[FT]EU、TemuやSHEINなど中国系通販に輸入関税検討 - 日本経済新聞
欧州連合（EU）は、中国発のネット通販を通じて購入した安価な商品に関税をかけることを検討している。対象となる業者にはTemu（テム）やSHEIN（シーイン）といった中国系の大手が含まれる。EUの基準を満たしていないと判断された商品が、中国から域内に大量に流入する事態を抑える狙いだ。欧州委員会は、150ユーロ（約2万6000円）未満の商品に関税を課さない現行制度を廃止する計画を7月中に提案する。
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欧州連合（EU）は、中国発のネット通販を通じて購入した安価な商品に関税をかけることを検討している。対象となる業者にはTemu（テム）やSHEIN（シーイン）といった中国系の大手が含まれる。EUの基準を満たしていないと判断された商品が、中国から域内に大量に流入する事態を抑える狙いだ。欧州委員会は、150ユーロ（約2万6000円）未満の商品に関税を課さない現行制度を廃止する計画を7月中に提案する。
たった1人、ぽつんと、香港の街頭に立ち、声をあげている女性がいました。 「夫の有罪判決について、政府に説明してほしいのです」 長年連れ添っていた夫は“国家政権の転覆をはかった”として有罪判決を受けました。 街頭に立つ彼女の周りには、10人ほどの警察官の姿も。 私だって、逮捕されるのは怖い。 女性はそう語りながらも、毎週のように、街頭に立ち続けています。 （香港支局長 西海奈穂子）
またも外れた中国指導部の目論見、生産増強で経済問題は深刻化するばかり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は25日、月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに世界で初めて成功した。国営新華社が伝えた。中国は2030年までに有人着陸を実現する計画で、米国に先行する可能性がある。月の資源を巡って米中の競争が激化する。新華社によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は世界で初めての成功について「宇宙強国と科学技術強国の建設における象徴的な成果だ」と指摘した。今後につい
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
日本人母子、刃物で襲われ負傷 ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州 時事通信 外信部2024年06月25日01時15分配信 【図解】中国・蘇州 【蘇州（中国江蘇省）時事】在上海日本総領事館によると、中国江蘇省蘇州市で２４日午後（日本時間同）、日本人学校のスクールバスを出迎えていた日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ、負傷した。病院で治療を受けているが、命に別条はないという。スクールバスに乗っていた案内係の中国人女性も切り付けられ、重体という。当局は男を拘束し、取り調べている。 邦人シェフ殺害で３２歳男逮捕 カナダ 男の動機は明らかになっていない。母子は下校送迎中のスクールバスをバス停で待っていた。負傷した子供は未就学の男児という。蘇州は上海市に近く、多数の日本企業が進出。現場は市街地で、日本人ら外国人駐在員が多く住んでいる。 総領事館は現地に館員を派遣し、事実関係の確認などを進めて
個人消費低迷、原価高騰、人手不足など苦境の外食業界において、安さとおいしさで人気を集めているのが、イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」です。サイゼリヤは1500以上の店舗のうち、約3分の1を海外店舗が占めているなど、アジアを中心に、海外進出に成功していることでも知られています。 国内で有名なチェーン店の多くが海外展開に苦戦しているなかで、なぜサイゼリヤはうまくいっているのでしょうか。2009年から2022年までサイゼリヤの社長を務めた堀埜一成さんの視点で解説します。 ※本稿は『サイゼリヤ元社長が教える 年間客数2億人の経営術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を一部抜粋・編集したものです。 裏路地の上海1号店からひっそりスタート サイゼリヤの海外店舗は現在485店。その内訳は、香港を含む中国が432店、台湾21店、シンガポール32店です（2023年8月期）。海外出店は上海からのスタ
