カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
ＧＩＧＡスクール構想の実現 標準仕様書 令和２年３月３日 文部科学省 目次 はじめに ・・・・・・・ 1 １．学習者用コンピュータの標準仕様書 ・・・・・・・ 2 （１）学習者用コンピュータの標準仕様書について ・・・・・・・ 2 （２）学習者用コンピュータ等機器賃貸借標準仕様書例 ・・・・・・・ 3 （３） 「学習用ツール」について ・・・・・・・ 10 （４）LTE 通信でのネットワーク整備について ・・・・・・・ 15 ２．校内 LAN 整備の標準仕様書 ・・・・・・・ 17 （１）校内 LAN 整備の標準仕様書について ・・・・・・・ 17 （２）校内 LAN 整備調達仕様書の作成方法 ・・・・・・・ 17 ① 用語の説明 ・・・・・・・ 17 ② インターネットへの接続構成 ・・・・・・・ 19 ③ 校内 LAN 配線 ・・・・・・・ 19 ④ 必要機器の数量及びスペック算定方法
2023年セキュリティトレンド大予想と2022年の総括【9社の開発・セキュリティエンジニアに聞く（前編）】 - #FlattSecurityMagazine
Log4shellやSpring4Shell、Okta、LastPassなど重要度の高いサービスでインシデントが起き、Apaceh Log4jにおいて深刻度が高い脆弱性が見つかるなど、セキュリティに関する話題が尽きなかった2022年。その状況を踏まえて、新年から新たな目標や取り組みに向けて動き出した企業・組織も多いのではないでしょうか。 プロダクト開発・運用の現場では2022年のセキュリティ関連のトピックをどう受け止めているのか、また、今後のセキュア開発に関する潮流をどう予測しているのか。SaaS・OSSの自社開発を行う9社に所属する開発エンジニア・セキュリティエンジニアの方々に見解を伺いました。2週連続・前後編でお届けします！ 今回コメントをいただいた方々（社名五十音順・順不同） 前編（本記事） Aqua Security Open Source Team 福田鉄平さん カンム 金澤康道
「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて
アイリスオーヤマ（仙台市）は国内でマスクの一貫生産を始める。不織布などの材料も含め、中国などの企業に頼らずほぼ全てを国内で作れるようにする。政府は緊急経済対策に盛り込んだサプライチェーン（供給網）再編を支援する補助金対象の第1弾として認める方向だ。新型コロナウイルスの被害の拡大を受け、調達や生産を見直す動きが広がる。アイリスは6月にも宮城県角田市の工場で家庭用マスクの製造を始める。8月には月1
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
本ブログの主旨 サプライチェーンセキュリティにおいて既存のフレームワークよりも具象化されたモデルを用いて脅威及び対策を精査することで、実際のプロダクトへのより実際的な適用可能性及び課題を検討した。 具象化されたモデルにおいては「脅威の混入箇所と発生箇所が必ずしも一致しない」という前提に立ち、各対策のサプライチェーンセキュリティにおける位置付け及び効力を検討した。とりわけ、ともすれば無思考的に採用しかねないSBOM等の「流行の」対策に対して、その課題や効果の限定性を明らかにした。 これらの脅威分析に基づき、「サプライチェーンの構成要素に存在する多数の開発者それぞれに対して責任を分散して負わせる」形態のパイプラインを置き換えるものとして、「各構成要素に存在する開発者に対して一定の制約を強制する代わりに、サプライチェーンセキュリティに関するオペレーションを一点に担う中央化されたCIパイプライン」
企業を狙ったサイバー攻撃は複雑化、巧妙化している。特にサプライチェーンを狙った攻撃は増加傾向にある。情報処理推進機構（IPA）が2023年2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織）」では「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した攻撃」が第2位にランクインした。 サプライチェーンセキュリティ対策が難しいのは「自社だけでは守れない」ことだ。ビジネスが複雑化している中、サイバー攻撃者は中堅・中小企業のセキュリティ対策が十分ではない部分を突いてくる。これに対し、企業はどのように対策を講じるべきか。 アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2023 春」に、業界のご意見番であるEGセキュアソリューションズの徳丸 浩氏（取締役CTO）が登壇。「古くて新しいサプライチェーンのセキュリティ問題、実のところどうすればよいか」と題す
