『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 イスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ（42）。人類の歴史をマクロ的な視点で読み解いた世界的ベストセラー『サピエンス全史』などで知られる。近著に『21 Lessons』（ともに河出書房新社）がある Photo: Emily Berl/The New York Times
ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 | 『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測
『サピエンス全史』著者が「コロナ危機後の世界」を予測 ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」 イスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ（42）。人類の歴史をマクロ的な視点で読み解いた世界的ベストセラー『サピエンス全史』などで知られる。近著に『21 Lessons』（ともに河出書房新社）がある Photo: Emily Berl/The New York Times
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク
2020コロナ危機
春節を機に、武漢のコロナウイルスが世界中に広まる。 潜伏期間は12日なので、2月上旬には世界中で発症する。 致死率１％でも、100万人が感染すれば1万人が亡くなる。 世界中の空港は閉鎖され、交通機関も最低限の使用に制限される。 オリンピックは中止となり、文明が崩壊してゆく・・・ みたいな大参事をちょっと期待してしまう。
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
コロナ激変 不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online
「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変 不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。 訪日客は99・９％減 「開業時期は、現段階では全く未定となっています」 当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。 いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を
2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ（約300万円）の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ
財政赤字は、新型コロナ危機を脱する唯一の道という現代貨幣理論の理屈──『財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生』 - 基本読書
財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生 作者:ステファニー ケルトン発売日: 2020/10/06メディア: Kindle版この『財政赤字の神話』は、アメリカの経済学者でMMT(現代貨幣理論)の第一人者、民主党のチーフエコノミストやバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めるステファニー・ケルトンによるMMTの理屈について書かれた一冊である。 MMTは近年、世界を騒がしているが、その第一人者の本ということでたいへん楽しみに読んだ。MMTの提唱・仮説はかなり大規模なものが含まれていて、正しさが経済の門外漢の僕にはよくわからない部分が多い(大規模な形で実践されていないのだから、経済学者にだってわからんだろうし、意見も割れまくっているが)。が、本書にはどのような考えでMMTが成り立っているのかが網羅的に書かれていて、少なくともその理屈に関しては、非常にわかりやすく、かつシンプルなものだ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染症そのものによる被害だけでなく、経済や暮らしの危機も深刻化しています。実際の支援の現場は一体どんな状況で、路上や生活困窮者の相談からどんな変化の兆しが見えるのか。東京で貧困や生活困窮者支援に取り組むNPO自立生活センター・もやいの代表で友人でもある大西連さんから話を聞いたので、彼の許可をいただいてその内容を紹介します。 なお、内容は4月1日の15時ごろにリモートの環境で話したときのものです。記事中の写真はもやいから提供いただきました。まずは目次を読んでみてください。 路上や生活困窮者の相談から見えること――今々の時点ですでに目に見えている兆しや変化があったら教えてほしくて。 うん。新宿で「新宿ごはんプラス」というお弁当配りの活動を隔週でやってるんだけど、通常は80人くらいなのが3月21日の土曜日は127人も来た。この活動を6年間やってて過去最高に多い。
Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調
「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）
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Tencent Security Xuanwu Labが、マスクをしたままFace IDロック解除を可能にする「もう一つの容姿」の追加の仕方を紹介している。 設定＞Face IDとパスコード＞もう一つの容姿をセットアップを選択する。 新品のマスクを手に取り、左右に折りたたみ、2本のイヤーフックロープを片方の耳に掛ける。 マスクのしわを避けるため、できるだけ顔に近づけ、マスクの上隅は、鼻の先端の半分を覆う必要がある。
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな
朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
