マイクロソフトは11月15日(現地時間)、開発者向けイベント「Microsoft Ignite」を開催。「Bing Chat」および法人向けの「Bing Chat Enterprise」を「Copilot」にリブランドすることを発表。あわせてユーザーが独自のCopilotを簡単に構築できるツールスイート「Copilot Studio」を発表した。 AIサービス全体を「Microsoft Copilot」で統一 Bing Chat is now Copilot and works on Microsoft Edge, Google Chrome, Safari and soon on mobile. #MSIgnitepic.twitter.com/m4P3YzdWxL — Microsoft (@Microsoft) November 15, 2023 このリブランドで、Bing Chat
「ChatGPT」を開発したOpenAIの最新AIモデルである「GPT-4 Turbo」が今後数週間のうちにCopilotで利用可能になる。また、同じくOpenAIによって開発された、テキストから画像を生成する「DALL・E 3」のアップデート版もCopilotで利用可能になる。これらの新たなモデルによって、より賢く、堅牢なテキスト/画像生成機能が提供され、生成時の過ちも少なくなる。 MicrosoftがAIの全面的な活用を開始したのは、2023年に入ってOpenAIへの投資を拡大した直後のことだ。これに先立つ2022年、OpenAIはどのような質問に対しても斬新な答えを返せるかのように振る舞うチャットボット「ChatGPT」をリリースし、ニュースの見出しを飾っていた。MicrosoftがAI搭載の新しい「Bing」を公開すると、Googleはすぐさま独自のAIチャットボット「Bard」を
Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。 同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル(約800円)で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75~54.75ドル(約1200~8300円)で提供する。 Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。 MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された
飽くなきAI電力需要、巨大テックが急ぐクリーンエネ開発 ほんの数年前、巨大テック企業は二酸化炭素(CO2)排出量を削減すると約束した。だが、その後に人工知能(AI)ブームが世の中を席巻した。 大量のエネルギーが必要なAIデータセンターの建設ラッシュを受け、テック業界は気候変動を巡る約束をほごにする一方、電力企業と協力して新たなクリーンエネルギー源の開発を加速させている。 米ネバダ州では、グーグルが公益企業と手を組み、地熱エネルギーによる電力を購入する取り組みを進める。ノースカロライナ、サウスカロライナ両州では、グーグルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが電力大手デューク・エナジーと協力し、小型原子炉などの技術開発を促進する契約を結んでいる。
牛尾剛(ウシオツヨシ) 1971年、大阪府生まれ。米マイクロソフトAzure Functionsプロダクトチーム シニアソフトウェアエンジニア。シアトル在住。関西大学卒業後、大手SIerでITエンジニアをはじめ、2009年に独立。アジャイル、DevOpsのコンサルタントとして数多くのコンサルティングや講演を手掛けてきた。2015年、米国マイクロソフトに入社。エバンジェリストとしての活躍を経て、2019年より米国本社でAzure Functionsの開発に従事する。著作に『ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法』などがある。ソフトウェア開発の最前線での学びを伝えるnoteが人気を博す。 https://twitter.com/sandayuu https://note.com/simplearchitect/ 牛尾さんという世界一流エンジニアが思考法を授けてくれるのかと思って読み始めたら、
Home » マイクロソフト、「Teams」から使えるメタバース「Microsoft Mesh」を一般利用可能に マイクロソフト、「Teams」から使えるメタバース「Microsoft Mesh」を一般利用可能に 1月25日、米マイクロソフトは「Microsoft Mesh」の一般公開を行いました。同社のコラボレーションツール「Microsoft Teams」から利用でき、3D空間でのWeb会議やコミュニケーションが可能です。 本機能はPCおよびVR/MRヘッドセット「Meta Quest」シリーズに対応。利用には「Teams Essentials」や「Microsoft 365 Business Basic」といった、Teamsに関するライセンスが必要です。 プレビュー版を経て一般公開へ。武田薬品工業やアクセンチュアも活用 2023年10月、マイクロソフトは「Microsoft Mesh