こんにちは。サービス開発室の武田です。このエントリは、2018年から毎年公開しているAWS全サービスまとめの2024年版です。 こんにちは。サービス開発室の武田です。 このエントリは、2018年から毎年公開している AWS全サービスまとめの2024年版 です。昨年までのものは次のリンクからたどってください。 AWSにはたくさんのサービスがありますが、「結局このサービスってなんなの？」という疑問を自分なりに理解するためにまとめました。 今回もマネジメントコンソールを開き、「サービス」の一覧をもとに一覧化しました。そのため、プレビュー版など一覧に載っていないサービスは含まれていません。また2023年にまとめたもののアップデート版ということで、新しくカテゴリに追加されたサービスには[New]、文章を更新したものには[Update]を付けました。ちなみにサービス数は 247個 です。 まとめるにあ
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
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入門 モダンLinux
Linuxはサーバ、組み込み機器、スーパーコンピュータなどにおいて存在感を示してきました。近年では、オンプレミスのシステムだけではなく、クラウドサービスでも広く使われています。本書は、前半でLinuxを使いこなす上で必要な基本知識を、後半で最新情報をまとめています。Linuxの知識を体系的に整理したい、最新動向が知りたい、運用を改善したい、効率的に開発を行いたい、といった要望をかなえる内容となっています。時代の変化に柔軟に対応できるLinux技術者を目指すなら必読の一冊です。 訳者まえがき はじめに 1章 Linuxの入門 1.1 モダンな環境とは何か？ 1.2 これまでのLinuxの歴史 1.3 なぜオペレーティングシステムなのか？ 1.4 Linuxディストリビューション 1.5 リソースの可視性 1.6 Linuxの全体像 1.7 まとめ 2章 Linuxカーネル 2.1 Linux
WebAssemblyは今、転換点にあります。今後数年間で、コンテナ化からプラグインシステムやサーバレス・コンピューティング・プラットフォームに至るまで、IT業界全体でWebAssemblyの導入が増えると筆者は予想しています。この記事では、WebAssemblyとは何か、なぜそれが重要なテクノロジーであるのか、現在はどのような分野で利用されているかを説明します。また、WebAssemblyが大きな影響をもたらす可能性がある用途や、WebAssemblyの将来に関する予測も紹介します。 WebAssemblyとは何か WebAssembly（Wasm）とは、さまざまなプログラミング言語と多様な実行環境の間に位置する中間層です。30以上の異なるプログラミング言語で書かれたコードを.wasmファイルにコンパイルし、そのファイルをブラウザ、サーバ、あるいは自動車でも実行できます。 「WebAss
はじめに 本書『Observability Engineering』は、複雑化の一途をたどる現代のソフトウェアシステムに立ち向かうための、強力な武器となる一冊であり本稿はその読書感想文です。Observability Engineering を今から知りたい方はもちろん、Observability Engineering の基礎を改めて学びたい方もぜひお読みください。この記事もかなりの長さになるので普通に書籍を読んだほうがいいかもです learning.oreilly.com 「Observability:可観測性」という言葉は、近年ソフトウェアエンジニアリングの世界で大きな注目を集めています。しかし、その概念の本質を理解し、実践に移すことは容易ではありません。 本書は、そのオブザーバビリティについて、その基本的な考え方から、具体的な実装方法、そして組織への適用まで、幅広くかつ深く解説して
｢トランプ再選｣で日本はさらに貧乏になるのか
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
※本記事は2022年1月28日に公開された記事の翻訳版です。 この記事は、「Developer Productivity Engineering Camp」ブログシリーズの一部として、CI/CDチームの by Yuji Kazamaがお届けします。 はじめに こんにちは、Continuous Integration（CI）/Continuous Delivery（CD）チーム エンジニアリングマネージャーのYuji Kazamaです。CI/CDチームは、Developer Productivity Engineering Campに所属しています。この記事では、以下の質問に答えながら、チームの簡単な紹介をします。 チームは何を達成しようとしているのか（ミッション） チームはどのようにそのミッションを実現しようとしているのか（戦略） ミッション 私たちのミッションは次のとおりです。 「CI/
全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な
