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メディアリテラシーの検索結果281 - 320 件 / 685件

  • 共産党を除名処分の元職員 処分取り消しと賠償を求め提訴 | NHK

    共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

      共産党を除名処分の元職員 処分取り消しと賠償を求め提訴 | NHK
    • ハマスによるイスラエル攻撃

      Twitterで流れてくる動画・画像(今はイスラエルで検索して出てくる動画・画像を見ることはお勧めしません) ○強姦 ○女性兵士の死体の弄び ○民間人の住宅を一軒一軒訪問しての皆殺し うん、完全にテロリストですわ というかここまでやったら確実に地上軍による報復受けるだろうけど何考えてんだろうね おまけだがここまで動画が拡散された後に、リベラルがどのようにアクロバティックイスラエル批難に結びつけるかにも興味がある

        ハマスによるイスラエル攻撃
      • その「エモい記事」いりますか 苦悩する新聞への苦言と変化への提言:朝日新聞デジタル

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          その「エモい記事」いりますか 苦悩する新聞への苦言と変化への提言:朝日新聞デジタル
        • はてサの歴史修正がひどい(共産党と表現規制)

          https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231126104253 ◯アホ。お前がティッシュの散らかったき汚ねえお前の部屋でシコる分には誰も文句言わねえよ。公衆の面前でズリネタを拝みたがるなって言ってんだよ。 ◯釣りだか印象操作だかわからないがいい加減弱者男性に失礼。性的に恵まれない男全てがエロ漫画を路上に持ち出したがってるわけないだろ。アホも休み休み言え。 ◯フェミ界隈が言ってる事って「オナネタを公共の場に出すな」ぐらいでしかないんだが。てか反弱者主義政党の自民にこれ以上好き放題させたらオナネタを買う金を得る権利が無くなるんだがお前はそれでいいのか? たった2年前の衆院選総選挙のことを忘れたのか?引用するぞ。 「(吉良よし子日本共産党常任幹部会員は)・・・具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニン

            はてサの歴史修正がひどい(共産党と表現規制)
          • リベラルとQアノン・陰謀論者の融合は近い という話

            反ワクチン・科学的根拠の無視東大の『人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―』(https://research-er.jp/articles/view/130519)から明らかにされているように、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強い」という傾向が存在していた。 実際に立憲民主党のあべともこ氏はコロナ禍以前より子宮頸がんワクチン反対運動をして(http://www.abetomoko.jp/data/archives/167 )おり、コロナ禍突入後も同党の原口氏がワクチンに関するデマを発信し続けたり、中島氏からもイベルメクチンの承認薬化を求める質問が出されている(https://cdp-japan.jp/news/20210217_0758)。また「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力」とさ

              リベラルとQアノン・陰謀論者の融合は近い という話
            • ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風

              Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の1人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退

                ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
              • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

                消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

                  消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
                • 岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                  毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

                    岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
                  • 「蓮舫さんが言論弾圧をしている」に支持者ら反論。「蓮舫さんは一般人だから朝日新聞記者の方が権力者」

                    立川雲水 @tatekawaunsui 噺家。1970年徳島生まれ。大阪八尾→徳島藍住→神戸須磨を経て現在新宿区中井に在住。落語立川流所属ですが呼ばれりゃどこでも出ます。全てのご依頼はtatekawaunsui@gmail.com(←本人です)にて承ります。諸条件応御相談であります!御遠慮なくどうぞ! 立川雲水 @tatekawaunsui 朝日新聞の記者と蓮舫の諍いに関して「朝日新聞は権力に屈するな!」と檄を飛ばしているpostを目にしたのだが、蓮舫は権力を行使する事の出来る座に就いている者ではない。 町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/e

                      「蓮舫さんが言論弾圧をしている」に支持者ら反論。「蓮舫さんは一般人だから朝日新聞記者の方が権力者」
                    • Not Found

                      • 【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた-リーディー

                        日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が7月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来2回目となる利上げで政策金利を0.25%にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった(国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた)。 総裁は幾つもの理由

                          【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた-リーディー
                        • 「2位じゃダメなんですか」のはずが3位に…15年ぶりにフラグ回収した蓮舫さん(56)は、どこで失敗してしまったのか? | 文春オンライン

