国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin
ついに日本企業にGDPR違反、個人情報漏洩が制裁の理由ではない（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ（約900万円）の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 ■2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。つい先日、
1823年、米マサチューセッツ総合病院の主任外科医、ジョン・ウォーレンは2500年前の死体を解剖しようとしていた。ある支援者から寄贈され、外科病棟で見物料を取って展示されていたこのエジプトのミイラを検証すれば、古代人についての知識を深められると思っていた。彼は古びた麻の包帯を注意深く切断し、そこで手を止めた。 黒ずんではいるが、見事な保存状態の頭部があらわになっていた。高い頬骨、茶色い毛髪。歯は白く光っている。ウォーレンは後にこう記述している。目の前にいるのは一人の人間であって、彼をそれ以上「邪魔する気にはなれず」、そこで終わりにした、と。 それから話は2020年10月まで進む。新たに発見された59体のミイラの隠し場所の一つをエジプトの考古学者が全世界に公開し、報道陣は包帯でしっかりと巻かれた遺体を映し出した。このイベントの動画がインターネットで拡散されると、ツイッターでは反発の声があがっ
耳元で「東大に行け」と怒鳴り続け、「医者になれ」と娘を暴行…弁護士が見た「教育虐待」エスカレートする親たち（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
耳元で「東大に行け」と怒鳴り続け、「医者になれ」と娘を暴行…弁護士が見た「教育虐待」エスカレートする親たち 愛知県名古屋市で父親が小学6年生の息子を刺殺した事件（2016年）を機に、「教育虐待」への関心が高まっている。「なぜこんな簡単な問題が解けないの」「この問題ができるまで、ご飯は抜き」――。親が強制する勉強に、心の中で悲鳴をあげる子どもたち。 親の言葉に傷ついても、多くの子どもたちは親や家から逃げ出せない。そして親は「子どものため」にと大義名分を掲げるために、エスカレートしてしまう実態がある。 子どもの人権を守るために30年以上、活動している坪井節子弁護士に、教育虐待の実態や弁護士たちの取り組みについて聞いた。（ルポライター・樋田敦子） ●1986年当時「虐待」という言葉はなかった 教育虐待が背景にあるとみられる事件は、過去にも複数、起きている。1980年には、男子予備校生が、両親を金
（福島 香織:ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんと周庭（アグネス・チョウ）さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
住商が｢フィリピンバナナ｣から撤退したわけ
大手総合商社の住友商事がこの6月、バナナの国内販売量で1、2位を争うスミフルグループ（本社シンガポール）の保有全株式（49％）を2019年9月までに売却することを決めた。 実は、今回の売却について「人権問題への批判を避けるためではないか」との指摘がある。いったいどういうことなのだろうか。 日本で販売されるバナナの8割はフィリピン産 スミフル（旧住商フルーツ）のバナナは「甘熟王」のブランドを冠し、国内流通量の約3割に及ぶ。同じくシェア約3割で、伊藤忠商事の子会社であるドールと首位争いを繰り広げてきた。スミフルのバナナは標高500メートルを超える高地で栽培され、甘みが特長だ。タレントのGACKTさんがイメージキャラクターを務めていることでも知られている。 日本で販売するバナナの大半はフィリピン産だ。このシェアの高さは1973年から今日に至るまで変わっていない。フィリピン産バナナと日本との関わり
このたび専門外にも関わらず、『解放社会学研究』35, (2022) pp. 7-32に標記の論文を（査読を経て）掲載していただきました。こちらの論旨が伝わる程度にはなんとか論文の字数制限内に入れることができましたが、書き残したこともかなりあるので、いくつか補足説明をします。 まず、最初に問題にしたいのは、2014年に公刊された的場光昭による『アイヌ民族って本当にいるの？金子札幌市議「アイヌ、いない」発言の真実』（展転社、2014）に「五 これだけの科学的証拠、“アイヌが先住民族”のウソ」という章が設けられていることです。そもそも先住民族というのは人権問題における用語であり、政治的なイッシューです。歴史によって規定されるため「科学」が入り込む余地は本来ありません。近現代における蝦夷地・北海道でのアイヌ史を概観するだけで先住民族に該当することは明白です。つまり、問題設定から詭弁を用いているとい
33歳で自殺した朝日新聞記者の父親が、同僚に向けて書いた手紙の中身 【前編】朝日が真相を開示する日は来るのか 記者としての絶頂期を迎えるときに 「朝日新聞労働組合 組合員の皆様 A（原文では実名）の同僚、同期、数多くの友人の皆様」と題された文書は、昨年12月、朝日新聞労働組合の機関紙「本部広報59号」に掲載された。 〈Aがいなくなり2ヵ月がたちました。その間に「何故Aがいなくなったんだろう、小学校の頃から、あれだけ朝日新聞を愛していたAの身にどういうことがあったんだろう」という問いを毎日繰り返し、時がたてばたつほど考えこんで、悲しく、苦しく、身が引き裂かれる思いで暮らしています。 私には、2021年10月6日から、時が止まったままです。元気そうなAから、私の誕生日である10月10日に「大阪に来て」と、その何日も前に連絡があり、新幹線の切符と朝日新聞大阪本社の隣にあるホテル「コンラッド大阪」