日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが、自社のデータセンターで運用している16万台に及ぶHDDの故障率レポート2020年版を公開しました。 Backblaze Hard Drive Stats for 2020 https://www.backblaze.com/blog/backblaze-hard-drive-stats-for-2020/ 2020年末時点において、Backblazeが運用していたデータ保存用HDDは16万2530台。そのうち、テスト用HDDや運用期間が短いHDDをのぞいた16万2299台のHDDについて、2020年1月1日から2020年12月31日までの故障率をまとめた表が以下となっています。 モデルごとの稼働日数を総計した「Drive Days(ドライブ日数)」が、故障率の正当性を保証できる25万日を超えているモデルを見てみると、Seagateの
Chrome の User-Agent 文字列削減のオリジン トライアルと今後の計画について
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中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
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世界最大級の「完全栄養食サブスク」は、たった1人のバックエンドエンジニアが支えている！その極意を、BASE FOODの中の人に聞いてみた
テックカンパニーをテックカンパニーたらしめているものはなにか？技術か、人か、それともチームなのか。 連載「Technology Company Internals」では、テックカンパニーの内側で働くエンジニアに、技術に精通したエキスパートが対面で話を聞き、テックカンパニーとは何か？を探るだけでなく、テックカンパニーを目指す企業の指針となることを目指します。 今回は、ベースフード株式会社さんに、世界最大級の「完全栄養食（*）のサブスク」を支えるシステム開発の裏話を詳しく伺ってきました！ （*）1食で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む。 世界最大級の「完全栄養食サブスク」とは ―では、まず自己紹介をお願いします。 煙草森：はい、煙草森(たばこもり)直也と申します。新卒でD
「セキュリティエンジニアのための English Reading」が公開されました - 午前７時のしなもんぶろぐ
お久しぶりです。しなもんです。 ここ数ヶ月作成していた「セキュリティエンジニアのための English Reading」が無事 IPA のサイトで公開されましたのでここで紹介させていただきます。 日本のセキュリティエンジニア全員に是非！是非！ご覧いただきたい内容に仕上がっていると自負しておりますので (誇張あり)、どうか冷やかしでも一度ご覧いただけると幸いです。 www.ipa.go.jp 中核人材育成プログラムとは プロジェクトの背景 「セキュリティエンジニアのための English Reading」紹介 Awareness ～英語情報の重要性を理解する～ Practice ～より「楽に」「上手く」読む～ Training ～リーディング力を鍛える～ セキュリティ英単語集 特長①: セキュリティニュースで「実際に使われている」単語を厳選 特長②: セキュリティならではの意味・使用例を掲載
JNNが「3年間の取材で明らかになった」と報じていましたが、実際には05年に北朝鮮産アサリを5業者転売の果てに中国産、韓国産などと産地替えして最終的に熊本産として販売した経緯について農林水産省が指導をし、当時、読売新聞などが報じています。 バックグラウンドとしては、もちろん「北朝鮮産」は取り扱いができませんし、「中国産」「韓国産」は消費者が忌避するという理由で「熊本産」に産地替えをしたという営業上の理由だけでなく、本質は熊本とは本来あまり関係がない北朝鮮系商社や事業者などが介在していて、それなりに問題案件ではあります。経済制裁逃れのために外貨獲得のための輸出物としてアサリや一部海産物を他国船籍と詐称して日本の港に水揚げをしてきた経緯もあり、正直言えば昔からある話だったといえます。 北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の２業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの
東南アジアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、現地で働く日本人の間で不安が高まっています。ベトナムにある日本の商工会議所が、現地の日系企業にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が帰国を検討していることがわかりました。 ベトナムではことし4月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日系企業が集中する南部のホーチミンでは、外出の禁止など厳しい感染対策がとられています。 こうした中、ホーチミンの日系企業でつくるホーチミン日本商工会議所が、会員の日系企業を対象に、駐在員やその家族の帰国に関する緊急アンケートを行ったところ、半数近い475社から回答が寄せられ、その66％に当たる314社が「一時帰国」、または将来も現地に帰任する予定のない「本帰国」を検討していることがわかりました。 帰国の理由については、回答した駐在員や家族の5割が「日本でワクチンを接種するため」と答えたほか、3割は「日