                          「一人の政治家を有権者が選ぶ」という意味では日本最大の選挙区になっている東京都都知事選。蓋を開けてみたら無難に現職・小池百合子さん勝利でゼロ打ちでした。小池百合子さん、都知事当選おめでとうございます。また、すべての候補者、陣営の皆さま、また選管や警視庁、都庁・各自治体の皆さまも諸事ご対応賜りまして、ありがとうございます。お疲れさまでした。 2位じゃダメなんですかの蓮舫さんが石丸伸二さんにまくられて3位転落という15年ごしの伏線回収もありました。ネットでも街角でも蓮舫さんを応援していた支持者の皆さんは、いまどんな気持ちなんでしょうか。 ©時事通信 石丸伸二さんに勤労層無党派を奪われしんどい選挙戦に あまりに共産党に寄り過ぎて志位じゃダメなんですかって話なのかもしれませんが、自治体別の得票数で見ると小金井市、東大和市、清瀬市、日ノ出町、檜原村など東京都下の高齢化に悩む地域と島嶼部で2位蓮舫でし

                            「2位じゃダメなんですか」のはずが3位に…15年ぶりにフラグ回収した蓮舫さん(56)は、どこで失敗してしまったのか? | 文春オンライン
                          • 政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ

                            立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが23日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは6月17日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で2万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50

                              政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
                            • このクッソ小さい数を表す単位として割と知られてた「阿頼耶」「阿魔羅」「涅槃寂静」、Wikipedia編集者が適当にデマ書いたのが16年間も削除されず放置され、結果的に定着しちゃっただけらしくて草🌿

                              ぷんすわ @l__l__I__l__l さっき知ってまぁまぁビビッた話なんだけど このクッソ小さい数を表す単位として割と知られてた「阿頼耶」「阿魔羅」「涅槃寂静」、Wikipedia編集者が適当にデマ書いたのが16年間も削除されず放置され、結果的に定着しちゃっただけらしくて草🌿 pic.twitter.com/E3tAyuJXGJ

                                このクッソ小さい数を表す単位として割と知られてた「阿頼耶」「阿魔羅」「涅槃寂静」、Wikipedia編集者が適当にデマ書いたのが16年間も削除されず放置され、結果的に定着しちゃっただけらしくて草🌿
                              • 水質が問題となっているセーヌ川を泳ぐという公約からさらっと逃げたマクロン大統領→何故かまたサーフィンした小泉進次郎の株が勝手に上がってしまう

                                産経ニュース @Sankei_news セーヌ川で泳いだベルギー女子選手が入院、大腸菌感染症か 同国はトライアスロン混合棄権 sankei.com/article/202408… 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質が国際競技連盟が定める基準を下回り、男子のレースが延期となるなど混乱が続いていた。 リンク 産経新聞:産経ニュース セーヌ川で泳いだベルギー女子選手が入院、大腸菌感染症か 同国はトライアスロン混合棄権 7月31日に行われたパリ五輪トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーの選手、クレア・ミシェル(35)が入院し、同国の国内オリンピック委員会は4日、同… 384 users 6

                                  水質が問題となっているセーヌ川を泳ぐという公約からさらっと逃げたマクロン大統領→何故かまたサーフィンした小泉進次郎の株が勝手に上がってしまう
                                • 連合会長「立民と共産 距離感縮まっている」全国への影響懸念 | NHK

                                  連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。

                                    連合会長「立民と共産 距離感縮まっている」全国への影響懸念 | NHK
                                  • 麻生氏の発言、男性も一緒に怒って 武田緑さんのコメントプラス:朝日新聞デジタル

                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                      麻生氏の発言、男性も一緒に怒って 武田緑さんのコメントプラス:朝日新聞デジタル
                                    • ママ パパも癒やす 優しい湯 ~東京 中野区~ #いいお湯見つけました | NHK

                                      各地のすてきな温泉や銭湯を発掘し、地域の魅力を再発見する「#いいお湯見つけました」。 今回訪ねたのは、東京中野区。子育て世帯も温かく迎えてくれる優しいお風呂、ご紹介します。 (ひるまえほっと リポーター/ディレクター 髙橋香央里)

