失われた30年、ささやかな経済成長に見合った賃金上昇すらなかった - A Successful Failure
2021年05月25日 失われた30年、ささやかな経済成長に見合った賃金上昇すらなかった Tweet 1990年初頭より始まる30年にわたる経済低迷は失われた30年と呼ばれている。 この30年の間に日本国民が失ったものは多いが、中でも最も重要なものの一つは賃金だ。30年もの長きに渡り賃金上昇は無きに等しく、かつて経済大国と呼ばれ世界有数の豊かさを誇った日本はこの30年で完全に過去のものとなった。 本エントリでは賃金に注目して、失われた30年を振り返ってみたい。 インタラクティブViz (Tableau Public) まずは平均賃金を見てみよう。 図上は1990年から2019年までのOECD諸国の平均賃金の推移を示している。1990年からの30年で日本の平均賃金は2,205ドル、わずか6%の上昇に留まった。日本を示す青いラインがほとんど横ばいであることが分かるだろう。 図下のOECD内の平
ジョブ型雇用の導入、すなわち日本型雇用の見直しは、経団連にとって４半世紀来の「悲願」といえる。年功賃金や終身雇用が柱の日本型雇用が、バブル崩壊後から続く経済の長期停滞の主因とみているからだ。だが雇用制度さえ変えれば経済成長が実現するはずもない。「従業員の再教育の仕組みなど経団連は改革のための環境をもっと整えるべきだ」との指摘は多い。（久原穏） 「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」。経団連の中西宏明会長は昨年５月の記者会見で、日本型雇用の見直しは待ったなしだと訴えた。
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める中西宏明・経団連会長は27日の記者会見で、印鑑について「全くナンセンスで、美術品として残せばいいだけだ」と指摘した。代替として電子署名を挙げ、「身分証明のシステムを印影に頼る文化は、デジタル時代に合わない」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、…
働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」で、政府が現行では高齢者の働く意欲をそぐとして検討している六十五歳以上の年金減額基準の引き上げについて、厚生労働省は十三日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、根拠となる客観的データが存在しないことを明らかにした。同省担当者が「就業抑制的な見方から、いま明確な根拠があるわけではない」と認めた。 同省は十月九日の年金部会で提示した資料で、慶応大の山田篤裕教授が今年発表したデータを紹介。在職老齢年金制度により、男性は六十二～六十四歳で約１０％、女性は六十～六十一歳で約２０％、それぞれ就業率を押し下げることが確認されたが「六十五～六十九歳では就業抑制効果を確認できない」としていた。 十三日の年金部会では、一部の委員から年金減額基準の引き上げについて「就労抑制効果が調査研究などで確認されておらず、所得再分配や年金財政への
政府、医療機器増産要請へ 人工呼吸器など―新型コロナで 2020年04月05日07時08分 新型コロナウイルスに感染した重症者の治療に使われる体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）システム（テルモ提供） 政府が産業界に対して医療機器の大幅な増産を要請することが４日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器などの調達を急ぐ。梶山弘志経済産業相が７日にも中西宏明経団連会長ら経済団体のトップに協力を求める。 ＜新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発＞ 感染者が急増する東京都などでは、重症患者に対応できない「医療崩壊」への懸念が増大。小池百合子都知事らは、法律に基づく緊急事態宣言の発令を求めている。政府は７日にも取りまとめる緊急経済対策に人工呼吸器や、患者の心臓と肺の役割を果たす体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）などの増産支援措置を盛り込む。 これを受け、梶山氏は産業界に増産や輸
