ソフトバンクグループのIT大手ヤフーと通信アプリ大手のLINEは18日、経営統合について合意に達する見通しです。SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのIT企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にする見込みです。 そして、Zホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つLINEは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合
「設備の設計図と化学式をいただければ10万ドル(およそ1300万円)払います。あなたの経験と知識を求めているんです」 エンジニアに機密情報の漏えいをそそのかす2人の中国人。これはアメリカのFBI=連邦捜査局が実際のスパイ事件をもとに作成した動画のワンシーンだ。 まるで映画の世界だが、実は日本も無関係ではない。外国の“スパイ”などによって先端技術が狙われる事件がここ数年、相次いでいるのだ。 その舞台は工場でもオフィスでもなく、東京・新橋の飲み屋街。日本でいったい何が起きているのか、取材した。(経済安全保障 取材班) JR新橋駅前。 路地裏や高架下に至るまで飲食店がひしめき合っている。 官庁街やオフィス街からも程近く、仕事帰りのサラリーマンの「聖地」として知られるエリアだ。 この場所をきっかけに、大企業の通信設備に関する機密情報が流出する事件がおととし、発覚した。 通信大手・ソフトバンクの元社
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者(45)です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か:両社が英国・競争市場庁に反論(1/2 ページ) 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁(CMA:Competition and Markets Authority)にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm/NVIDIAが
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿(記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど)を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル(AI)を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクGとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル(約7兆800億円)と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開(IPO)申請書
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ
都市部を中心に、通信品質の著しい低下が指摘されているNTTドコモ。5Gのネットワーク整備に4Gから転用した周波数帯を活用することに消極的で、5Gの面展開が遅れたことが品質低下要因の1つと見る向きが多いが、過去を振り返るとNTTドコモが“つなぎ”の技術に消極的な傾向が見えてくる。一体なぜだろうか。 通信品質低下の問題に新技術で対策 コロナ禍からの人流回復によるトラフィック急増で、都市部を中心に通信品質が著しく低下し、不満の声が急増したNTTドコモ。事態を重く見た同社は、とりわけ通信品質が大きく低下している東京都内の4エリアに向けた通信品質対策に取り組み改善を図ったが、同社の通信品質に不満を挙げる声は他の地域からも聞かれる。 そうしたことからNTTドコモはより抜本的な通信品質対策を進めるべく、2023年10月10日に将来を見据えた全国ネットワークの集中品質対策を、2023年12月までに進めるこ
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まります。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まる新NISAとは? まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリットを最
ソフトバンクグループはことし3月期の業績で、営業損益が1兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ1兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
ソフトバンクは11日、FA加入した山川穂高内野手(32)の人的補償として、甲斐野央投手(27)が西武に移籍すると発表した。西武は当初、日米通算163勝の和田毅投手(42)の指名を打診したが、チームの顔の流出に対する反響の大きさなどを鑑みて、両球団が話し合って急きょ方針を転換。最速160キロの剛腕・甲斐野が選び直される急展開で、人的補償問題は決着した。 ◇ ◇ ◇ ソフトバンクと西武間の人的補償問題は、急展開を見せて、終わった。FAで山川を獲得したソフトバンクはこの日、18年ドラフト1位の最速160キロ右腕、甲斐野が人的補償として西武に移籍すると発表。勝利の方程式の一角として期待された剛腕が、新天地でプレーすることが決まった。 西武は10日時点で、昨年末にソフトバンクから出されたリストから和田を指名する方針を固めていた。方針通りにソフトバンク側に和田で打診したが、反響の大きさなどを鑑み、
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円(不課税)のプログラム利用料が24カ月間(合計9360円)かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円(不課税)の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50%オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート+』のプログラム名
2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS(米商務省産業安全保障局)は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認
スマートフォンの普及や第5世代(5G)移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。3Gが終われば従来型携帯電話(ガラケー)の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約4分の1が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。 3G終了の影響が最も早く出るのが来年1月に3G用の電波を一部停波するNTTドコモだ。ドコモによると、平成18年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの3Gが終了するのは令和8年3月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またKDDI
総務省が昨年末に打ち出したNTTグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、KDDI(au)やソフトバンクなど通信約30社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが26日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大NTTの復活”に待ったをかける。 KDDIやソフトバンクなど約30社は意見申出書を27日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のNTTは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーショ
米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」(「文藝春秋」2022年7月号)を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん(64)は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然
「日本シリーズ・第4戦、ソフトバンク4-1巨人」(25日、ペイペイドーム) 巨人が悪夢の4連敗。プロ野球史上初めて、2年連続でスイープされた。完膚なきまでにたたきのめされ、球団史に刻まれる屈辱的な大惨敗となった。 【写真】優勝セレモニーに整列も…力なくうつむく原監督 リードを奪ったのは一度だけ。それも第4戦の初回に奪った1点で、直後に逆転されると、もうはね返す力は残っていなかった。4試合全てで接戦にも持ち込めず、見せ場すら作れなかった。 巨人OBで、デイリースポーツ評論家・関本四十四氏は「セの5球団相手にやった野球は全くさせてもらえず、まさに井の中の蛙だったことを思い知らされた。巨人とは何なんだ、としらけたファンも多いだろう」と厳しく切り捨てた。 原監督のもと、セ・リーグ2連覇を成し遂げた選手たちが子供扱いされた。関本氏は「柳田だけでなく、甲斐のスイングだって迫力が違う。出てくる投手もほぼ
KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期!スマートフォン決済のPayPay(東京・港)は(2023年6月)22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。(2023年)8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ
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