Behind Microsoft CEO Satya Nadella's push to get AI tools in developers' hands 【独占】マイクロソフト サティア・ナデラCEO: 生成AIで開発はこう変わる マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、開発者へのAIツール提供に注力している。本誌の独占インタビューで、開発者向けプラットフォームのシフトについての考えを語った。 by Mat Honan2023.11.17 2 12 サプライズゲストは、マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)を務めるサティア・ナデラだった。 ナデラCEOは先週、オープンAI(OpenAI)がサンフランシスコで開催した初の開発者向けカンファレンス「DevDay」で、オープンAIのサム・アルトマンCEOと共にステージに上がり、すでに熱を帯びていた会場をさらに盛り上げるのに一役買った。「皆
Microsoftは1月15日(現地時間)、生成AIサービス「Copilot」の個人向けサブスクリプションサービス「Copilot Pro」を発表、提供を開始しました。 企業向けには、すでに「Copilot for Microsoft 365」の提供を開始していますが、Copilot Proはその個人向けバージョン。日本での価格は月額3200円となります。 内容としては、OpenAIが提供している有料サービス「ChatGPT Plus」のMicrosoft版とでも言うもので、ピーク時にGPT-4およびGPT-4 Turboへの優先アクセスが行えるほか、Microsoft 365 PersonalまたはFamilyを契約しているユーザーは、PC上のWord、Excel (現在プレビュー中で英語のみ)、PowerPoint、Outlook、OneNoteでCopilotを利用できるようになりま
Last Updated on 2024-10-09 07:23 by admin 2024年10月8日、マイクロソフトは10月のセキュリティ更新プログラム(Patch Tuesday)を公開した。この更新プログラムでは、118件の脆弱性が修正された。これは2024年で3番目に大規模な月次セキュリティ更新となる。 主な内容は以下の通り: 5件の公開済み脆弱性(ゼロデイ)が修正された。そのうち2件は既に悪用されていた。 3件の「緊急」レベルの脆弱性が修正された。これらはすべてリモートコード実行の脆弱性である。 最も深刻な脆弱性はCVE-2024-43468で、CVSSスコアは9.8/10である。これはMicrosoft Configuration Managerに存在する。 悪用されていた2件の脆弱性は、CVE-2024-43572(Microsoft Management Console)
sponsored アキバスタッフが認めた多機能の割には高コスパな「Z790 NOVA WIFI」で組むゲーミングPC sponsored Core i5&RTX 4060 Tiで15万円台からの「LEVEL-M17M-134F-SLX-WHITE」をチェック 10万円台から! 低予算で快適PCゲームライフを……そんな夢を叶えてくれる新ゲーミングPCブランド「LEVELθ」とは? sponsored iKBC社製フル/テンキーレス・キーボードをレビュー 赤茶青軸で選べる高品質メカニカルキーボード「CD108」「CD87」が買いだ sponsored Pixel 8 Proで撮影する4K動画に適したSSDがあった! コマ落ちや転送速度から検証する sponsored これからもさらに増えますが……使わないのはもったいない! あなたがまだ知らない(?)仕事に役立つDropboxツールのまとめ
マイクロソフトが時価総額でアップルを抜き、約2年ぶりに世界首位に返り咲いた。 マイクロソフトの株価は12日に1%上昇し388.47ドルで終了。時価総額は2兆8900億ドル(約419兆円)となった。一方、アップルは0.2%上昇し、時価総額は2兆8700億ドル。マイクロソフトがアップルより高い時価総額で取引を終えたのは、2021年11月以来。 マトリックス・アセット・アドバイザーズのデービッド・カッツ最高投資責任者(CIO)は「両社を比較対照してみると、アップルが示している成長は特別なものではないが、マイクロソフトは収益拡大を実行し、実証している」と指摘。「マイクロソフトは人口知能(AI)で格段にはっきりとしたロードマップを描いており、AIが成長をどう加速させ、長期的な展望をより魅力的なものにするかを明確に示している点で素晴らしい」と評した。マトリックスは両社に投資している。 両社は「マグニフ
Lance Whitney (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 (ガリレオ) 2024-05-24 10:14 Microsoftの人工知能(AI)アシスタント「Copilot」について、「Windows」向けのデザインの見直しが進められている。その目的は、同アシスタントへのアクセスと利便性の改善だ。現時点で、Windowsではサイドバーから「Copilot in Windows」を利用できるが、これが近く、サイズ変更や場所の移動が可能な、通常のWindowsアプリになる。これはMicrosoftが米国時間5月22日付のブログ記事で明らかにしたものだ。 この変更後、Copilotはタスクバーの中央にあるアイコンから起動される。通常のWindowsアプリになるので、ウィンドウの移動、サイズ変更、スナップも可能になる。これにより、利用効率が向上し、画面上で