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するという政府の目標。しかし、日本の産業界からは「実現へのハードルが高い」という声も上がっています。 世界で活発になる温室効果ガスの大幅な削減に向けて、日本はどう答えを見つけていくのか。果たして実現は可能なのでしょうか。 経団連の中西宏明会長に、日本がたどるべきカーボンニュートラルへの道筋と、その課題を聞きました。（経済部記者 山田賢太郎） 2018年に経団連の会長に就任した中西氏。就任以来、気候変動問題で産業界に対する社会からの厳しい視線を意識してきたと言います。 海外では、EUが日本に先んじて「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を打ち出し、中国も「2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」という目標を掲げました。ことし就任したアメリカのバイデン大統領も、選挙で温室
社説：春闘の低額回答 新型コロナに便乗なのか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理が萎縮する中、景気を一層冷え込ませかねない。 自動車や電機など大企業による２０２０年春闘の賃上げ回答のことだ。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）の見送りや、前年実績を大幅に下回る低額回答が相次いだ。 コロナショックで世界経済の減速懸念が高まり、株価も急落する中での労使交渉だった。経営側は終盤にかけて厳しい姿勢を強めたという。 象徴的なのが連結営業利益が２兆円を超えるトヨタ自動車だ。７年ぶりにベアを見送った上、定期昇給を含む賃上げ総額が前年実績を２０００円以上も下回った。 業界では自動運転など次世代技術を巡る開発競争が激化している。コロナショックで「ドル箱」だった中国での新車販売も急減している。トヨタの豊田章男社長は「高水準の賃上げを続ければ競争力を失う」と強調した。 しかし、日本の賃金水準は００年代以降の大企業による人件費抑制で低迷を続け、欧米な
東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？
「東京は土地でも何でも世界一高い」といわれたのも今は昔、物価も賃金も安い国となりつつある日本。いつの間にか物価上昇を続ける諸外国との乖離（かいり）は進み、都内で最も富裕層が多いとされる東京・港区の平均所得者ですら、米サンフランシスコの基準で言えば「低所得者」と分類されることに――。『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）より抜粋する。 2021年1月末、今年の春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会合で、経団連の中西宏明会長はそう語った。 この「いつの間にか」という表現に、うなずく読者もいるかもしれない。 だが日本が成長を見失ったこの30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきた。 G7で最も平均賃金が低い国 今や日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最下位だ。 経済協力開発機構（OECD）などのデータを基にした分析によると、日本で過去最高だった1997年の実質賃金を
海老原 嗣生（えびはら つぐお）氏 厚生労働省労働政策審議会人材開発分科会委員 経済産業研究所 コア研究員 大正大学 特任教授 中央大学大学院 客員教授 1964年、東京生まれ。大手メーカを経て、リクルートエイブリック（現リクルートエージェント）入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Works編集長に就任。2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。『エンゼルバンク』（モーニング連載、テレビ朝日系でドラマ化）の主人公 海老沢康生のモデルでもある。人材・経営誌『HRmics』編集長、リクルートキャリア フェロー（特別研究員）、元株式会社ニッチモ代表取締役。 著書は『AIで仕事がなくなる論のウソ（イーストプレス）』、『人事の成り立ち』（白桃書房）、『人事の組み立て』（日経BP）他多数。 ジョブ型で人事課題は解決しない 中西宏明
拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経団連が政策提言を発表日本経済団体連合会（経団連）は、3月30日に新型コロナウイルスに関連して、雇用最優先の姿勢を示し「第二の就職氷河期世代」を作らないと提言を発表したそうだ。 経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。 リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。 「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 30日にも発表する。 雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。 企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 出典:第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ 時事通信社3月30日就