中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。 これは林官房長官が5日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと、6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。 日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけるとともに、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。 林官房長官は「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ。中国側には海洋活動全般で、さまざまな懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った
「アジアのラスベガス」、マカオの住民の暮らしぶりとは
米ウィン・リゾーツがマカオで運営するカジノ施設/Bob Henry/UCG/Universal Images Group via Getty Images （ＣＮＮ） マカオは中国の特別行政区（ＳＡＲ）で、香港と比較されることが多い。また大中華圏でギャンブルが合法である唯一の場所であり、「アジアのラスベガス」として知られる。人口は香港の７００万人に対し、わずか６０万人ほどだ。 マカオは、北のマカオ本島と南のタイパ島の二つの島で構成されている。かつては２島間を船で移動していたが、１９７２年に二つの島を結ぶ最初の橋が完成した。現在は３本の橋が架かっており、４本目も建設中だ。 わずか４０平方キロメートルの世界 世界の人々は、マカオといえばギャンブルを思い浮かべるかもしれないが、マカオの住民は必ずしもそうではない。 マカオで最も古い家族の出身で、８代目のマカオ人であるマリナ・フェルナンデスさんは、
【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会見で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。林氏は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明した。海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明ら
私は明日の朝、早朝の電車に乗って都内のホテルに行き、「ヨーロッパからみた中国」について話をしないといけないので早く寝たほうがいいのですが、明日の話に絶対欠かせない展開をハンガリーのオルバン首相が作って下さったため、泣きながらまとめています。 こんな夜遅くに誰も私のマニアックなnoteなんて読んでいないとは思うのですが、せっかくなのでまとめのごく一部をお裾分けとしておいておきます。 （トップ画像は、華春瑩外務次官の手にうやうやしくキスをしようとするオルバンです。動画のこの瞬間をスクショするの、とても苦労しました。 …いや私、なにやってるんでしょ…） まずは「平和の使者」を自らを位置づける、オルバン首相の肉声（およそ3時間前にXで公開）を聞いてみましょう。 President Xi made it clear to me today that #China will continue its
世界半導体市場は、コロナ特需により、2022年に過去最高の5740億米ドルとなった。しかし2023年は特需が終息して不況となり、約8％減少して5269億米ドルに落ち込んだ。そして、ことし（2024年）は不況から回復して、コロナ特需のピークを超える6112億米ドルになると予測されている。 一方、装置市場は2022年に、半導体市場と同様に、コロナ特需によって過去最高の1076億米ドルを記録した。ところが、半導体市場が大きく落ち込んだ2023年に、装置市場は1063億米ドルと、わずか13億米ドル（2％）の低下にとどまっている。つまり、2023年において、半導体と装置市場の挙動には大きな乖離があると言える（図1）。 では、なぜ、このような乖離が生じたのだろうか？ 本稿では、この乖離が、米国による輸出規制を受けている中国が露光装置を爆買いしたことに起因していることを論じる。次に、主な前工程装置メーカ
防衛省統合幕僚監部は９日、沖縄県・宮古島の南東約５２０キロの太平洋上で、中国海軍の空母「山東」など計４隻が航行しているのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが複数回発着艦したとしている。 防衛省によると、４隻の航行が確認されたのは９日午前７時ごろ。海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が監視し、戦闘機の発着には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。 太平洋での山東の活動を防衛省が確認し、公表するのは昨年４月が初めてで、４回目。
