安いウクライナ穀物運ぶ列車「襲い」線路上に投棄 ポーランド
（ＣＮＮ） ウクライナの隣国ポーランドで地元農民らが安価なウクライナ産穀物を運ぶ列車の運行を阻止し、穀物を線路上に投棄する抗議活動をこのほど起こした。 これに反発するウクライナのクブラコフ・インフラ担当相は、デモ隊が貨車を開け、穀物が線路に流れ落ちる様子を収めた動画を公開もした。 ポーランドの農民グループは、抗議活動は今月９日から３０日間続けると宣言。ウクライナとの国境線上にある入国経路の封鎖にも出ている。似たような抗議活動は、フランス、イタリア、スペイン、ルーマニア、ギリシャ、ドイツにオランダでも起きた。 中欧や東欧諸国の農家は昨年以降、流入する廉価なウクライナ産穀物が国内産品の値段を押し下げ、地元の農家に打撃を与えているとして態度を硬化。ウクライナ産穀物とは価格面で太刀打ちできないとし、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会に金銭的な補償を要求してきた。 ウクライナは生産量の多さか
【ニューヨーク=大島有美子】10日に経営破綻した米銀シリコンバレーバンク（SVB）の売却先の選定が難航している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は13日、12日にかけて実施した競争入札が不調に終わり、再入札を実施する方針だと報じた。米財務省などが預金の全額保護を打ち出したものの、事業を引き継ぐ救済金融機関が決まらず、先行きは不透明なままだ。WSJによると、12日の最終入札
韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。 韓国でも日本と同様に、通貨安では受けるメリットが多いように思える。しかし、韓国では、行き過ぎた通貨安は輸入コストや対外債務の負担増といったマイナスの影響が大きくなる。 ウォンが上がる材料の見えない現状では、韓国関連の金融商品のポジションを解除したり、空売りをした方が良いかもしれない。ポジションを解除した後はじっくりと「その時期」が来るのを待てば良いだろう。大きな調整は韓国市場に興味がない人にもチャンスをもたらす。韓国が嫌いという理由でほおっておくよりも、激しい動きがある時にはすぐ動けるように、今は環境を整えておくべきだ。 この記事では ▶ 韓国ウォン安が引き起こす問題 について紹介するとともに ▶ ウォン安が日本にもたらす影響 ▶ 日本人が韓国ウォン安前に備えておくべきこと まで詳しく述べていきたいと思う。 韓国ウォン安が引き起こす問題 貿易依存度
【ワシントン=鳳山太成】カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画を巡り、バイデン次期米大統領は就任初日の20日にも建設許可を取り消す方針だ。複数の米メディアが18日報じた。環境規制に消極的だったトランプ政権からの転換を印象づける。バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通しだ。同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」へ
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。これに対し、中国の習近平政権は「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ。断固として反撃する」と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。 香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。「香港の繁栄と安定の破壊」「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」というのだ。 同法の概要は、１１月２８日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙でも「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制
ロシア軍のミサイル攻撃を受けて破壊されたウクライナ南部の村にある学校の教室/Bulent Kilic/AFP via Getty Images ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ウクライナでは新しい学年は祝福で始まる。子どもたちはおめかしをして、教師に花束をプレゼントする。 だが、幸せな１日にロシアの侵攻が影を落とす。学校に戻ってくる子どもたちのために、国内の教育施設は現在急ピッチで防空壕（ごう）や地下シェルターを建設している。 学校が９月の始業式に向けて準備を進める中、多くの教育者は学校が攻撃に遭っても生徒たちの身の安全を守り、保護者を安心させることができないという事実と格闘している。「我が国の学校は防衛施設としての使用を想定して設計されていない」と、ウクライナの教育行政監察員セルヒー・ホルバチョフ氏はＣＮＮに語った。 首都キーウ郊外の緑豊かなイルピンでは、第１７学校の校舎のあちこちが戦闘で
ロシア人としてウクライナ軍事侵攻について思うこと。