みんな大好き森喜朗さん、予想通り「辞してなおも輝く」一部始終【山本一郎】（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
戦後のアカン感じの日本の見本市みたいになりました 三國志で洛陽を燃やした董卓さんが討たれて遺体を燃やしたら一週間ぐらい燃えていたという故事がありましたが、先週、東京オリンピックごと盛大に炎上していた森喜朗さんがいまなお煙を上げております。お元気で何よりだと思いますね。かれこれ燃え始めてから10日でしょうか、ほんと董卓か山火事かってぐらいの勢いで、文字通り歴史に名前を遺しそうです。燃えたのは洛陽ではなく東京オリンピックでしたが。 この記事の写真はこちら その後、スポーツ界の松本人志的なご意見番へと見事な昇格を果たした大坂なおみさんに森喜朗発言への見解を求めるマスコミが殺到。この「日本で社会的な何かあるたびに、とりあえず大坂なおみに話を聞きに行く」お作法がマスコミに定着したあたりが我が国のジャパンである所以（ゆえん）だと思うのですが、やはり日本には立場をわきまえながら自分の意見をしっかり言える
新型コロナワクチンについて思う事 - Friendshipは船と港 ～藤田くらら 小6でTOEIC980点までの軌跡～
テレビ、新聞では実態はわからない… 少し前までは、「この新型コロナワクチンはまだ安全性が確立されていないため、重症化する事の稀な若い世代は打たないが良い」という論調の記事を多く見かけた気がしていたのですが、最近は、ネットニュースでも順次老人や医療従事者に打つのが当たり前のような風潮となっており、「あれれ？」と感じていました。 このワクチンは今までのワクチンとは違い、世界で初めて使用される「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」というもので、体内でのDNAに対する作用が明らかではなく、これが5年後、10年後にはどのような影響を及ぼすのか、どの程度の安全性が確立されているのかは検証されていません。実際、重い副反応や後遺症が多く出ております。 コロナによる志望者が日本とは桁違いの欧米では、ワクチン接種後の高齢者がまもなく亡くなるということが続いています。 スペインでは、高齢者施設の78人に摂取したと
三菱重と日立､一体どこで明暗が分かれたのか
「日立・三菱重工 統合へ」。 約10年前の2011年8月4日の日本経済新聞1面。日本の製造業を代表する総合電機と総合重工業の両トップが2013年春に新会社を設立し、発電プラントから鉄道システム、産業機械、IT（情報技術）まで網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するというスクープ記事が出た。 両社はそれまで国内の電力や通信の成長に合わせて伸びる”GDP（国内総生産）企業”の象徴だった。だが、国内では2011年3月の東日本大震災で電力不足となり、世界情勢も中国の台頭やデジタル化が進んで大きく変化していた。両社の統合を歓迎する声が政官財から上がったが、それは実現されなかった。その後の両社は対照的な道を歩む。日立製作所が変身を速める一方、三菱重工業は変身できずにもがいてきた。 『週刊東洋経済』1月18日発売号は｢製造立国の岐路 三菱重工と日立「統合」破談から10年｣を特集。特集では明暗を分
経団連が新たな副会長人事を3月8日に発表し、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長が女性初の副会長に就任することになった。6月の定時総会で正式に決まる。 これまでオジサンばかりだった経団連の正副会長に南場氏が新風を吹き込み、経済界でも多様化が進むことを期待したい。長く重厚長大型産業や旧財閥系の大企業が中枢を占める経団連には課題が山積している。それだけにIT企業の経営者として実績のある南場氏が就任する意義は大きい。 経団連の中西宏明会長は8日の記者会見で、南場氏起用の理由について「会議で一緒になるたびにアイデアや発言に感銘を受けた。この際、ぜひお願いします、ということにした」と晴れやかに語った。 これまで南場氏は経団連に距離 実は前任の榊原定征会長時代から、経団連は南場氏に副会長就任を打診していた。しかし、南場氏はかねて「経団連は本当に経済界を代表する気があるのか」と疑問を抱いており、
