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  • バイデン氏、議員の死去忘れる? 「ジャッキーはどこだ」

    米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領(2022年9月28日撮影)。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか? ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー(Jackie Walorski)下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた

      バイデン氏、議員の死去忘れる? 「ジャッキーはどこだ」
    • 221年ぶりに周期ゼミの2集団が同時に大量発生、江戸時代以来

      セミのなかには、毎年姿を現すものもあれば、一定の周期でしか姿を現さない「周期ゼミ」もいる。2024年の春は、米国の南東部から中西部で、周期ゼミの2つの大きな集団が同時発生する見込みだ。(PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION) 2024年の4月下旬から6月にかけて、米国の南東部から中西部で、200年の時を超えて大自然の交響曲が奏でられる。周期ゼミの2つの集団が221年ぶりに同時に姿を現しはじめるのだ。「今年はとても重要な年になるでしょう。神秘的で驚くべき出来事です」と、「虫博士」として知られる米ミズーリ大学のタマラ・リオール氏は言う。(参考記事:「17年ゼミの大発生始まる、動物たちの反応は?」) 221年ぶりなのは、2つの集団の周期がそれぞれ13年と17年だから。前回同時に姿を現したのは1803年のこと。米国大統領はトーマス

        221年ぶりに周期ゼミの2集団が同時に大量発生、江戸時代以来
      • 米、アルカイダ指導者殺害に「忍者爆弾」使用か

        国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より(2009年10月4日提供)。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の指導者アイマン・ザワヒリ(Ayman al-Zawahiri)容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭(弾薬)の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア(Hellfire)R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)幹部のアブ・カイル・マスリ(Abu

          米、アルカイダ指導者殺害に「忍者爆弾」使用か
        • 米警官、豪テレビ記者ら殴打 抗議デモ生中継の最中に:朝日新聞デジタル

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            米警官、豪テレビ記者ら殴打 抗議デモ生中継の最中に:朝日新聞デジタル
          • 冷戦時代のリアル「トップガン」、30分でソ連のミグ4機撃墜も戦闘の事実を50年口外せず

            ソ連軍機と空中戦を戦った自機のレプリカと共に写真に収まるR・ウィリアムズさん/From Royce Williams/Facebook 韓国・ソウル(CNN) ロイス・ウィリアムズ(97)さんは、まさに実在する「トップガン」だった。トム・クルーズが生まれる10年前のことだ。 1952年11月のある肌寒い日、ウィリアムズさんはソ連のジェット戦闘機4機を撃墜し伝説になったが、その事実は50年以上誰にも知られることがなかった。 元海軍飛行士として、ウィリアムズさんには今月20日の式典で海軍十字章が授与された。同軍で2番目の高位に当たる勲章だ。 以下、ウィリアムズさんがどれだけの功績によりこうした名誉を獲得するに至ったのかを見て行こう。 数でも性能でも劣勢 52年11月18日、ウィリアムズさんは米海軍のジェット戦闘機「F9Fパンサー」を操縦し、朝鮮戦争中の任務に従事していた。 発艦した空母「オリス

              冷戦時代のリアル「トップガン」、30分でソ連のミグ4機撃墜も戦闘の事実を50年口外せず
            • モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視

              (CNN) モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが24日までにわかった。 米大使館の警告は今月7日に出されていたが、プーチン氏は19日の連邦保安局(FSB)での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は22日に起きていた。 米大使館は7日の警告で、「今後48時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。

                モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視
              • イスラエル ネタニヤフ首相が米非難の動画投稿 米は急遽会談を中止 バイデン大統領周辺「あまりの恩知らずに怒りと衝撃をうけている」 | TBS NEWS DIG

                イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカの弾薬の輸送停止を非難したことをうけて、アメリカメディアは予定されていた両国の高官級会談が急遽、中止されたなどと報じました。アメリカのニュースサイト「アクシオス」…

                  イスラエル ネタニヤフ首相が米非難の動画投稿 米は急遽会談を中止 バイデン大統領周辺「あまりの恩知らずに怒りと衝撃をうけている」 | TBS NEWS DIG
                • 【米中間選挙】 なぜ共和党圧勝の「赤い波」は起きなかったのか - BBCニュース

                  インフレ率は8%で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。

                    【米中間選挙】 なぜ共和党圧勝の「赤い波」は起きなかったのか - BBCニュース
                  • アメリカで「電線に靴が吊るされている場所」は近寄るのはNG→世界の複数国で、薬物などの取引場所の合図になっているらしい

                    赤髪ぴこたん🌻 @Akagamiwitch @sandowmanjp @nipponkairagi そういうフェアリーテールを一緒にでっち上げるんですよ😂 昼間アイスクリームワゴンで夜その車は違法薬局みたいな😅 可愛い物聖なる物的なやつと抱き合わせるんですよ😑毎回その手です twitter.com/ayapicotan/sta… 2022-01-02 13:19:18