家族はコロナ対策の「ハブ」 このところ、ジョギングする人だけでなく、手をつないで歩く男女のカップルも街中に増えたと感じることはないだろうか。若年層だけでなく、中高年の男女カップルも手をつないで仲睦まじく歩道を歩いている。 新型コロナウィルスの流行が収束の気配を見せない現在、繁華街に出かけることができないのだから近所を散歩でも、という人が多いのは十分に理解できる。人と人の物理的な接触に現在の私たちがかなり注意を払っているからこそ、手をつなぐという行為がいつも以上に目につくということもあるだろう。 「三密」を避けるとか、他人と距離を空けてジョギングするとか、人と人が物理的に遠ざかるよう私たちの多くはけっこうな努力をしている。そうやって努力をしている私たちのなかには、他人が自分と同じように努力をしていないのを見るとつい非難したくなってしまう人もいるかもしれない。しかし、手をつなぐ男女のカップルを
危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という——。 コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本 新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査（＊）では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39％と、ここ数年で最も低い水準となった。 ＊4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60％の1253人から回答を得た。 支持率39％というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であるこ
Tad on Twitter: "本日の国会。 なんと、コロナ危機のドサクサに返済不要の大企業向け支援を潜り込ませていた。まさに火事場泥棒。 小池晃議員「今やるべきは大企業向けの返済不要の支援ではない。学生、医療、中小企業、フリーランス、文化芸術の支援に税金を… https://t.co/8dI2kgh3KS"
本日の国会。 なんと、コロナ危機のドサクサに返済不要の大企業向け支援を潜り込ませていた。まさに火事場泥棒。 小池晃議員「今やるべきは大企業向けの返済不要の支援ではない。学生、医療、中小企業、フリーランス、文化芸術の支援に税金を… https://t.co/8dI2kgh3KS
総選挙も普通にやる予定 4月2日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。「2枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。 「え、韓国は選挙を実施するんですか？」 「するでしょう。どうしてですか？」 「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか？」 ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では２枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは？ という理解なのだろう。 韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に1人に2枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
コロナ危機：専門家への信頼が崩れるとき
国民の行動は明らかに変容した。翻って、専門家や政治家はどうなのか（東京、4月25日） KIM KYUNG HOONSーREUTERS ＜今、必要なのはクライシス・コミュニケーションだ。だが日本の専門家や政治家は「密」を続け、自らが手本になれていない。彼らのコミュニケーション能力こそが危機的だ＞ 「新型コロナウイルスが流行する今、平時のリスク・コミュニケーションは必要ない。危機時のクライシス・コミュニケーションが必要なのに、日本政府や専門家の情報発信はあまりに悠長だ」。 こう話すのは、リスク管理コンサルタントの西澤真理子だ。西澤はイギリス、ドイツでリスク・コミュニケーションを学び、帰国後は大手食品企業やIAEA（国際原子力機関）などでアドバイザーを務めた経歴を持つ、「リスクの伝え方」の専門家である。 彼女とコンタクトを取ったのには理由があった。もう10年以上の付き合いになるが、彼女が「平時で
世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。
2020年2月、米国の外交政策研究季刊誌『Foreign Policy』に「世界の頭脳百人」にも選ばれた台湾・デジタル担当政務委員（大臣）の唐鳳（オードリー・タン）が、最近の新型コロナウイルスの騒動のなかで、マスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発し、日本でも一気に知名度が高まった。幼いころから天才と称され、中学中退と同時にビジネスの世界に飛び込み、アップルのデジタル顧問となって「時給＝１ビットコイン」の契約を結んだ。若くして成功を収めた唐鳳は33歳でビジネスからのリタイアを宣言。2016年から蔡英文政権に招かれて35歳の史上最年少大臣となり、政治の世界に入った奇才は、台湾コロナ危機でも活躍し、世界や日本にも衝撃を与えている。 日本のテレビ番組が相次いで紹介 最近、日本のテレビ番組は相次いで台湾の天才IT大臣、唐鳳の特集番組を組んでいる。古色蒼然とした日本の大臣たちとまったく違っ
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コロナウイルスによる新型肺炎が世界を揺るがしている。ウイルスによって多くの人の命が奪われているだけでない。不況になり、仕事を失う人々も増え、さらには、アジア人に対する人種差別も増加している。ヨーロッパでは「戦争」のメタファーが用いられ、リベラル派のリーダーたちでさえも、まるでつい先日までの右派ポピュリスト政党のように「団結」・「連帯」の必要を唱え、国境閉鎖や市民行動の監視などを徹底化させている。もちろん、すべては必要だ。だが、次のように問うことも重要だろう。この危機は、どのような矛盾を隠蔽し、抑圧を孕んでいるのか？ この危機は、どうすれば好機に変えることができるのか？ 以下は、General-Anzeigerというドイツの新聞にボン大学のマルクス・ガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。『未来への大分岐』で彼と議論し共通了解できたポイントを数多く含む内容だ。我々は自然科学だけを信奉し頼って