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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを十分上回る増産を４月に計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ当局者は一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に述べたという。 サウジの考えをよく知る関係者によれば、同国はまず４月に現行の日量約970万バレルから1000万バレルを超える水準まで増産する可能性が高い。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油需要が損なわれる状況で、サウジが供給拡大に動けば国際原油市場が混乱する恐れがある。 一方、サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、
ドイツ、ウクライナに戦車供与へ 現地報道
（ＣＮＮ） ドイツのメディアによると、同国のショルツ首相は自国製の主力戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与を決めた。 現地誌「デア・シュピーゲル」が２４日、匿名の情報筋の話として伝えた。 同誌によると、レオパルト供与はウクライナを支援する各国が戦車を送るという大きな取り組みの一環となる。 一方、３人の米当局者によると、バイデン米政権は米国製の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」を供与する計画を最終調整しており、早ければ今週中にも発表する可能性がある。 エイブラムス供与の発表はドイツとの外交上の行き詰まりを打破する試みの一環となりそうだ。ドイツは先週、米国もエイブラムスを供与しなければ自国製の戦車「レオパルト」をウクライナに提供しないと米国に示唆していた。 ＣＮＮはドイツ政府にコメントを求めているが、回答はない。 ドイツ議会はレオパルトの供与について２５日朝に議論する予定だ。 ドイツ国防省の広報
「当社のパワートレーン部門は5万人の人員を抱えているが、その半数が内燃エンジンの開発に従事している。（電動化によって）彼らの技術や知識は役に立たなくなるため、配置転換を進めていく」――。 2025年をめどに内燃エンジンの開発を終了する意向を示したドイツ・コンチネンタル（Continental）。同社CEO（最高経営責任者）を務めるエルマー・デゲンハート（Elmar Degenhart）氏は、内燃エンジン開発を担当する従業員2万5000人を成長領域の職種に転換させていく方針を明かした。 Continentalが成長市場と位置付けるのが、ソフトウエアの領域だ（図1）。Degenhart氏は2019年7月上旬にドイツ・ハノーバーで開催した技術取材会「TechShow 2019」で、「今後10年間で自動車産業の規模は2倍に拡大するが、成長分のほとんどはソフトウエアによるものだ」との将来予測を披露し
米、ロシア銀行などに制裁 北朝鮮ミサイル発射めぐり
韓国の首都ソウルの駅で、北朝鮮のミサイル発射について報じるニュースを見る人々（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【5月28日 AFP】米財務省は27日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、同国を支援したとして、ロシアの2銀行などに対し制裁を科したと発表した。 国連安全保障理事会（UN Security Council）では26日、北朝鮮への制裁を強化する決議案が中国とロシアの拒否権行使により否決されていた。 米財務省による制裁の対象となったのは、ロシアの極東銀行（Far Eastern Bank）とスプートニク銀行（Bank Sputnik）の2行と、すでに制裁を受けている北朝鮮の国営高麗航空（Air Koryo）の関連貿易企業。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。(c)AFP
2022年10月7日、米国は中国に対して、異次元の厳しさの輸出規制（以下、「10・7」規制）を発表した。その「10・7」規制の表題は“Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Entity List Modification”となっており、全文を印刷すると恐らく160ページを超える膨大な内容である（参考）。 筆者は、この「10・7」規制の全貌を理解するのに約2カ月かかった。そして、この規制が中国半導体産業を壊滅させる可能性があり、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発する危険性があると推測した。 そ
アメリカの株価は大きく調整する可能性がある