ソフトウェアを企業価値の中心に据えたマイクロソフトと、優れたハードウェアとそれを支えるソフトやサービスで事業を組み立ててきたアップルは、言うまでもなく企業そのものの構造がまったく異なる。 それでも比較されることが多いのは、1980年代からのパソコン黎明期において、この2社がライバルのように扱われていたからだろうか。過去10年間、間違った経営判断をしていないという共通点もある。結果、両社とも極めて強固な事業基盤を誇り、近年も高い業績水準を維持している。 MSとアップル市場からの「見られ方」 しかしながら、先行投資してきたAI事業がさらなる基盤強化につながると見られるマイクロソフトに対し、アップルは屋台骨のハード事業が成熟し、新しい付加価値を生み出せずにいると一般的には見られている。 マイクロソフトが久々に時価総額でアップルを逆転したが、積極的に事業の形を変え、現代のテクノロジー産業に適応した
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは6月6日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」(Copilot for Microsoft 365)に関する記者向けセミナーを開催した。併せて国内外のAI活用動向も披露している。 同社 業務執行役員 モダンワークビジネス本部 本部長の山田恭平氏はAIについて「AIの筋トレがとても重要。AIは意識せずに使えるインフラではなく、既にスキルに分類されている。仕事に役に立つプロンプトもほかの人が同様に役立つとは限らない。だからこそAIスキルを磨くため、(Copilot for Microsoft 365を)使えば使うほど、組織の変化を感じられる」と述べた。 Copilot for Mic
今年もMicrosoft IgniteとBook of Newsにようこそ。インフラ、Microsoft Copilot、データとAIの関係、開発者向けの新しいツール、セキュリティなど、幅広いトピックで100以上の発表が行われる盛りだくさんの内容となっています。 今年のMicrosoft Igniteは、IT開発者とビジネス意思決定者のためのフラッグシップイベントで、シアトルでの直接参加者は4,500人、デジタル参加者は175,000人以上を見込んでいます。このイベントでは、本日発表された新製品やアップデートについて学び、シニアリーダーや専門家から今後の展望について話を聞くことができます。 ブック・オブ・ニュース」は、私たちのすべての発表へのガイドとなるようデザインされており、最新情報を簡単にナビゲートし、最も関心のあるトピックに関する重要な詳細を提供します。画期的な新製品や、仕事や生活を
A Nvidia Corp. artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 米エヌビディアの株式時価総額が5日、初めて3兆ドル(約468兆円)を超えた。すでに世界で最も価値のある半導体企業だったが、ここにきてコンピューター・チップ企業として史上初めて時価総額3兆ドル台に達した。 人工知能(AI)タスクに使用される同社製チップの需要急増を追い風に、株価は今年、約147%上昇し、時価総額は約1兆8000億ドル増加した。5日終値は前日比5.2%高の上場来高値1224.40ドル。時価総額は3兆ドルを超え、アップルを抜いた。 エヌビディアが時価総額でアップルを上回るのは、スマートフォン「iPhone」の初号機発売5年前の2002年以来。当時、両社
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
Weng Cheong [原文] (翻訳:田原真梨子、編集:小倉宏弥) Aug. 29, 2024, 05:00 PM ビジネス 6,111 マイクロソフトCEOのサティア・ナデラの人生にとって、読書は欠かせないものだ。 ナデラはグローバル企業のCEOの中でもトップクラスの存在感を誇る。そのリーダーシップには定評があり、2020年度の報酬額は4290万ドル(約42億9000万円)にものぼる。 米キャリア情報サイト「コンパラブリー」の2019年ベストCEO、また『フォーチュン』の「2019年を代表するビジネスパーソン」にも選出されている。さらにMarkets Insiderでは、ナデラ率いるマイクロソフトが創業から44年で1兆ドル(約100兆円)を超える企業価値を達成したと紹介している。 そんな輝かしいキャリアを歩むナデラは、「自分のアイデアは読書習慣によるものだ」と言う。 「ファスト・カン
前回の内容はこちら。 mousouya.com Microsoft(マイクロソフト・MSFT)とは 現時点で時価総額一位の巨大テクノロジー企業です。 過去、Windowsやオフィスソフト(Word、Excel、Powerpointなど)を売りきりで販売するソフトウェア企業として有名でしたが、企業買収や、クラウドへの統合とサブスクリプションへの移行により競争力を高めてきました。 現在も、出資先のAIサービスをいち早く自社サービスに組み込むなど、さらなる競争力強化と成長が期待されています。 MicrosoftHPより ゲーム事業も従来のXBOXと売り切りゲームソフトだけではなく、ゲームパスというサブスクリプションサービスに力を入れていたり、アクティビジョンブリザード(ゲーム開発会社)買収などの規模拡大で、存在感を増しています。 投資リターンの比較 Microsoft2023年度報告書より 20