by S5A-0043 2017年以降、中国企業の自動運転車がカリフォルニア州だけで180万マイル(約290万km)も走行していることがFortune誌の調べでわかりました。これらの自動車は周囲の地理データを収集し、自動運転システムの訓練に使用していますが、Fortuneは「プライバシーの問題があり、この収集行為をアメリカ政府は精査し切れていない」として問題視しています。 Chinese self-driving cars have quietly traveled 1.8 million miles on U.S. roads, collecting detailed data with cameras and lasers | Fortune https://fortune.com/2024/07/08/chinese-self-driving-cars-us-roads-data-c
【ニューヨーク=三島大地】国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。70年代後半には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。21世紀中に人口減、確率8割
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人間の幹細胞を培養して作った「脳オルガノイド」を搭載するロボットが中国で開発されたそうだ。 天津大学と南方科技大学で開発された「MetaBOC」は、脳オルガノイド（ミニ脳）と電子機器をつなぐインターフェースとして機能するソフトウェアシステムで、これを通じてロボット本体に指示を伝えられるという。 研究チームによれば、この生きた脳を搭載したバイオハイブリッド・ロボットを作った目的は、人間の脳細胞を人工的なボディに組み込む技術を発展させることだそうだ。
中国の江蘇省蘇州市で日本人学校の送迎バスが刃物を持った男（52）に襲われた事件で、けがをして重体だった中国人女性の胡友平さん（54）が死亡したことが28日、明らかになった。蘇州の公安当局が発表した。胡さんは子どもらへの犯行を止めようとして刺されたとみられている。 【追悼の半旗写真】胡友平さんが亡くなったことを悼み、北京の日本大使館では半旗が掲げられた 発表や中国国営新華社通信などによると、胡さんは送迎バスに乗務していた24日午後、バスを待っていた日本人の母子を男が襲撃した際、男を引っ張って止めようとし、さらに後ろから抱きかかえて制止を試みた。この際に男に数カ所を刺された。病院に搬送されたが、回復せずに26日に亡くなったという。 新華社は、胡さんが男を止めている際に、けがをした日本人母子は身をかわすことができたと報じている。母子の命に別条はないとされる。胡さんの行為がなければ、男がバスに乗り
犯人阻止の中国人女性死亡 当局、勇気を称賛―蘇州邦人襲撃 時事通信 外信部2024年06月28日11時57分配信 胡友平さん（中国江蘇省蘇州市公安局のサイトより） 【上海時事】中国江蘇省蘇州市で日本人母子らが刃物で襲撃された事件で、蘇州市公安局は２７日、重体となっていた中国人女性の胡友平さん（５４）が死亡したと発表した。新華社電によれば、亡くなったのは２６日。胡さんは日本人学校のスクールバスの案内係で、犯人の男がバスに乗り込もうとするのを阻止しようとして切り付けられた。 日本人母子、刃物で襲われ負傷 ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州 公安局は「自らの危険を顧みず、勇気を持って犯罪に立ち向かい、多くの人が被害を受けることを防いだ」とたたえた。２４日に起きた襲撃事件では、スクールバスに当時、多くの児童が乗っており、胡さんが男を止めなければ、被害が拡大した恐れがある。 蘇州市政府は、胡さんに「
ChatGPTなどのAIを開発するOpenAIが、ロシアや中国などサポート対象外とする国のユーザーに「2024年7月9日(火)以降のアクセスをブロックする」とメールで通達したと報じられています。 Identifying API Keys with Traffic from Unsupported Regions - API - OpenAI Developer Forum https://community.openai.com/t/identifying-api-keys-with-traffic-from-unsupported-regions/837837 OpenAI to pull plug on 'unsupported' nations from July 9 • The Register https://www.theregister.com/2024/06/25/open
＜北朝鮮＞意外にも中国の経済制裁は厳格だった 「マットレスの鉄製バネも見逃さない」 北政府は「国家密輸」に活路求めるが…（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
（参考写真）中国製の化粧品を売る女性たち。かつて市場は中国製品が席巻していたが、現在は輸入自体が強く制限され、このような光景は見られなくなった。2013年8月に両江道の恵山市にて撮影（アジアプレス）。 中国は北朝鮮への経済制裁を厳格に履行していた――。吉林省と北朝鮮の両江道（リャンガンド）を結ぶ通商口の実情から、少し「意外な」事実が浮かび上がった。マットレスの輸出ひとつをとってもバネなどの鉄製品の通関を認めない徹底ぶりで、中国の貿易業者にとって一筋縄ではいかない状況だ。その結果、北朝鮮政府は密輸に活路を見出そうとしていた。7月初旬、朝中貿易事情に詳しい吉林省に住む貿易仲介業者のA氏に取材した。（洪麻里／カン・ジウォン） 【北朝鮮写真特集】 秘密撮影! へたり込む人も…強制動員された女性たちの姿撮った（10枚） アジアプレスでは、5、6月にもA氏に取材し、密輸が再開されている事実を伝えてきた