                      アメリカで「電線に靴が吊るされている場所」は近寄るのはNG→世界の複数国で、薬物などの取引場所の合図になっているらしい
                    • 米銃器メーカー、子ども向け半自動小銃発売

                      AR15型半自動小銃。米ニューヨーク州の銃砲店で(2020年9月25日撮影、資料写真)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月23日 AFP】米銃器メーカー「WEE1タクティカル(WEE1 Tactical)」が、多くの銃乱射事件で使われたAR15型半自動小銃をモデルにした子ども用半自動小銃「JR15」を発売し、銃規制団体から激しい非難を浴びている。 WEE1タクティカルの公式サイトによると、JR15は射撃競技の安全な手ほどきを支援する銃器シリーズの第1弾で、「見た目、手触り、動作も、ママとパパの銃にそっくり」とされる。同サイトは、男児向けにモヒカンヘアの海賊風の骸骨、女児向けに金髪を束ねてピンクのおしゃぶりをくわえた骸骨のイラストも使っている。 JR15は長さ80センチ、重さ1キロ以下で22口径弾を使用。5発または10発の着脱式弾倉が付いている。1月中旬、389ドル(

                        米銃器メーカー、子ども向け半自動小銃発売
                      • 米FBI、トランプ前大統領の別荘を家宅捜索

                        (CNN) 米連邦捜査局(FBI)は8日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がCNNに確認した。 トランプ氏は、FBIの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。 「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のFBI捜査員に占拠されている」。トランプ前大統領は声明の中でそう述べた。 トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。 関係者によると、家宅捜索は8日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。 米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。あるホワイトハウス関係者は捜索の通知

                          米FBI、トランプ前大統領の別荘を家宅捜索
                        • 米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK

                          ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か

                            米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
                          • アメリカ ペロシ下院議長が台湾に到着 | NHK

                            アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

                              アメリカ ペロシ下院議長が台湾に到着 | NHK
                            • https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1591427780029579270

                                https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1591427780029579270
                              • アメリカの線路、グニャグニャすぎてヤバい 想像の10倍くらいヤバい : 海外の万国反応記@海外の反応

                                俺には理解できない 何で鉄道会社はこのヤバい線路を直さないんだ? 確実に費用対効果的にさっさと直して安全にする価値はあるよね?

                                  アメリカの線路、グニャグニャすぎてヤバい 想像の10倍くらいヤバい : 海外の万国反応記@海外の反応
                                • 米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に

                                  (CNN) 米下院で7日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員(民主党)がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、8日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「(自身の祖母も)ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

                                    米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に
                                  • 米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている

                                    在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考:US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考:Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

                                      米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
                                    • 米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK

                                      アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

                                        米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK
                                      • 「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75%は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ

                                        国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚

                                          「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75%は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ
                                        • ロシアが中国製の弾薬使用か、米が確認 | 共同通信

                                          Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

                                            ロシアが中国製の弾薬使用か、米が確認 | 共同通信
                                          • 【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK

                                            アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI=連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。

                                              【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK
                                            • 米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK

                                              アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため

                                                米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK
                                              • 日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで:朝日新聞デジタル

                                                韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント(意見公募)に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が3日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は8月28日、韓国を輸出優遇国「グループA(ホワイト国)」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む29カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の2分類だった制度を新たに3分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。(伊藤弘毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ

                                                  日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで:朝日新聞デジタル
                                                • 米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊

                                                  香港(CNN) 米海軍太平洋艦隊は22日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機(ドローン)を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月16日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は2018年の報告書で、出力は150キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定

                                                    米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
                                                  • 無人機がロシア軍機と衝突時に撮影したとする映像 米が公開 | NHK

                                                    アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

                                                      無人機がロシア軍機と衝突時に撮影したとする映像 米が公開 | NHK
                                                    • シナゴーグ理事長が刺されて死亡、自宅前で遺体発見 米デトロイト

                                                      (CNN) 米ミシガン州デトロイト中心部のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)の理事長を務める女性が、何者かに刃物で刺されて死亡し、自宅前で遺体が見つかった。 シナゴーグはフェイスブックへの投稿で、予想外の知らせに衝撃を受けていると述べた。 警察は21日午前、路上に倒れている人がいるとの通報を受けて出動した。被害者は何度も刺されていて、現場で死亡が確認された。 血痕は被害者の自宅から続いていた。殺人事件の捜査班が、自宅内での犯行とみて調べている。 警察責任者は21日の声明で、事件にはなぞが多く、動機も今のところ不明だと説明した。 連邦捜査局(FBI)と州警察が捜査に協力している。 ホイットマー知事は声明で遺族らに弔意を表し、地域社会での被害者の功績をたたえた。 デトロイトのダガン市長は、つい数週間前に被害者が率いたシナゴーグ改修工事の完了を祝ったばかりだと振り返った。 被害者が支援してきた州司法長