テレワーク加速へ数値目標 「はんこ文化」が妨げ―骨太方針 2020年07月18日07時15分 政府が１７日決めた「骨太の方針」の柱は、社会全体のデジタル化の加速だ。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がった企業のテレワークの定着へ数値目標を設定。「働き方改革」を一気に進める構えだが、在宅勤務の妨げとなる「書面・押印・対面」を前提とした制度・慣行の見直しなど問題は山積している。 脱はんこでテレワーク後押し 電子印鑑、契約サービス続々 骨太方針では「テレワークの定着・加速を図るため、新たな数値目標を策定する」と明記。どこでも仕事ができるテレワークの活用で東京一極集中の是正につなげる方針も示した。 大手企業は新たな働き方の模索を始めている。富士通は国内約８万人のグループ従業員を対象にテレワーク勤務を基本とし、今月から通勤定期券代の支給を廃止。カルビーも在宅勤務を恒久化して出社率を３割に抑制し、業務
「脱はんこ」に大きな追い風 それでも「様子見」が根強い理由
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自宅などで勤務するテレワークが普及する中、日本独特の「はんこ文化」を見直そうという動きが急速に広がってきた。「ステイホーム」が国ぐるみのかけ声になっているにもかかわらず、決裁に押印が必要だとしてわざわざ出社する人が絶えないためだ。印鑑廃止は実現するのだろうか。 「全くナンセンスで、美術品として残せばいいだけだ」。政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める中西宏明・経団連会長は2020年4月末の記者会見でこう述べ、印鑑に頼る文化がデジタル社会に合わない、と批判した。 押印のために出社 厚生労働省が実施したアンケート調査によると、政府が東京都など7都府県に緊急事態宣言を出した直後の4月12～13日時点で、テレワークの実施率は東京都で約52％、全国で約27％と、政府目標の7割を下回っていた。その大きな理由の一つが、「週に1回は、はんこを押すため出社しないとい
経団連会長「みんなで一致して」新型コロナ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この１週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で（延期など）そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年３月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
日立製作所のロゴ（「wikipedia」より／Gnsin） 「棺を蓋いて事定まる」（晋書） 人間のその評価は、棺の蓋をしめてのち、はじめて定まるという。生きている間は、利害や感情が入り混じって公正な判断を下せないものだからだ。一方で、「死屍に鞭打つ」、つまり死んだ人の言行を非難することはしない。ことほどさように、人間の評価は難しい。しかし、経営者は結果で評価されるべきだ。 元日立製作所社長で経団連副会長を務めた庄山悦彦（しょうやま・えつひこ）氏が6月5日、すい臓がんのため死去した。84歳だった。大企業のトップを務めた大物の死で、メディア各社は庄山氏の評伝を掲載した。死者の過去をあげつらうことを潔しとしないのかもしれないが、いずれもヨイショ評伝だった。 庄山氏は1959年に日立製作所に入社。発電機をつくる技術者で、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）が1985年に運転を始めた核融合
２０２０年春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を２１日発表した経団連は、従来型の春闘に風穴を開けようとする意欲を文面ににじませた。働き方改革が浸透しつつある中、２８日に事実上始まる春闘が働きがいを高めるための交渉の場に生まれ変わるのか注目される。 「中心課題の一つは、働き手一人ひとりの自発性と主体性を高める『エンゲージメント』（働きがい）の向上である」。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、経労委報告の序文にこう記して、春闘の改革に向けた思いを込めた。 労組側からも従来の春闘とは一線を画す動きが出ている。トヨタ自動車労働組合は２０年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）の額が、各組合員の人事評価に応じて従来より差がつく制度の提案を検討している。自動車業界が「１００年に１度」と言われる変革期を迎え、電動化や自動運転など次世代技術の競争が激しい中、賃
菅内閣スタート 菅内閣が発足しました。 閣僚も発表されましたが、目玉は何と言っても河野太郎前防衛大臣の行革担当大臣への横滑りですね。 菅首相は「規制改革」を新内閣の旗印にしていますので、実行力、発信力とも優れている河野大臣を抜擢したとの論評が多いですが、私は日本の防衛システムを根本的に改革しようとした河野氏が中国を刺激しすぎる事を恐れた菅首相が配置転換を行ったと見ています。 後任の岸防衛大臣も台湾との交流に熱心ですので、親中派とは言い難い政治家ですが、実行力は未知数です。 海外のメディアも菅首相の政策がどうなるのか、安倍首相の政策と異なる点はあるのかという観点から、様々な論評を発信しています。 今日は、菅政権が直面するであろう難問に関する記事をご紹介しようと思います。 一つ目は経済に関するもので、米誌Foreign Policyより 「Suga Promises Continuity. B