防衛産業の不祥事が繰り返されるなか、川崎重工業と海上自衛隊をめぐる癒着が明らかになった。潜水艦乗組員らの要求に応じて物品の購入を続けてきた背景には、何があるのか。防衛費が大幅に増えていく局面で、川重の裏金作りが波紋を広げている。▼１面参照 川重はこれまでも税務調査を受けてきたが、下請け企業を通… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
中国のインディロックの基盤にポストパンクがあるという主張には、それなりの理由がある。 1980年代に始まった中国のロック音楽は、メタルとハードロックが権勢を振るう90年代を経て、21世紀に入ると突如として先進性と多様性を獲得する。地質学的とも言えるこの急激な変化は、あまり物事を単純に捉えるべきではないのだが、南京で1997年に結成された P.K.14 をその端緒としている。 この中国"初"のポストパンク・バンドは、この国とこの国のロックシーンに「アートフォームとしてのロック」を根づかせた。言い換えれば、中国では「インディロック」という概念はポストパンクそのものとしてはじまったのだ。 20世紀末の歴史的に見れば目立たない革命は、現在の乐夏的時代に至るまで現在まで尾を曳いている。 中国ロックとポストパンクの曙1980年代に同時代の西洋音楽を手本に始まった中国のロックは、当初からニューウェーブを
なぜこれほど憎しみにみちた中国人が多いのか？靖国落書きや園児殺害予告など相次ぐ「反日」事件と「ヘイト教育」 東京大学教授 阿古智子｜FNNプライムオンライン
なぜこれほど憎しみにみちた中国人が多いのか？靖国落書きや園児殺害予告など相次ぐ「反日」事件と「ヘイト教育」 東京大学教授 阿古智子 6月24日、中国蘇州市の日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の母子がケガをし、案内係の女性が亡くなった。犯人の動機は明らかにされていないが、日本人を狙った犯行の可能性も否定できない。 スクールバス襲撃事件 発生直後の映像（SNSより） この記事の画像（13枚） 日本では5月以降、中国人が靖国神社に落書きしたり、幼稚園児の殺害をほのめかした中国人が逮捕されるなど「反日」と関連する事件が相次いでいる。 なぜ、このような憎しみにみちた中国人が多いのか。それは、中国共産党が行ってきた「現代中国の苦しみはすべて外敵のせい」という「ヘイト教育」と大きく関係する。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳した
最新ドローンを分解 半導体は「ほぼ中国製」
最新ドローンを分解 半導体は「ほぼ中国製」：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（84）（1/3 ページ） 今回は、2024年に日本で発売されたドローン2機種を紹介する。すっかり身近になったドローンを分解すると、数多くの中国製半導体が使われていることが分かる。 今回は2024年に日本で発売されたユニークなドローン2機種を取り上げる。ドローンという言葉もドローン自体も身近なものになって久しい。ドローンの内部（半導体を中心に観察）はこの数年で大きく変化を遂げている。従来のドローンは自律飛行を前提としたものは少なく、ドローン本体とワイヤレスコントローラー（ゲーム機のコントローラーとほぼ同じ構造）で構成されていた。ワイヤレスコントローラーで離陸着陸から飛行操作を行うものがメインであった。今回報告の2機種にはどちらもゲーム機型のコントローラーは付属されていない。 膨大な数の機能半導体を搭
ミリレポ @sabatech_pr 中国の湖北省に住む90歳の女性が釘を打ったり、クルミを割るのに使用していた道具が「柄付き手榴弾」であった事が分かり、警察の爆弾処理班が出動、手榴弾は回収された。女性は数年前に畑で見つけ、ハンマーだと思い込んでいた しかし、中国の爆弾処理ってこんなんなの？ pic.twitter.com/jycb2dMzIy 2024-06-26 10:49:20
政府は16日、沖縄県の北大東島に移動式の警戒管制レーダーと運用する部隊を配備するため、地元の住民を対象にした説明会を開き、来年度から工事に着工する方針を明らかにしました。これについて北大東村の鬼塚三典村長は今後、正式な受け入れに向けて政府と調整を進めていく考えを示しました。 政府は太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと、運用する部隊の配備に向けて環境調査や測量などを行っていて、16日は去年7月に続く2回目の説明会を開き、地元の住民およそ80人が参加しました。 この中で、防衛省の担当者は島の北側と南側にある2か所の村有地、およそ11ヘクタールの土地を取得したうえで、庁舎や体育館、それに火薬庫などを建設し、隊員およそ30人を常駐させる予定だと説明しました。 そのうえで、地盤を調べるボーリング調査などを行い、来年度から工事に