最近の日経平均株価は、2万4000円の節目こそ割っているものの、高値圏で推移している。またアメリカの主要な株価指数は史上最高値を小幅ながら更新し続けるなど、主要国の株価は総じて堅調な推移をたどっている。 米中合意は｢タヌキとキツネの合意｣のようなもの だが、筆者はこうした推移のために、今後の株価下落リスクが積み上がってきていると懸念している。秋以降は、米中部分合意が進展するとの期待が、大きな株価押し上げ要因であったと解釈できる。先週末（20日金曜日）も、ドナルド・トランプ大統領が習近平主席と電話協議し、習主席が「両国と世界の繁栄にプラスだ」と米中合意を歓迎する旨を表明したと報じられたことが、株高材料とされた。 「米中部分合意」というまったく同じ材料を、何度も出がらしのように買いの口実として使い続けること自体に危うさを感じざるを得ないが、この合意自体が果たして確かなものだろうか。部分合意の肝
イラン大統領選、強硬派の勝利祝う声 発表前に他候補ら祝福
イランの首都テヘランで、大統領選の投票前に手を振るエブラヒム・ライシ司法府代表（2021年6月18日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【6月19日 AFP】（更新）イランで19日、前日に行われた大統領選で保守強硬派のエブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）司法府代表（60）に対し、他の候補者らが勝利を認めて祝福の声を寄せた。現時点では選挙結果の正式発表は行われていない。 政界の有力者の多くが出馬を禁じられたため、ライシ氏の当選が確実視されていた。 退任を控えたハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、ライシ氏については言及しなかったものの、国民による選択を祝福するとし、「正式な祝意は後で示すが、十分な得票数を獲得して国民から選ばれたのが誰なのかは皆分かっている」と述べた。 他の保守強硬派の候補者2人はライシ氏を名指しで祝福。また、唯一の改革派候補で
大統領の発言は、ホワイトハウスのホームページに全文が掲載されている（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-fox-news-virtual-town-hall/）。トランプ氏は「FOXニュース」の視聴者と語る番組で、次のように語っていた。問題の部分は、以下の通りである（一部略）。 質問者：あなたは「ウイルスが武漢ウイルス研究所から来た」と信じるに足る証拠を見たのでしょうか。 大統領：そこで何が起きたのか、を正確に示す報告書が出てくるだろう。それは、非常に決定的なものになる、と思う。 質問者：何か邪悪なことがあったのか、それとも単なる間違いだったのか。それを示唆する材料はありますか？ 大統領：私は個人的に「彼らはとんでもない間違いを犯した」と思う。彼らはそれを認めたくないのだ。我々はそこ
ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の1で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ 【写真】「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」 ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」(クリックすると開示)でご覧い
ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）の支持者であり、ビットコインの過激な信奉者だが、同時に暗号資産が米国を弱体化させる手段になりかねないと考えている。 保守派に政治献金を行ってきたティール氏は６日、リチャード・ニクソン財団のバーチャルイベントで、暗号資産の規制強化を検討するよう米政府に強く求めた。暗号資産そのものと関連ベンチャーに大掛かりな投資を行ってきた同氏に心境の変化がうかがえる。 ティール氏は「現時点でビットコインをある程度、米国に対する中国の金融兵器と捉えるべきでないかと私は思う。フィアット通貨（法定通貨）を脅かし、米ドルにとって特に脅威になる」と発言。「中国がビットコインをロングにしていれば、恐らく地政学的観点から、厳密にそれがどう作用するか米国はより厳しく問う必要がある」と主張した。 ティール氏は、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペ
［ワシントン ２日 ロイター］ - バイデン米大統領は緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に３０００人規模の米軍部隊を東欧に派遣することを承認した。米政府高官３人が明らかにした。米国防総省が２日にも正式発表する見通し。 関係筋によると、米ノースカロライナ州から１７００人の部隊がポーランド、３００人がドイツにそれぞれ派遣され、ドイツに駐留する米部隊約１０００人がルーマニアに配備されるという。
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米欧中銀首脳、低インフレ時代の戦略に決別の辞－物価圧力が敵に Craig Torres、Carolynn Look