｢正月休みの延長｣がコロナ対策に役立たない訳
日立製作所は今月9日、年末年始の12月28日から1月8日までの期間中、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表しました。もともと5日間ある年末年始休暇に加え、有給休暇を使うことで最大17連休の取得が可能になります。 来年は1月4日（月）に仕事始めをする企業が多く、帰省による交通機関の混雑が1月3日（日）に集中すると予想されることから、10月28日に政府は新型コロナウイルス対策として経団連や企業に年末年始休暇の分散取得を要望しました。経団連の中西宏明会長が会長を務める日立は、この政府の要望に率先して応えた形です。 今回は、年末年始のコロナ対策や有給休暇のあり方について考えてみましょう。 「休暇分散」がコロナ防止に繋がるかは疑わしい 11月に入って東京や北海道で感染者が増加し、3月下旬・7月〜8月に続く「第3波」の到来が懸念される中、年末年始休暇の感染者対策が重要な課題になっています。ただ、政府が
日立「脱製造業」改革の真贋、新社長の“初仕事”は日立ハイテク操縦術 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
日立製作所は、かつて「総合電機」を名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。 リーマンショック後の2009年3月期決算では、7873億円という日系製造業史上で過去最大の最終赤字に沈んだが、そこからV字回復を果たし、現在の時価総額は4倍超に達している。 日立は収益力を改善しただけではない。事業の買収と売却を繰り返して、旧来の製造業からデジタル技術を使ったソリューション事業へと本業をシフトしてきたのだ。 しかし、日立の改革は外部から見えているほどには順風満帆ではなかった。 東原敏昭会長兼CEO（最高経営責任者）は14年に中西宏明氏から社長を引き継いだ後、社内の実態を知るにつけ、「このままでは日立がもう一回赤字になるという危機感をひしひしと感じていた」とダイヤモンド編集部の取材に対して明かしている。 リーマンショック後、倒産の危機を経験したばかりにもかかわらず、他人に任せ
年間1万セッション以上の1on1を提供する「YeLL」では、その知見をもとに組織作りに関するセミナーを開催しています。今回は「職場の『キャリア自律』を促す仕組み」をテーマに、現場社員ひとりひとりの意識変革に向けた施策や制度の在り方について語られました。本記事では、エール取締役・篠田氏の講演の模様をお届けします。「キャリア自律」という考え方に対して、社員が息苦しさやつらさを感じてしまう原因について語られました。 次の記事はこちら（櫻井将氏講演） 社員の「キャリア自律」を目指す企業の増加 榎本佳代氏（以下、榎本）：ではさっそく篠田さん、お願いできますでしょうか。 篠田真貴子氏（以下、篠田）：榎本さん、ご紹介ありがとうございます。みなさん、こんにちは。エールの篠田です。講演と言っていただきましたが、まず10分くらいお話させていただこうと思います。 私の話のテーマは「受け身の組織文化からの脱却」で
アフターコロナを見据えたとき、もうビフォーコロナの世界に戻ることはないという前提で考える必要があります。今、在宅でできる仕事と出社が必要な仕事を整理してもらっていますが、在宅をうまく活用した業務プロセスがアフターコロナで確立していくことになります。 イノベーションの在り方も変わります。これからは技術とニーズの追いかけ合いになるんじゃないかな。今までのようなテクノロジーから生まれるイノベーションというより、人々のニーズが次のテクノロジーをつくり上げていくイメージです。アフターコロナのポイントは、人間中心社会です。 そもそも、AI（人工知能）とバイオテクノロジーの世界になると、人間中心にしておかないとおかしなことが起きる。テクノロジーが社会や文化を決めるのではなく、人間がテクノロジーをコントロールできないといけない。技術者倫理の重要性は一層高まるでしょう。アフターコロナは人間のコントロール下で
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。 いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。 五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。 世間からいっそう厳しい声