アムステルダム市場では、ＡＳＭＬが予想を上回る４－６月（第２四半期）決算を発表したにもかかわらず、現地時間午後４時過ぎに11％安となり、売買が停止された。 バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。 その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。 米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 ＡＳＭＬの担当者は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して
中国の鉄道車両メーカー、スパイ懸念や納入遅れで破談相次ぐ 日本に競り勝ったインドネシア高速鉄道は〝金食い虫〟に『鉄道なにコレ！？』【第６４回】 ｜ 47NEWS
中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
【広州=田辺静】世界で販売を広げる中国製の電気自動車（EV）に対し、追加関税を決めた欧州だけでなく北米などでも流入に歯止めをかける動きが広がる。中国の自動車業界は供給能力の過剰問題を抱えている。輸出先が絞られると、国内でだぶついた低価格な中国車が東南アジアや南米などになだれ込み、世界の自動車市場に波乱を巻き起こしかねない。中国ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車分野で
銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。 単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている。高騰する銅価格への当然の対応なのは間違いないが、こうした変化をきっかけに、何かもっと大きなことが起きているのではないか、金属業界で最も重要でありながら不透明な買い手の一角が世界市場を揺るがしかねないような方針転換をしようとしているのではないかといった議論が活発化した。 中国の電力網に銅の代替品が大々的に使われるようになれば、世界の需要に重大な影響を与えることになる。それを根拠に、今後数年で銅不足が深刻化し銅価格が上昇するという広範なコンセンサスに対して逆張りを勧めるトレーダーもいる。中国は世界最大の銅消費国で、世界の供給量の４分の１
香港、中国政府からのパンダ寄贈について発表 返還27年記念日
【7月1日 AFP】香港政府トップの李家超（ジョン・リー、John Lee）行政長官は、香港が1997年に英国から中国に返還されて27年を迎えた1日、中国政府からジャイアントパンダ2頭が贈られる計画について発表した。 かつての香港では7月1日に市民による抗議デモが行われていたが、2019年に大規模な民主化要求運動でデモ隊と警察が激しく衝突して以降、当局は反政府的な動きを取り締まっている。 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、1日には市内に警察官4000人以上が配備された。 李氏は、パンダの寄贈は「（中国からの）配慮と支援の表れ」とし、パンダは数か月以内に到着するとの見通しを示した。 同氏はまた、今年3月に香港立法会（議会）で国家安全条例が可決されたことを評価した。同条例は、2020年に中国主導で施行された国家安全維持法（国安法）を補完するものとなっている。(c)AFP
ショッピングアプリ「Temu」は危険なマルウェアで、あなたのテキストをスパイしているとの訴訟 2024 6/29 米国で急速に普及している中国のショッピングアプリ「Temu」が「危険なマルウェア」であり、不正に入手されたユーザーデータを広範囲にひそかに収益化していると、アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官が火曜日に提出した訴訟で主張したことがわかりました(Ars Technica)。 Temuは、洗練されたユーザーでも広範な不正アクセスが検知できないように設計されており、「いったんインストールされると、Temuは自分自身を再コンパイルし、ユーザーが信じているデータプライバシー設定を上書きするなど、プロパティを変更することができる」とのこと。 事実上スマートフォンのすべてのデータにアクセスでき、例えば、アプリをインストールした状態で誰かにメールやテキストを送ると、Temuが個人データに
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。風力発電機は風の力でブレードと呼ばれる羽根を回し、磁石や増速機で回転の力を