                                                        シナゴーグ理事長が刺されて死亡、自宅前で遺体発見 米デトロイト
                                                      • アングル:イスラエル支持の傾向弱まる米Z世代、友人間で亀裂も

                                                        イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。10月12日撮影(2023年 ロイター/Jeenah Moon) [18日 ロイター] - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。

                                                          アングル:イスラエル支持の傾向弱まる米Z世代、友人間で亀裂も
                                                        • TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge

                                                          4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし

                                                            TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
                                                          • https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010

                                                              https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010
                                                            • 成層圏気球 どこまでコントロールできるのか? - 山内正敏|論座アーカイブ

                                                              成層圏気球 どこまでコントロールできるのか? スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的(なかでもスパイ目的)だったかどうかは現時点(本稿執筆の2023年2月11日)では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完

                                                                成層圏気球 どこまでコントロールできるのか? - 山内正敏|論座アーカイブ
                                                              • NYダウ、米国の一部がゴッサムシティ化するも全く動ぜず : 市況かぶ全力2階建

                                                                楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

                                                                  NYダウ、米国の一部がゴッサムシティ化するも全く動ぜず : 市況かぶ全力2階建
                                                                • 「台湾有事は日本有事」が当たり前である理由

                                                                  コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                    「台湾有事は日本有事」が当たり前である理由
                                                                  • 米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK

                                                                    アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

                                                                      米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
                                                                    • 期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし-米中逆転はない可能性も

                                                                      2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20%を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション(景気後退)入りするリスクもあり、世界1、2位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

                                                                        期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし-米中逆転はない可能性も
                                                                      • 「ドナルド・トランプ公式トレカ」は想像以上に闇が深いと識者

                                                                        by Gage Skidmore ドナルド・トランプ元大統領が2022年12月に発表した、非代替性トークン(NFT)の公式トレーディングカードの関連企業について調べたところ、過去のさまざまな不正とのつながりが疑われる事実が発覚したと、The New York Timesの元記者でベストセラー作家のカート・アイヘンヴァルト氏が指摘しています。 Trump's Trading Card Grift is Worse than You Think https://threats.substack.com/p/trumps-trading-card-grift-is-worse トランプ元大統領が「重大発表」として12月15日に満を持して公開した公式トレカの「Donald Trump Digital Trading Card NFTs」は、1枚99ドル(約1万3600円)のNFTです。カードには、

                                                                          「ドナルド・トランプ公式トレカ」は想像以上に闇が深いと識者
                                                                        • ファーウェイ、世界中のモバイルネットワークでバックドアを利用との報道

                                                                          中国ハイテク大手の華為技術(ファーウェイ)は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、

                                                                            ファーウェイ、世界中のモバイルネットワークでバックドアを利用との報道
                                                                          • 教師を撃った米6歳男児、得意げに振り返る 開示文書で判明

                                                                            銃撃事件が発生した小学校=1月7日、米バージニア州ニューポートニューズ/Jay Paul/Getty Images (CNN) 米バージニア州で今年1月に小学校教師を銃で撃った男子児童(6)が事件後、学校職員との会話で「あの女を撃ち殺した」と得意げに振り返っていたことが分かった。開示された捜査令状から明らかになった。 1月6日に同州ニューポートニューズで起きた事件では、1年生を担当する女性教師が銃撃を受けた。CNN提携局WTKRが入手した文書に、事件後の様子が記されている。 警察の宣誓供述書によると、少年は学校関係者に対し「僕がやった」と証言。「昨日の夜、お母さんの銃を手に入れた」と語った。 女性教師が病院で警察に証言したところによると、男児がポケットから銃を取り出し、教師に向けたことから、教師は「それで何をするつもりなの」と尋ねた。 少年はいったん動きを止めた後、「1回発砲し、女性教師の

                                                                              教師を撃った米6歳男児、得意げに振り返る 開示文書で判明
                                                                            • 米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 CNN世論調査

                                                                              米国が供与したM777榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP (CNN) ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の55%が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は45%だったことが最新の世論調査結果で10日までにわかった。 調査はCNNが米調査機関SSRSに委託して実施。51%は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは48%だった。 ロシアが昨年2月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、62%が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、63%が情報収集を選択し、軍事訓練が53%、兵器供与が43%などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは17%だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か

                                                                                米国民の過半数、ウクライナへの追加援助に反対 CNN世論調査
                                                                              • 中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める

                                                                                【読売新聞】 中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を2027年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿

                                                                                  中国が情報システムの全面「国産化」内部指示…外国企業の排除進める
                                                                                • ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触

                                                                                  ロシアのスホイ27戦闘機(2020年3月4日撮影、資料写真)。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】(更新)米軍の無人機「MQ9リーパー(MQ-9 Reaper)」が14日、黒海(Black Sea)上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27(SU-27)」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍(US European Command)が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー(James Hecker)大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、(接触したロシア機とMQ9の)両方ともあわや墜落す

                                                                                    ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触

                                                                                  新着記事