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル/817万円）やエストニア（76,882ドル/791万円）といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。 労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、西欧地域が軒並み上位にランクインしています。
社説：経団連の春闘指針 賃上げ回避が狙いなのか | 毎日新聞
経団連は２０２０年春闘の交渉指針に、業界横並びの集団的な賃金交渉は「実態に合わなくなっている」と明記した。春闘の意義そのものに疑問を呈したものだ。 その上で、賃上げ交渉は個別企業の労使に全面的に任せ、春闘を「日本型雇用」の見直しを議論する場に変えるように提案した。 経済のデジタル化やグローバル化に適した雇用・賃金制度に転換して国際的な競争力を高める狙いだ。職務に応じて賃金や待遇に格差をつける米国流の「ジョブ型雇用」制度への移行が理想という。 経団連は１８年には「高度人材の獲得に不利だ」として、新卒一括採用の見直しや就活ルール廃止も発表している。 中西宏明経団連会長は、米大手ＩＴ（情報技術）企業などとの競争にさらされる日立製作所会長だ。脱「日本型雇用」を急ぐ背景には、中西氏の強い危機感が反映している。 だが、春闘は今も非正規社員を含めた賃金全体の底上げを図る重要な意義を持つ。大企業と中小企業
辞任したからといって、看過できるものではないだろう。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長職に辞意を示した森喜朗氏（83）による女性蔑視発言のことだ。今もやまない批判には「時代錯誤」といった意見も多いが、作家の下重暁子さん（84）は「世の多くの男性の本音は森さんと同じなのではないか」と問題の根深さを語る。財団法人の会長を務めた自身の経験も踏まえ、「個人の一過性の問題発言でなく、日本はまだまだ男社会だという深い闇を象徴している」と指摘し、社会の価値観から変えていくべきだと訴える。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 時代錯誤だが多くの人の本音？ 日本社会の深い闇 ――森氏の発言をどう受け止めましたか。 ◆皆さん同じ感想をお持ちだと思いますが、今どきとんでもない話です。その一方で、「女の話は長い」などという差別的な考えの男性は森さんだけではないと思います。男性が多い会議の場で、森さ
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk"
経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk
※マイナンバー関連事業の受注額は２０１３～２２年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は１３～２１年の合計 本紙の調べによると機構は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。 自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です。(表参照) 最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。 同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発
日立御三家を巨額買収した昭和電工、早くも「事業切り売り」の悲惨
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日立製作所による非中核事業の聖域なき整理の象徴である日立御三家・日立化成の売却は、日立に潤沢な成長資金をもたらしたといえる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の真っただ中ということもあり、買収した側の昭和電工にとっては、巨額買収が波乱の幕開けになりかねない状況だ。日立についての緊急連載（全3回）の最終回では、日立化成を巡る「悲喜こもごも」を探った。（ダイヤモンド編集部 新井美江子） >>緊急連載第1回『日立が海外家電事業の主導権喪失、協業失敗なら「本丸」家電売却も』から読む >>緊急連載第2回『日立「次期社長レース」が大詰め、日本勢vs欧州勢の熾烈な争い』から読む 日立化成は最後まで“孝行息子” 約3000億円の売却益を日立にもたら
経団連、工場は週休3日に 活動ガイドライン案 - 日本経済新聞
経団連は14日にも公表する経済活動ガイドラインの原案をまとめた。製造業の工場では現在の週休2日を週休3日に増やすよう企業に促す。全業種を対象に当面の出張自粛のほか、会議や採用面接のオンラインでの実施などを求める。経済界全体で対応の足並みをそろえ、活動再開を進めながら新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。政府が緊急事態宣言を延長する方針を決めたことを受け、中西宏明会長が5日、経団連として経済活動