英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルとフランスのトタルが少数株を保有するオマーン石油開発会社（ＰＤＯ）は５月31日、同国最大の太陽光発電所からの電力供給が始まったと発表した。 発表資料によれば、ＰＤＯはアミン太陽光発電プラントから複数の事業向けに電力供給を受ける。同プラントは出力100メガワットで、丸紅を含むグループによって建設された。ＰＤＯは2025年までに電力の30％を再生可能資源から生産することを目標としていると、同社の再生可能事業責任者モハメド・ブサイディ氏が電話取材で語った。 オマーンは、近隣のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と同様に、国内の電力源を多様化しようと太陽光エネルギーの割合を増やしている。 ＰＤＯのウェブサイトによると、同社の60％を政府が保有。シェルは34％、トタルは４％保有している。 原題： Marubeni-Built Solar Plant Sta
ウクライナ産飼料用穀物、スペイン到着 バルト海経由
スペイン北西部ラコルニャの港でウクライナ産飼料用穀物を降ろす貨物船「アルピラ」（2022年6月13日撮影）。(c)MIGUEL RIOPA / AFP 【6月14日 AFP】ウクライナ産の飼料用穀物を積んだ船が13日、ロシアの黒海（Black Sea）封鎖を回避するため、バルト海（Baltic Sea）経由でスペインに到着した。スペインの生産者団体が発表した。 食品生産者団体AGAFACによると、同協会が注文した1万8000トンの飼料用穀物を積んだフィンランド船籍の貨物船「アルピラ（Alppila）」が13日朝、スペイン北西部ラコルニャ（A Coruna）の港に到着した。ウクライナ産穀物が黒海経由で輸出されるのは初めてだとしている。 穀物はまず、ウクライナからトラックで、バルト海沿岸のポーランド北西部の港シフィノウイシチェ（Swinoujscie）に運ばれた。そこからドイツ北部ブルンスビュ
8日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年ぶりに1バレル＝80ドルを超えました。経済活動の再開に伴う需要の高まりなどが背景で、ガソリン価格の上昇などを通じた暮らしへの影響が増すことが懸念されます。 ニューヨーク原油市場では8日、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝80ドルを超えました。 WTIの先物価格が80ドルを超えるのは、2014年11月以来、およそ7年ぶりです。 原油価格の上昇は、経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、主な産油国が11月の生産量を据え置き、増産を見送ったことが背景です。 加えて、アメリカでハリケーンによって被害を受けた石油関連施設が復旧しておらず、生産が減っていることなども影響しています。 市場では天然ガスの価格も高騰していて、エネルギー価格の上昇は欧米などでインフレへの懸念を高めています。 市場関係者は「新型
記録的なインフレ（物価上昇）に対応するため、米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。投資や消費を抑え、インフレに歯止めをかける狙いからだ。だが、金融政策の他に方法はないのか。インフレはガソリン価格高騰による影響が大きいが、米国は2010年代の「シェール革命」で世界首位の産油国に躍り出ていたはずだ。なぜ石油の供給を増やしてインフレを直接、抑制できないのだろうか。 「彼らが石油を増産しないのは、第一に、より多くの利益を得るため。第二に自社株を買う一方で新規投資を全くしないためだ」 6月上旬、バイデン大統領はロサンゼルスで行ったインフレ対策…
【ベルリン＝石崎伸生】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長が１８日に死去したと発表した。７２歳だった。天野氏は２００９年に日本人で初めてＩＡＥＡトップの事務局長に就任し、現在は３期目を務め、任期は２１年１１月までだった。 ＩＡＥＡによると、２２日に家族による葬儀が行われたという。天野氏は昨秋に手術を受け、健康不安から任期途中で辞任する意向だった。天野氏は理事会に辞意を伝えるため準備していた書簡に、「この１０年間で、『平和と開発のための原子力』という目標のため、ＩＡＥＡは明確な結果を残してきた」などと記していた。 天野氏は１９７２年に外務省入省後、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使などを経て、ＩＡＥＡ事務局長に就任した。イランや北朝鮮による核開発などが問題となるなか、核不拡散に取り組んできた。
サウジ、攻撃使用の無人機残骸を公表 イラン関与「疑いない」
［リヤド／ドバイ １８日 ロイター］ - サウジアラビア国防省は１８日、サウジアラムコの石油施設の攻撃に使用された無人機（ドローン）と巡航ミサイルの残骸を公表した。サウジは双方ともイランのものとしており、こうした残骸は同国の関与を示す「否定できない」証拠だとした。 サウジ国防省のマルキ報道官は記者会見で、１４日の攻撃では合計２５の無人機と巡航ミサイルが使用されたとし、無人機はイランの「デルタ・ウイング無人航空機（ＵＡＶ）」、巡航ミサイルはイラン革命防衛隊が使用している「ヤ・アリ」と識別されたと明らかにした。「攻撃は北方から行われており、イランが背後にいたことに疑いがない」とし、無人機とミサイルの残骸が証拠となり、こうした疑いは「否定できない」と述べた。 この攻撃を巡ってはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表しており、イランは関与を否定している。 サウジはイエ