EVENT | 2020/09/01 日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染... 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一
封鎖された街 湖北省武漢市が1月23日に封鎖されて外部から遮断されて3週間が経った。この間、中国の一部では春節休みも開けて、そろりそろりと日常に戻る準備が進められている。だが、その一方で新型コロナウイルスの感染は拡大を続け、この少しずつ始まった「日常回帰」が吉と出るのか凶と出るのか、確たる答えを出せる人は誰もいない。 日本でも「人から人へ」の感染者が出て途端に警戒感が高まり、マスクの買い占めも始まったが、それでも街にはまだそれほどの緊張感はない。 だからこそ考えてみてほしい。もし、あなたが住む街が突然外部との往来を遮断されたとしたら？ 元気そうに見える家族の体調が急変したら？ 病院に駆け込んでも問診すら長い順番待ちになっているとしたら？ そして、「まだ微熱なので、家で休養してください」と言われたら？ そんなふうに「自宅隔離」している患者があちこちに存在すると知ったら？ そして、あなたはその
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で Julie Johnsson、Alan Levin 米航空機メーカーのボーイングは、自社およびサプライヤーのために少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。 ボーイングの17日の発表資料によると、連邦支援は「融資保証を含む公的および民間流動性」などを網羅するものとなる見込み。事情に詳しい関係者１人によれば、提案の詳細はまだ固まっていないが、資金支援の大半はボーイングを通じて部品メーカーのネットワークに流れることになる。他の企業も融資保証を資金調達に活用できるようになる。 トランプ大統領は同日、「われわれはボーイングを守らねばならない」と記者団に語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景
日本経済が｢コロナ危機｣にこれほど弱い根因
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「孤立社会」日本を襲ったコロナ危機。個人の孤立化を進めないために ポストコロナを生きる② ソーシャルディスタンスの時代に他者との関係をどうつくるか 奥田知志 NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 日本の今の社会が抱える脆弱性として前回、「仕事と住宅の一体構造」を挙げたが、本稿ではもうひとつの脆弱性である「社会的孤立」を取り上げる。 コロナ禍で私達は隔絶された。「ソーシャルディスタンス」を守らざる得ない状況のもと、「ステイホーム」や「マスク」は「律法」となり、それを守っていないと「白い目」で見られるようになった。そして私達は、誰とも会わない日々に慣れつつある。 「それでは寂しい」と感じ、ならば「ネット」で繋がろうと頑張ってみた。ネット会議、テレワーク、ウーバーイーツ……。新しいつながりが一気に広がり、柔軟（従順）性に富んだ国民性も助けとなって、「新しい生活様式（スタイル）」へと社会が
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独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子､｢無能確定｣の安倍晋三 ついに､鉄の天井を蹴破るときが…
【現場から、新型コロナ危機】スウェーデンで見捨てられた高齢者｜TBS NEWS
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
新型コロナ危機に、あなたは「日本人でよかった」と思いますか？（将基面 貴巳） @gendai_biz
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
新型コロナ「危機的事態」に陥ったヨーロッパの現実（福田 直子） @gendai_biz
新型コロナ危機はリーマンショックとどう違うのか。もやい・大西連さんインタビュー｜望月優大
コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇
ビジネス特集 コロナ危機で考える おいしいとんかつと金融 | NHKニュース
坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」：朝日新聞デジタル
マスクつけるとiPhoneで顔認識しないFace ID問題、これで解決 コロナ危機を乗り切るために
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月：時事ドットコム
コロナ危機で露呈…日本政治は「家族」への想像力が貧しすぎる（森山 至貴） @gendai_biz
日本の安倍政権だけが｢コロナ危機で支持率低下｣という残念さ そんな先進国はほかにない
韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由（伊東 順子） @gendai_biz
「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
なぜ「安倍内閣支持率」は不祥事連発でもコロナ危機でも下がらないのか――“3つのポイント”とは | 文春オンライン
コロナ危機で活躍、国民の憧れとなった注目の台湾「天才」IT担当大臣はどんな人か
コロナ危機、ハラリ氏の視座 「敵は心の中の悪魔」：朝日新聞デジタル
コロナ危機 精神の毒にワクチンを - 集英社新書プラス
日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】｜FINDERS
新型コロナ危機で「封鎖」された武漢市、その壮絶すぎる3週間（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で
「孤立社会」日本を襲ったコロナ危機。個人の孤立化を進めないために - 奥田知志｜論座アーカイブ