PS5が「失敗したゲーム機」になりそうな3つの理由
黒坂岳央です。 最初にお伝えしておく。筆者はプレイステーション本体の大ファンである。初代PS1からずっと買い続けてきたし、新しいコンソールが出るたびに胸高鳴らせる体験をした。だが、世間的な反応や出荷台数、ソフトの販売本数を見る限り「PS5は失敗した」という声が世間的に優勢になっている状況に失望の念を禁じ得ない。 勘違いしないでほしい。プレイステーションに限らず、ソニーとソニーの商品は大好きでよく買うし、ぜひうまくいってほしい。だが様々な状況を鑑みて、「PS5本体はここからの逆転が難しいかもしれない」と最近思うようになった。 その理由を考察し、取り上げてみたい。 誤った値付け PS5は発売当初、あまりにも安すぎると大きな話題になった。中には「性能を考慮するとこれは安すぎる。分解して部品を売った方がいいのでは？」という声も見られるほどだった。安い方のデジタルエディションはなんと税別3万円台！も
ウェブサイトやアプリなどに広告を表示するデジタル広告の世界はどんどん複雑化しており、そのサプライチェーンが不透明であり「ほとんど詐欺的」だと指摘されることもあります。配車サービスや出前サービスで有名なUberも、「支払っている広告費の3分の2を削減してもパフォーマンスが変わらなかった」という事態に陥ったことがあると、デジタルマーケティングにおけるブランド保護の専門家であるNandini Jammi氏がまとめています。 createsend.com/t/d-7426D8509B0D40372540EF23F30FEDED http://createsend.com/t/d-7426D8509B0D40372540EF23F30FEDED Jammi氏は2021年1月4日のTwitter投稿で、「テクノロジー業界で誰も語らない話に、Uberが自社の広告費の3分の2にあたる1億ドル(約100億円
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AccelerateとState of DevOpsをもとにした、DevOps問題意識の移り変わり - Kengo's blog
Accelerate 第1版（以下単にAccelerateと呼ぶ）はDevOpsに関するトレンドを抑えるうえで基本となる本なのですが、もはや古く最新の知見が書いてあるとは言えません。State of DevOpsは毎年アップデートされているのですがコンテキストを丁寧には抑えてくれず、背景を含めて読み解くのが難しいという印象があります。どうもAccelerate 第2版がそろそろ出るらしいんですが、とりあえず現時点での自分の理解をまとめておきます。 端的に言うと、これらは安定したソフトウェアを高速に顧客に提供できる良い開発チームの特徴を踏まえ、皆さんの組織で再現可能にするための研究であり指針です。当然「良い開発チームがあれば常に良い問題解決ができる」というわけでも「ここで定義された良さが組織問わず普遍的である」というわけでもありませんが、顧客の課題に立ち向かうための組織設計において良い仮説を
ジャニーズ性加害問題当事者の会が要請書 スポンサーの即座の取引停止は「従業員やタレントの地位が脅かされる」 | 東スポWEB
ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１４日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。 要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをＣＭ等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。 １３日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。 また、ジャニーズのタレントをＣＭなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません
脱炭素社会の実現へ。 世界中で加速する水素エネルギー開発 | ANSWERS（アンサーズ） | つぎの社会に向かうKawasakiのこたえ | 川崎重工業