いまやり直すべき時ではないか 今年1月27日には経団連の中西宏明会長が連合の神津里季生会長とのオンライン会談で『日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった』と発言するなど、労働側のみならず経営側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや日本の貧困は国家的緊急課題となった感がある。 安倍政権下では消費増税は言わずもがな、オリンピックにせよIR誘致にせよレジ袋廃止にせよ、国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった感があるが、やはり良い結果はもたらさなかった。 国民の利益でなく誰かの利権になる事ばかりが決められていった2013年から今日までは忌まわしい絵空事だったのだから、オリンピック期待が泡と消えたのを契機に全てをやり直すべきだろう。 流通ストラテジスト 小島ファッションマーケティング代表 小島健輔
新卒の｢3年後定着率｣が高い300社ランキング
「第二の就職氷河期を作らないとの強い決意をもって臨むことが重要」――。新型コロナウイルスを踏まえた就職活動への対応について、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長はこう強調した。 大規模な企業説明会やイベントの中止・延期に加えて、一部企業での内定取り消しなど、すでに影響は出始めている。景気後退入りが確実視される中、就活戦線は学生有利の「売り手市場」から、一転して「買い手市場」へと向かう可能性もある。事態が長期化すれば、「第二の就職氷河期」の到来も現実味を帯びてくる。 採用計画への影響を軽減させるため、一部企業ではWebでの説明会や面接を実施している。海外にいる留学生や地方学生の就活を支える重要なツールだが、「雰囲気や人柄などの非言語情報が伝わらない」といったデメリットも企業・学生の双方から聞かれる。 双方の理解が深まらないまま入社した場合、企業にとっては、ミスマッチによる離職者の増加な
中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍晋三首相 ©文藝春秋 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と訴えていたが、中西氏はこう指摘する。 「このアプリも誰もが使うものですから、何より使いやすく、使う人の心理的なハードルの低いものにしないといけません。日本人はプライバシーについて敏感なので、その部分の不安を残したままでは利用者はなかなか増えないことは目に見えています。この不安を解消し、アプリを役立つものにしていくためには、政府が国民に向かってきちんとプライバシー保護に関して説明しないとい
勉強したことについて「深い話ができる人」になるために、ぜひ実践したい3つのこと。 - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
本や新聞を読んだり、資格をとったり、セミナーに通ったり……勉強はたくさんしているのに、なぜか深い話ができない。どれだけ勉強しても、考えが浅いままだ。そんな悩みをもってはいませんか？ 「勉強家なのに話が浅い」あなたは、これからお伝えする残念な3つの特徴にずばり当てはまっているかもしれません。 【1】話が浅い人は「背景を知らない」 あなたの話は「だって本にそう書いてあったから」「だってセミナーでこう習ったから」ばかりで構成されていませんか？ ウェブメディア「Books&Apps」を運営するティネクト株式会社代表取締役の安達裕哉氏によれば、知識をインプットしても話が浅くなるのは、覚えた知識の成り立ち・背景を知らないからだそう。 安達氏は、浅い話をする人は、情報を信じすぎたり権威を引き合いに出したりする傾向があると指摘します。「インターネットにそう書いてあったから」「成功している◯◯さんがそう言っ
いまやマスコミに「ジョブ型」の字を見ない日はないくらいですが、ロイター通信の「アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も」という記事に、わたくしもちらりと登場しています。 https://jp.reuters.com/article/hitachi-idJPKCN24F16C 日立製作所(6501.T)は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。････ という書き出しから始まって、日立の中畑最高人事責任者、同志社大学の太田肇さんのコメントが続き、最後に私が
日本型雇用に大ナタ？ 経団連の方針に連合が反論