リンク NHKニュース ワールドカップ 日本 ドイツに逆転勝利で勝ち点3 後半に2得点 | NHK 【NHK】サッカーのワールドカップカタール大会、世界ランキング24位でグループEの日本は23日の1次リーグの初戦、世界11位で西ド… 493 users 3113
ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの
社説：日米貿易協定の承認 やはり平等とは言えない | 毎日新聞
政府が今国会の最優先課題とした日米貿易協定が、きのうの参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。米議会の承認は不要なため、来年１月１日に発効する見通しだ。 国会審議で最も問題となったのは、米国に押し切られて日本が不利になったのではないかということだ。日本は米国産牛肉や豚肉の関税引き下げを約束したが、米国は日本車の関税撤廃を見送ったからだ。 安倍晋三首相はトランプ大統領と合意した際「日米にウィンウィン」と強調した。協定で将来の車関税撤廃が前提になっているためという。 ただ協定には「撤廃についてさらなる交渉を行う」と玉虫色の文言しかない。日本車への追加関税を振りかざしたトランプ氏が撤廃に応じるとは考えにくい。政府は国会で説得力ある説明を行う必要があった。 だが首相らは協定の文言を繰り返すばかりで、米国から撤廃の確約を得たという明確な根拠を示さなかった。撤廃が決まっているのなら時期のめどぐらい
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円安が進んでいる日本について「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けました。 アメリカ財務省は10日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き中国や日本、韓国など12の国と地域を指定しました。 このうち、日本については円の通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が去年は10％低下し、現在は50年ぶりの安値に近い水準にあると分析しました。 そのうえで「日本は為替政策について透明性がある」としつつ「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けています。 外国為替市場で急速に円安が進む中で
【ニューヨーク=後藤達也】米財務省は20日、1万ドル（約109万円）以上の暗号資産（仮想通貨）の送金を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける方針を発表した。暗号資産の取引は脱税などを助長していると指摘。暗号資産市場の取引や時価総額が急拡大しており、監視を強化する。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。財務省は20日公表の報告書で、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為は
中国が知的財産権の保護を促進する世界機関を主導しようとしている
By Annie Spratt 2019年11月14日、中国の王毅外相が、知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関「世界知的所有権機関(WIPO)」の事務局長に、WIPOのブランド・デザイン部門で部長代理を務めている中国出身の王彬穎(Wang Binying)氏を推薦しました。この件に対して、世界情勢を報じるアメリカのニュースメディア・Foreign Policyは「鶏を食べるキツネに鶏小屋を管理させるつもりなのか？」と反発しています。 China Seeks to Lead the U.N.'s Intellectual Property Organization, WIPO https://foreignpolicy.com/2019/11/26/china-bids-lead-world-intellectual-property-organization-wip
サウジとロシア、減産や輸出削減を延長 原油価格上昇
サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を延長する/Maxim Shipenkov/EPA-EFE/Shutterstock ロンドン（ＣＮＮ） 世界有数の原油輸出国サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を少なくとも３カ月延長すると表明したことを受け、原油価格が新たな高値を付けた。 原油価格の世界指標である「ブレント原油」は、１．８％上昇して１バレル＝９０ドル（約１万３０００円）超を記録。米国の指標「ＷＴＩ原油」も同程度の上げ幅となり、１バレル＝８７ドルを付けた。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は長期的な大幅減産で合意して原油価格の下支えに動いており、サウジとロシアの措置はこうした取り組みを強化するものとなる。 サウジ・エネルギー省の当局者は国営サウジ通信（ＳＰＡ）に対し、日量１００万バレルの減産を１２月末まで延長する方針を明らかにした。 サウジの減