脱炭素社会の実現に向けて、「水素エネルギー」が注目を集めています。水素は利用時にCO₂を発生させないため、地球温暖化対策に大きく貢献することができます。さらに、水素は様々な資源から製造・調達ができるため、日本ではエネルギーセキュリティの面でも期待されています。川崎重工は、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」の４つのフェーズで、独自の技術開発を推進しています。水素エネルギーのサプライチェーン構築をめざすその革新的な取り組みを探ります。
「PS6」と次世代Xbox、どちらも2028年以降に。ソニーとMSが英規制当局への文書で明らかに | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 ソニーもMSも次世代ゲーム機の発売時期を「2028年以降」と大まかに予定していることが、規制当局に提出された文書から明らかとなりました。 これら資料は、MSがゲームパブリッシャー大手アクティビジョン・ブリザードを買収する計画を認可するかどうかをめぐり、両社が英競争市場庁（CMA, 公正取引委員会に相当）に申し立てを繰り広げているなかで提出されたものです。MSはこの買収は独占禁止法に違反しないと証明し、ソニーは違反すると主張するために、互いに「自社の方が弱い立場にある」と自虐を応
「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました （METI/経済産業省）
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・ 私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本
ナイキのCMについては、ナイキが現在強くポリコレを発信する（ピンクウォッシュ戦略）必要性に迫られているという事情もおさえておいた方がよくない？ - 頭の上にミカンをのせる
アイデンティティ・ポリティクスとは、人種やジェンダー、あるいはイデオロギーや金銭的利益などの共通の特徴に基づいた集団を形成して、政治に動員することである。「目標を達成するために集団を形成する」ということ自体は政治的な行為としてはごく普通のものであるのだが、問題なのは、近年では「共通の敵に基づいたアイデンティティ・ポリティクス」が盛んとなっていることだ――とルキアノフとハイトは言う。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77812?page=5 www.youtube.com このＣＭの件なんですが、 まず最初にマーケティングの観点で語るという手もあるとは思います。 togetter.com ただ、大前提として、ナイキがちょっと前までアメリカでも欧州でも「差別に加担する企業」としてやり玉に挙げられており そのイメージを刷新するために強いメッセージを打ち出
東京が｢世界一危ない都市｣と断定されたワケ
東京と大阪をしょっちゅう行き来していると、ときどき別世界のようなギャップを感じることがある。関東と関西は、お互いに向こう側で何が起きているかを意外なくらいに知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しいと言った方がいいのかもしれない。 関東と関西、今年は全く逆のことが起きている 例えば関東の人たちは、昨年の関西が①大阪北部地震（6月）～帰宅難民も発生した、②西日本豪雨（7月）～西日本全体で死者が200人を超えた、③台風21号（9月）～関西国際空港が水没してしまった、というトリプルパンチの自然災害を受けたことを、どれだけ記憶しているだろうか。 まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が103.0台でペタッと横に寝てしまったのだが、これは災害に伴って西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、立て直しに手間取ったことが主因であったと筆者はみている。が、そういう認識は東日本においては希薄
キヤノンは２０２５年１２月期までに事務機器を中心に高級機種の生産を国内に移管する方針だ。２１年１２月期はコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や部材不足の影響により、アジアを中心とした生産拠点での生産計画額に対して約２５％減産した。日本での生産比率を高めることで、サプライチェーン（供給網）の安定化と円安時代に対応する。 御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が日刊工業新聞の取材で明らかにした。「何か起きた時には国内の方が手を打ちやすい。主力製品を徐々に国内生産できるようにする」と述べた。 海外生産しているのはカメラやプリンターをはじめとした事務機器など。カメラは既に高級機種を国内生産しているという。今後、事務機器でも高級機種を国内生産できる体制を構築する方向だ。 キヤノンはフルサイズミラーレスカメラや半導体製造装置、個人用のレーザー・インクジェットプリンターの需要が好調。ただ、ロッ
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