急増しているインターネット上での「サポート詐欺」 インターネット閲覧中にパソコンに問題が起きたかのように見せかけ、偽のサポート窓口へ誘導する“サポート詐欺”が増加しています。なかには100万円をだまし取られた事例もあり、注意が必要です(国民生活センター「パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意! 」2024年3月27日)。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた2023年度の相談件数は7441件。ここ数年は5000件台を推移していましたので、急に増えたと見ていいでしょう。 お金を奪い取るまでのやり口は本当に狡猾です。いったいどんな手口で、どんな人が被害に遭いやすいのでしょうか。国民生活センターに取材をしました。どうやって人をだましているのか、実態を見ていきましょう。 ※消費生活センターは、商品の購入やサービスの利用に関する契約トラブルの相談を受け付ける都道府県・市区町
やなぎや・とものり/1972年12月生まれ。1998年からITライターとして活動しており、ガジェットからエンタープライズ向けのプロダクトまで幅広い領域で執筆する。2018年から、NPO法人デジタルリテラシー向上機構(DLIS)を設立し、ネット詐欺の被害をなくすために活動している。 https://prof.yanagiya.biz/ https://peraichi.com/landing_pages/view/dlis/ 仕事を256倍速くするツールを探せ! ITの世界は日進月歩。一昔前ならとても無理だったことや、人間がやらなくてはならなかったことをどんどんコンピュータに任せられるようになっています。連載「仕事を256倍速くするツールを探せ!」では、最近出てきたサービスの中から、特にビジネスや勉強に役立つサービスやソフトウエア、ハードウエアをピックアップ。ライターが実際に使用し、使い方や
マイクロソフトは23日、米大統領選が近づく中、イランのハッカー集団が米国の選挙関連ウェブサイトやメディアサイトを積極的に偵察しており、「一段と直接的な影響工作」が準備されている可能性があると警告した。2017年5月撮影(2024年 ロイター/Kacper Pempel) [23日 ロイター] - マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは23日、米大統領選が近づく中、イランのハッカー集団が米国の選挙関連ウェブサイトやメディアサイトを積極的に偵察しており、「一段と直接的な影響工作」が準備されている可能性があると警告した。 このほか、中国が管理しているとみられるソーシャルメディアの自動プログラム(ボット)の大規模ネットワークが、米国のアラバマ州、テキサス州、テネシー州の有権者に影響を及ぼそうとしている可能性があると指摘した。 マイクロソフトはイランについて、イラン革命防衛隊
▶前編の動画URLはコチラ https://www.youtube.com/watch?v=lhHkSzINZt0 専門家へ経済のぶっちゃけ話を聞く番組「経済の話で困った時にみるやつ」。 多くの企業が成長の踊り場で頓挫する中、急浮上を果たしたのが「マイクロソフト」です。専門家は「グロース・マインドセット」という概念を共通言語化したことが成功のカギだと指摘します。組織を強くする人事戦略とは? そして、高齢化が進む日本企業が成長できる可能性は? ◆出演◆ 坂井風太(Momentor代表) 末廣 徹(大和証券チーフエコノミスト) 赤荻 歩(TBSアナウンサー) 00:00 番組スタート 02:45 「空中戦施策」はあるが「地上戦施策」はない 04:53 キャリア自律の促進要因とは 06:08 ミドルマネージャーの重要性と難易度の向上 09:57 「コンフォートゾーンから出よう」の問題点
IVAS:米陸軍、マイクロソフトの軍用ARヘッドセットの価格引き下げを要求 – 次世代戦闘システムの行方は? Last Updated on 2024-10-22 08:14 by admin 米陸軍は、マイクロソフトが開発中の戦闘用AR(拡張現実)ヘッドセット「IVAS(Integrated Visual Augmentation System)」の価格を、当初予想された1台8万ドル(約1200万円)から「大幅に低下」させることを求めています。 IVASは、マイクロソフトのHoloLens 2をベースに開発された特殊なARヘッドセットで、2019年に米陸軍との契約が締結されました。契約総額は最大220億ドル(約3.3兆円)に上ります。 しかし、信頼性や堅牢性の問題により、これまでの実地試験で芳しい結果が得られていませんでした。最新の1.2バージョンでは、信頼性やディスプレイの明瞭度が向上
国境を超えて人材の流動性が高まる今日、日本発でグローバルにリーダーシップを発揮している人たちがいる。Yuhki Yamashita(山下祐樹)もその一人だ。山下は、米ハーバード大学を卒業後、テック大手や、“ユニコーン”と呼ばれる評価額10億ドル以上の未公開企業(当時)などを経て、現在は、米プロダクト・デベロップメント企業「Figma(フィグマ)」のChief Product Officer(CPO; 最高製品責任者)を務めている。同社は、デザインとプロトタイピング用ツール「Figmaデザイン」や、デジタルホワイトボードツール「FigJam」などの製品・サービスで知られており、ユニコーンとしても注目を集めている。 競争が激しく、転職者も多いテクノロジー業界で、山下が得た知見と、その経験からたどり着いた「仕事論」とは。自身のキャリアから、AI(人工知能)がデザインにもたらす影響、そして仕事の未
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く