拘束され、新彊の各地にある大規模強制収容所に入れられているという。 中国は新疆での人権侵害に関する主張を否定。収容所は宗教的な過激主義とテロリズムを阻止するために必要だと強調している。 マムジャンさんは民族

                                                                      新疆弾圧で親と引き離される子どもたち CNNが直接取材(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース
                                                                    • ウイグル族ら10万人に不妊手術 中国が強制?5年で18倍(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                      ウイグル族への抑圧が強まった2018年9月に訪れた新疆ウイグル自治区カシュガルの観光地。警察官が不審な動きに目を光らせていた(撮影・川原田健雄) 【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014~18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具(IUD)を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。 【グラフ】増加する不妊手術 自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米

                                                                        ウイグル族ら10万人に不妊手術 中国が強制?5年で18倍(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                      • 新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                        インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ(2020年12月10日、写真:Abaca/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。 ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年(2021年)1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。 BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグ

                                                                          新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                        • ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                          決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 「おまえらはテロリスト」中国語の罵声も、JR新宿駅で声上げるウイグル人 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。(人権などの)問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。

                                                                            ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相 | ホットニュース (HOTNEWS)

                                                                            【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相更新日:2020-10-05拡散応援希望 『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。 本稿では 天安門事件から続く大虐殺の真相から、中国共産党の危険性と 情報隠蔽体制について解説する。 目次 『中国共産党はテロ組織』米政府サイトで署名10万人突破 2019年9月10日、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。その概要は「中国共産党を正式にテロ組織として認定する」というもの。 同活動には70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家ら10万人以上が署名(賛同を表明)。米政府は今後、陳情内容を検討し 公式な回答を発表する予定。 陳情書の内容とは? 2014年の調査で、中国共産党が米国2位の医療保険会社アンセム(Anthem)をハッキング。

                                                                              【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相 | ホットニュース (HOTNEWS)
                                                                            • 新疆での太陽光発電所プロジェクトは漢人による搾取なのか? - 黒色中国BLOG

                                                                              【新疆で太陽に最も近い県、「光」で貧困脱却】 発電所の発電による利益は年間約2000万元(約3億円)に上り、現地の財政収入の約6分の1を占める。20年の貧困者支援期間内に貧困者を支援することができるだけでなく、農村振興と特色産業の発展に安定的に資金を注入できるhttps://t.co/Ow8pRWpOZm — 黒色中国 (@bci_) September 23, 2019 ▲こちらのツイートに質問あり。質問主を晒すつもりはないので粛々とブログを書きますけど、ようするに、「中共が少数民族のために良いことなんかするわけがない!絶対裏があるに違いない!どうせこんなのは搾取だ!」みたいな話はよく聞きます。 その手のクレームで叩かれるので、普段この手のニュースは流さないことにしているのですが、「太陽光発電」というのが気にかかったのでツイートしました。 中国の太陽光パネルは世界でも大きなシェアを占めて

                                                                                新疆での太陽光発電所プロジェクトは漢人による搾取なのか? - 黒色中国BLOG
                                                                              • 新疆ウイグル自治政府、出生率の急落認める 強制的な不妊手術は否定

                                                                                香港(CNN) 中国政府による少数民族ウイグル人の女性をターゲットにした虐待や出生抑制が指摘される新疆ウイグル自治区について、中国当局はCNNに対し、2018年の出生率が前年比で約3分の1減少したことを認めた。一方、当局による強制的な不妊手術やジェノサイド(集団抹殺)の報道は否定した。 CNNは今年7月に中国政府によるウイグル人女性に対する虐待などを報道。報道から1カ月以上経過した今月1日に、新疆の自治政府からファックスで6ページに及ぶ回答を受け取った。ウイグル人はイスラム教徒で1000万人以上の人口を擁する。 中国政府による新彊での大規模な人権侵害に関する報道はこれが初めてではない。米国務省によれば、最大200万人のウイグル人や他のイスラム教徒が新彊にある収容施設に拘束されており、洗脳や虐待にさらされているとの指摘がある。 中国政府は、こうした施設は自発的なもので、過激思想から抜け出すプ

                                                                                  新疆ウイグル自治政府、出生率の急落認める 強制的な不妊手術は否定
                                                                                • 「ウイグル人が自ら迫害を否定するプロパガンダ動画」はどのようにTwitterやYouTubeで拡散されているのか?

                                                                                  中国の新疆ウイグル自治区では少数民族のウイグル人に対する迫害が行われていると指摘されていますが、中国当局はこれを否定しています。そんな中、非営利の報道機関であるProPublicaがニューヨーク・タイムズと共同で、「中国当局はウイグル人が迫害を否定する数千もの動画を撮影し、TwitterやYouTubeで拡散している」と報じました。 How China Spreads Its Propaganda Version of Life for Uyghurs — ProPublica https://www.propublica.org/article/how-china-uses-youtube-and-twitter-to-spread-its-propaganda-version-of-life-for-uyghurs-in-xinjiang How China Spreads Propa

                                                                                    「ウイグル人が自ら迫害を否定するプロパガンダ動画」はどのようにTwitterやYouTubeで拡散されているのか?