【ニューヨーク=共同】ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したのに対し、エネルギーの供給を受ける欧州各国の首脳らは24日、「基本的に契約違反になる」（イタリアのドラギ首相）などと相次いで反発した。ルーブル払いの要求は、ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧などが経済制裁を強める中、ロシアが報復措置として打ち出した。ドイツのショルツ首相は「ほとんどの契約で決済通貨はドルか
ポンペオの演説に怒りを感じた マイク・ポンペオ国務長官が7月23日に「Communist China and the Free World's Future speech（共産主義者の中国と自由世界の未来に関する演説）」を行った。 演説が行われた場所はニクソン大統領図書館・博物館であった。リチャード・ニクソン大統領は米中和解の立役者であり、同大統領に関する資料が揃った施設で中国共産党に対する対抗演説を行うことは米国の対中姿勢の歴史的な転換を意図したものと捉えてよいだろう。
【ニューデリー=河浪武史】トランプ米大統領は24日、インドを初訪問し、同国のモディ首相の地元、西部グジャラート州で10万人の聴衆を集めた大規模演説会を開いた。トランプ氏は「米国とインドは貿易交渉の初期段階に入った」と表明し、2国間協定の締結に強い意欲をみせた。25日には首脳会談を開き、対潜ヘリなど30億ドル規模の米国製兵器の売却で合意するとも明らかにした。トランプ氏は2日間の日程でインドを訪問
トランプ大統領がツイートした画像から偵察衛星の能力がダダ漏れ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
イラン北部のイマーム・ホメイニ国立宇宙センターにあるセムナン第1発射場で2019年8月29日、衛星打ち上げ用ロケット「サフィル」の打ち上げ準備中に爆発が起こった。米国のトランプ大統領は、31日、公式ツイッターアカウントで「米国はセムナン第1発射場での爆発事故に関与していない」とのコメントとともに、事故現場を上空から撮影したとみられる高解像度の衛星画像を投稿し、米国内外で物議を醸している。 【写真特集】セクシー女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダル美女たち ■ 偵察衛星「USA-224」が撮影、解像度もわかった・・ 専門家の分析によると、トランプ大統領がツイッターに投稿した画像は、米国の偵察衛星「USA-224」によって撮影されたものだ。オランダの考古学者マルコ・ランブルック博士がこの衛星画像に映った影などを分析し、「USA-224」の軌道と比較した結果、この画像は、29日午前9時44
2020年に行われたOECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本人の平均年収はアメリカの約半分で、韓国より低い額となっている。世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、日本人の給料はなぜ低空飛行を続けているのだろうか。 ここでは、池上彰氏の著書『知らないと恥をかく世界の大問題13』（角川新書）の一部を抜粋。政治的な背景とともに、平均賃金が横ばいになっている理由について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 「30年間給料が上がらない」は悪なのか 「日本はどんどん貧乏な国になっている」。外国人が日本に来て、物価の安さに驚くといいます。物価だけではありません、給料も安いのです。 経済協力開発機構（OECD）が公表した世界の平均賃金データによると、2020年の平均賃金トップはアメリカ、2位がアイスランド、3位ルクセンブルクと続いて、日本の平均年収は35カ国中、22位でした（1ドル＝
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業・Armホールディングスは、スマートフォンからスーパーコンピューターまで、さまざまなデバイスのチップに採用されているArmアーキテクチャを開発しています。そんなArmの最先端チップ技術である「Neoverse V」シリーズが、アメリカとイギリスの規制によって中国へ輸出できないことが報じられました。 Export controls hit China’s access to Arm’s leading-edge chip designs | Financial Times https://www.ft.com/content/257b39c4-f146-41ae-af75-dfea955ff462 China's Access to Arm's Advanced Chip Designs Limited by U.S. Export Controls
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