                                        ママ パパも癒やす 優しい湯 ~東京 中野区~ #いいお湯見つけました | NHK
                                      • 「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領

                                        米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領(2024年2月21日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を「クレージーなSOB(サノバビッチ、くそ野郎の意)」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP

                                          「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領
                                        • 「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授/中北 浩爾 | 特集

                                          はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』(中公新書)を出版した(注1)。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた(注2)。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏(日本共産党理論委員会事務局長)の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」(以下、谷本論文)を掲載した(注3)。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執

                                          • 「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明:東京新聞 TOKYO Web

                                            憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。

                                              「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した

                                              世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル(約4京5430兆円)を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

                                                英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
                                              • 【能登半島地震】共産党・社民党・れいわ新選組シンパの人が「自衛隊は被災地に入るな」という謎の活動をしている…

                                                石上好一(JPD行動派) @yyreiwa 日本国民が正しく理論的に考える社会を願います。 天皇制撤廃!自衛隊縮小&非武装(災害救助隊) 琉球独立!米軍基地即撤廃! カタルーニャ、パレスチナ独立! 新宿区生まれ。思想は世界市民主義の中道右派。仮放免、非正規滞在者支援をしています。日本赤軍支持。 日比谷高→ICU→米国大学院→金融→ライター 自民政権、霞ヶ関撃破! 石上好一(日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組) @yyreiwa 自民党に緊急事態対応能力はありません。 自民党や官僚は対策本部もなにもしていない。休暇だからだ。 社民党、共産党がいなければ迅速な情報発信ができていない。 #能登半島地震 #自民党政治を終わらせよう #自民党が日本を滅ぼす #原発反対 #原発即時停止廃止 twitter.com/mizuhofukushim… 2024-01-02 01:25:04 福島みずほ 参

                                                  【能登半島地震】共産党・社民党・れいわ新選組シンパの人が「自衛隊は被災地に入るな」という謎の活動をしている…
                                                • 朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体(林 智裕) @gendai_biz

                                                  捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった(記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている)。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった(誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任) ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明(取材の欠如と手法の正当性に対する疑念) ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調(取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念) ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非(報道被害への無配慮) ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する(マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念) 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

                                                    朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体(林 智裕) @gendai_biz
                                                  • 【炎上】人文学者、「Mrs. GREEN APPLE コロンブスMV」の件で「検閲させろ」と言い出す。令和の同和利権だと話題に。

                                                    渡部宏樹 Kohki Watabe @kohkiwatabe 一回見ただけで、MVも削除されたので、思い出せるのはこのくらいなのですが、別の専門家であれば、例えば室内に飾られていた絵画の選択を適切に解釈することもできると思います。人文系博士を雇っておくと、一回見ただけでもこれくらいのことは言えるので、大企業は雇ってみてはどうでしょうか?

                                                      【炎上】人文学者、「Mrs. GREEN APPLE コロンブスMV」の件で「検閲させろ」と言い出す。令和の同和利権だと話題に。
                                                    • 宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた? 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン

                                                      コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交(西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること)はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』(文春新書)を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦(いんげんりゅうき:1592

                                                        宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた? 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
                                                      • 〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン

                                                        送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

                                                          〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
                                                        • 日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由

                                                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                            日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由
                                                          • 卓球の中国人メダリスト、早田ひなのフォロー外す 「特攻資料館」発言との関連示唆

                                                            中国の通信社、中国新聞社は14日、短文投稿サイト微博(ウェイボ)の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの選手2人が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝えた。早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆した。 2人は男子シングルス金の樊振東選手と女子シングルス銀の孫穎莎選手。中国メディアによると、早田選手は樊選手の勧めで12日に微博のアカウントを開設したばかりだったという。

                                                              卓球の中国人メダリスト、早田ひなのフォロー外す 「特攻資料館」発言との関連示唆
                                                            • 立憲民主党「政治資金パーティは悪くない。自民党が強いのが悪い」