終身雇用や年功序列などに象徴される、いわゆる日本型雇用が、今年の春闘で大きな転機を迎えそうだ。経団連は1月21日、日本型雇用のあり方の見直しを訴える経営労働政策特別委員会報告を公表。これに対し、日本労働組合総連合会（連合）が22日、反論した。新卒一括採用や終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用のあり方を巡り、労使が主張をぶつけ合う。 経団連が公表した経営労働政策特別委員会報告は、経営側が春季労使交渉の指針とするもの。そこには、デジタル化が急速に進み、グローバル競争も激しさを増す中で、高度成長期以降に日本に定着してきた雇用のあり方に抜本的なメスを入れる必要があるとの、経営側の危機感がにじむ。労使交渉で労働組合に理解を求め、賃金制度などを改革していくことで、事業環境の変化に対応した新たな雇用モデルをつくっていきたい考えだ。 終身雇用などの日本型雇用のあり方をめぐっては、経済界を代表する重鎮2人
経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 | Sansan株式会社
トップニュース経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 Sansan 2021. 03. 10 経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入 〜コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速〜 Sansan株式会社は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）事務局が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv（以下、反社チェックオプション）」を導入したことを発表します。 経団連は、コンプライアンス体制強化により「企業行動憲章」で掲げた企業行動のあるべき姿を体現することで、ポストコロナにおける持続可能な社会の発展を目指す「Society 5.0 for
世間では「森元首相の女性蔑視発言によるオリパラ協会会長辞任問題」が広く問題になっていますが、彼の辞任に賛成の人でも反対の人でもよく言っているように、 単にご老人が一人特定の職を辞任したってだけで全部終わり というわけにはいかない・・・ってところがあるわけですよね。 これを機会に、日本社会の色んな場所で変わっていくべきところは変わっていくことが必要なわけですけど、どうすればそういう改革が進むのか？について考えてみたいと思っています。 「はじめまして」の方に自己紹介をすると、私は外資系コンサル会社からキャリアをはじめて、でもそういう「グローバルな手法」だけが完全な正解ってことにしていくと社会が果てしなく分断されていくな・・・と感じ（実際２０年後にトランプｖｓ反トランプ的な大問題になったわけですが）、「そういう手法」と「日本社会」とのギャップを埋める独自の方策が必要だ・・・と思ってブラック企業で
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ジョブ型雇用、経団連は導入前向きだが人材育成仕組み不十分：東京新聞 TOKYO Web
中西宏明・経団連会長「印鑑はナンセンス」 代替に電子署名 | 毎日新聞
東京新聞:働く高齢者の年金減額 就労抑制「根拠なし」:政治(TOKYO Web)
政府、医療機器増産要請へ 人工呼吸器など―新型コロナで：時事ドットコム
中西さん、経済界は脱炭素を実現できますか ? | NHK | ビジネス特集
日本は「ジョブ型」を間違えている 欧米の実情から捉え直す
固辞から一転「南場智子氏」が経団連副会長となる理由 | 経済記者「一線リポート」 | 土屋渓 | 毎日新聞「経済プレミア」
テレワーク加速へ数値目標 「はんこ文化」が妨げ―骨太方針：時事ドットコム
日立製作所、「7873億円」赤字＆倒産危機に陥らせた2人の経営者
’２０春闘：働きがい向上、議論求める 総合処遇改善の場目指す 経団連 | 毎日新聞
菅首相が直面する問題- 海外メディアの指摘 - MIYOSHIN海外ニュース
キャリア面談で「何がしたい？」と聞かれても思いつかない社員の本音 会社から求められる「キャリア自律」がストレスになる原因
「アフターコロナ」はどうなる？ 31人の論客が語った金言名句を一挙公開
経団連中西会長 女性蔑視は“日本社会の本音”発言に批判殺到 | 女性自身
声をつないで：下重暁子さんが森氏発言に見た深い闇 「多くの男性の本音では」 | 毎日新聞
マイナ受注５社献金/自民資金団体に９年で７億円/関連事業額は１０４１億円
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」 | 文春オンライン
ロイターの「ジョブ型」記事に登場 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「アメリカ的リベラルの独善性」には「合気道的」に立ち向かうべしという話。｜倉本圭造