フィリピンが実効支配する南シナ海の岩礁の周辺で、中国が威圧的な行動を強める中、かつて、この岩礁に軍の拠点を設けるのに成功したフィリピンの元国防大臣がNHKの取材に応じ、フィリピンが拠点を守り抜くことは多くの国の利益だとして、日本をはじめとする国際社会の支持を呼びかけました。 NHKの取材に応じたのは、1999年にセカンド・トーマス礁に軍艦を座礁させフィリピン軍の拠点とする政策を実行し、南シナ海問題で発言力を持つメルカド元国防相です。 メルカド氏は、6月17日に中国海警局がフィリピン船に対する臨検を行ったことについて、「中国は銃火器を使わずに勝とうとしている。これは、明らかに中国の長年にわたるグレーゾーン戦術やハイブリッド戦術の一部だ」と述べ、今後も中国の圧力が続くという見方を示しました。 メルカド氏は、フィリピン軍による拠点の設置は1995年に中国が隣接するミスチーフ礁を占領し、その後、巨
中国企業、星野リゾートトマム売却：時事ドットコム
中国企業、星野リゾートトマム売却 時事通信 外経部2024年07月01日23時50分配信 北海道の「星野リゾートトマム」（星野リゾート提供） 【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は１日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。売却額は約４０８億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。 【写真】「星野リゾート トマム」の「雲海テラス」から望む日の出 北海道占冠村に位置する星野リゾートトマムはスキー場やホテルなどを備えたリゾート施設で、上海豫園が２０１５年に買収した。売却先は不動産投資合同会社の「ＹＣＨ１６」（東京都港区）。上海豫園は中国の民営複合企業、復星国際の傘下にある。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月02日07時57分
中国の鉄道車両メーカー、スパイ懸念や納入遅れで破談相次ぐ 日本に競り勝ったインドネシア高速鉄道は〝金食い虫〟に『鉄道なにコレ！？』【第６４回】 （47NEWS） - Yahoo!ニュース
中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎） 【写真】〝訳あり商品〟地下鉄、乗り心地は… 中国メーカー製 安っぽさやどんくさい印象も 脱線、バッテリーの爆発で「腐っている」 ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 【一帯一路】世界で２番目の経済大国である中国の習近平国家主席が２０
中国、台湾独立派の処罰で指針公表 最高刑は死刑
６月２１日、中国当局は、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。写真は中国の軍艦を監視する台湾海軍の兵士。５月２３日撮影、提供写真（２０２４年 ロイター/Taiwan Defence Ministry） [北京 ２１日 ロイター] - 中国当局は２１日、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。 国営新華社通信によると、中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」べきとしている。
国際観艦式に参加するため、中国山東省青島に入港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」＝２０１９年４月（共同） 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月４日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが１０日分かった。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。
＜日本人母子を襲った通り魔事件。亡くなった勇敢な中国人女性に「日本のスパイ」などと心ない書き込みが相次ぐと、「反日投稿規制」が発表された。これで日本バッシングは消えるのか＞ 「日中対立を煽り、極端な民族主義感情を挑発する違反投稿を規制」 中国大手ソーシャルメディア企業は6月29日、相次いで反日投稿規制を発表した。問題ある投稿を非公開にしたほか、一部のアカウントが書き込み禁止やアカウント閉鎖の処分を受けたという。 「これで中国ネットの反日ムードが消えるでしょ。胡さんの死は悲しいけど、日本バッシングがなくなるのは嬉しい」 中国在住の知人からこのようなメッセージが送られてきた。 本当にそうだろうか？ 6月24日、上海に近い江蘇省の蘇州市で、日本人学校の送迎バスを待っていた母子を襲った通り魔事件が起きた。犯行を止めようとした中国人女性、胡友平さんが重傷を負い、事件から2日後の26日に死亡した。 身
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