                                                              立憲民主党何いってんのこれ 米山議員の投稿だけど党内もこの考えが主とのこと。 https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1794088197208551516 因みに私は、パーティ自体を悪いと思っていない事は過去の投稿等にある通りですし、党内の部会でもその様に発言しています。党内議論も「パーティ自体が悪い」ではなく、「パーティは結局自民党(政権与党)のみが巨額の資金を集める温床になりフェアな競争が保てない」が主であったと認識しています 裏金が問題じゃなかったのか。 フェアな競争をした結果、自民党の方にカネが集まってるのでは? 公平に競争して相手のほうが強かったらフェアじゃないルールが悪いって言い出すの実にリベラル・左派って感じ この案に共産党が乗ってないのはさすが

                                                                立憲民主党「政治資金パーティは悪くない。自民党が強いのが悪い」
                                                              • ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣

                                                                これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html 「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。 このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナ

                                                                  ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣
                                                                • 「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける:東京新聞 TOKYO Web

                                                                  4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「#さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト(SNS)などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。

                                                                    「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける:東京新聞 TOKYO Web
                                                                  • 「未知の成分」含む紅麹原料、サプリ向け6・9トンが流通先不明…被害拡大の恐れ

                                                                    【読売新聞】 小林製薬の「 紅麹 ( べにこうじ ) 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料6・9トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

                                                                      「未知の成分」含む紅麹原料、サプリ向け6・9トンが流通先不明…被害拡大の恐れ
                                                                    • 中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止-機関投資家に通達

                                                                      Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。8兆6000億ドル(約1290兆円)規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会(証監会)から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

                                                                        中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止-機関投資家に通達
                                                                      • 日本維新の会・藤田文武幹事長「いい加減にせえよ、ほんま」衆院予算委での剣幕が波紋 「ガラ悪すぎ」「国会議員と思えない」の声:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                                                        この日は「政治とカネ」をテーマに集中審議が行われた。藤田幹事長は「政策活動費」について議論。「使われ方はおそらく…2種類」だと持論を述べ、「1つめはおそらく陣中見舞いとか政治活動とかなんとか…現金をばらまいているんじゃないかという疑惑。そういう使われ方」と解説した後だった。 「もうひとつは…」と2つめの説明をし始めた時、何かヤジが飛び、藤田幹事長が反応。右手後方を向き、人さし指で誰かを指さして「あ、馬場さん、やってないからな。いらんこと言うなよ。ほんまに」と憤って忠告。前に向き直った後、再び「いい加減にせえよ、ほんま」と怒りが収まらない様子で繰り返した。 どうやら馬場伸幸代表に関するなんらかのヤジに言い返した形のようだが、強い言葉での威圧にネットは騒然。「ガラ悪すぎ」「めちゃくちゃ怖いんだけど」「国会議員の言動とは思えない」「野次への抗議ではなく恫喝」などと驚く声や、藤田幹事長の印象が変わ

                                                                          日本維新の会・藤田文武幹事長「いい加減にせえよ、ほんま」衆院予算委での剣幕が波紋 「ガラ悪すぎ」「国会議員と思えない」の声:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                                                                        • 日本の金メダル数20、ランキングは3位…メダルラッシュに「マジですごい。誇らしいです」

                                                                          【読売新聞】 パリオリンピックのレスリングは最終日の11日、女子76キロ級の決勝が行われ、鏡優翔(三恵海運)がケネディアレクシス・ブレーデス(アメリカ)を3-1で破り、金メダルを獲得した。鏡の優勝で今大会の日本勢の金メダル獲得数は2

                                                                            日本の金メダル数20、ランキングは3位…メダルラッシュに「マジですごい。誇らしいです」
                                                                          • 習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞

                                                                            謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平(シー・ジンピン)が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言(かんげん)」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤(しった)激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態

                                                                              習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
                                                                            • 自民裏金「間違いなく森派で始まった」 山本一太・群馬知事が指摘 | 毎日新聞

                                                                              群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく(安倍派前身の)森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森(喜朗元首相)さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック(還流)を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に(派閥内での)キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を

                                                                                自民裏金「間違いなく森派で始まった」 山本一太・群馬知事が指摘 | 毎日新聞
                                                                              • NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務..

                                                                                NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa

                                                                                  NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務..
                                                                                • 【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ

                                                                                  当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況(戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等)を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評(『新しい歴史学のために』第304号掲載予定) 宮下祥

                                                                                    【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