【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム - 電脳塵芥
住民投票に法的拘束力はなく、また武蔵野市について言えば住民投票案の発議案は「投票資格者の４分の１以上」で現時点でさえ約32,000件の署名が必要。つまりはそういった「乗っ取り」という悪意を持った中国人がその為の住民投票を発議するためには数万人規模の移住を武蔵野市に、それも最低でも3か月以上前から準備しなければならない。この時点で実現可能性も、そしてたとえその署名で発議を実現させたとしても住民投票で過半数を上回る事を考えた場合、そんな提案に存在するのかが疑問視される「悪意」を持った中国人以外に賛成する人間なんてほぼほぼ存在しえず、過半数を狙うならばそれこそ10万単位の移住が必要となるはず。はっきり言って住民投票で中国に乗っ取られるはそれを成り立たせるための前提が荒唐無稽すぎて現実にあり得ないわけですが、あの層は排外感情（愛国心）を訴えられれば良いのでそういう部分は無視できるんでしょう。あと除
22年冬季五輪、中国開催剥奪をIOCに要求 米上院議員
2022年北京冬季五輪の開会式・閉会式の会場（2021年2月3日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【2月4日 AFP】米上院の共和党議員グループが3日、人権問題を理由に中国から2022年北京冬季五輪の開催権を剥奪することを求める決議案を提出した。同日には約180の人権団体などが同五輪をボイコットするよう各国首脳に呼び掛けている。 フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）氏ら7人が提出した決議案では、2022年の冬季五輪は「人権を認め尊重する国によって開催されるべき」だとして、国際オリンピック委員会（IOC）に再選考が求められた。 スコット氏は中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人にジェノサイド（大量虐殺）を行い、香港人の人権を制限し、台湾を脅かしている」と批判。「強制収容所を稼働させ、人権を侵し
2019年11月14日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 English（英文）→ 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。11日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、一人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員7人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者から犠牲者が出ており、その真相解明が厳しく求められている。 わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考える。しかし、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではない。 一、重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われているこ
ジャニーズ性加害報道を避けるテレビ朝日──『Mステ』忖度と、テレ朝内にあったジャニーズ「レッスン場」（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の対策 5月26日、故・ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、ジャニーズ事務所が３つの対応策を発表した。その内容は、「心のケア相談窓口の開設」、「外部専門家による再発防止特別チームの設置」、そして３人の「社外取締役」である。 筆者をはじめ多くのひとが望んだ第三者委員会の設置は見送られ、その代替としてこの３つの施策になったと考えられる。なかでも「再発防止特別チームの設置」とは、暗にジャニー氏の加害行為を認めたと認識できるだろう。 今後は、「再発防止特別チーム」の中心となる前検事総長の林眞琴弁護士がどれほどの調査・検証をするかが注目される。ただし、ひとつ前の検察トップを迎え入れたこの人選は、検察の捜査に対する牽制とも読み取れる。 とどまるも地獄、離れるも地獄 一方、そのジャニーズ事務所の発表直前まで外国特派員協会（FCCJ）でおこなわれていたのは、被害を訴える元ジャニーズJ
中国の習近平国家主席はドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せるなか、ヨーロッパ各国の懸念に配慮を示すことで中国への警戒感を和らげるねらいもあるとみられます。 中国の習近平国家主席は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れたドイツのショルツ首相と会談しました。 中国外務省によりますと、習主席はウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。 その上で「核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならず、アジアとヨーロッパ大陸で核の危機が発生することを防がなければならない」と強調しました。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢
グンゼ、新疆綿使用中止へ ウイグルの人権問題考慮：時事ドットコム
グンゼ、新疆綿使用中止へ ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々＝２０１８年１０月（ＡＦＰ時事） グンゼは１６日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除 中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが５月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間１０００万円程度という。在庫は販売を続ける。 同
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王
「強い法務部」首位は三菱商事 日本製鉄やトヨタ続く 弁護士が選ぶランキング 2021年企業法務税務・弁護士調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
アトコントロールHPより引用 アトコントロールの使命 日本はかなりのスピードで高齢化社会が進んでいます。 かつて治らなかった病気も治療できるようになり、その結果長寿に恵まれる世代も増えました。しかしそと共に膨大な治療費を若い世代が負担する時代とも言えるでしょう。 高齢者や若者から職も奪われ、国も年金も当てにできなくなってきます。 人生100年時代。 皆さんが人や国のために何ができるのか？？ それはアトコントロールの製品を通じて「質の高い健康生活」を多くの方々に提供することです。 使った人に喜ばれ、ご縁があった人を幸せにし、超高齢化社会の中で誰にでも仕事を提供し国の医療費縮減にも貢献できる活動です。そして貢献者は豊かな経済を手に入れることができます。 「ダチョウ抗体」で高齢化社会に立ち向かい、社会貢献、やりがい、生きがいのある仕事を！ アトコントロールは抗体製品で心と身体、未来をつなぐプロジ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました
悪化する日韓両政府の関係とともに、「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いだことを受け、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが9月12日、抗議声明を発表した。 いま日本社会を覆う「嫌韓ムード」や、それに起因する差別で傷ついていたり、恐怖を感じたりしている人たちがいるとし、政府やマスコミに対してこうした事態を「まず持って終わらせるよう」に求めた。 会見では、実際に在日コリアンの人たちが直面している現実も紹介された。 声明を出したのは、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）」「のりこえねっと」の4団体。 声明では「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が、日本社会の中にある『嫌韓感情』を焚き付け」ていると指摘。在日コリアンをはじめとした移民やマイノリティの多くが「テレビや出版物、イン
マーク・ラムザイヤー氏の論文「でっちあげられたアイデンティティ・ポリティクス：日本の部落アウトカースト」について、長年、部落研究にたずさわってきた大阪市立大学人権問題研究センターの阿久澤麻理子教授と齋藤直子特任准教授は、同論文掲載の学会誌の編集長宛に重大な懸念を示す書簡を出しました。緻密なデータを用いながら看過できない問題を指摘したこの書簡は、同論文は最低限の学問上の誠意さえ示しておらず、社会科学者の研究の信頼性を傷つけるものであると結んでいます。 ● なぜ編集長への書簡（letter to the editors）なのか なぜ、Ramseyer氏の論文を掲載した学会誌に、書簡を書いたのか。それは、このように論理が破綻した論文であっても一旦学会誌に掲載されれば、それが先行研究となり、今後、世界の部落問題研究の中で、参照と引用が繰り返されるからである。 但し、異論を表明する方法は、いろいろあ
私はヘイトクライムとその根底にある日本社会の構造的差別を絶対に許容しない。 - 葦辺の車家ブログ
京都・ウトロ放火は「ヘイトクライムの可能性」 市民団体が根絶目指し声明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 東大阪市の民団支部にハンマー投げ込まれる 窓ガラス破損 | 聯合ニュース 在日コリアンが暮らす街や在日コリアンの民族団体を標的としたヘイトクライムが相次いでいます。このようなヘイトクライムは、日本社会がヘイトスピーチを（口では「ヘイトスピーチ、許さない。」と言いながら*1）「表現の自由」の名の下に許容してきた結果として生み出されたものであるといえます。つまり、このようなヘイトクライムを生み出すに至ったヘイトスピーチは、もはや「明白かつ現在の危険」であると言わざるを得ないのです。 もっとも、ヘイトクライムやヘイトスピーチは、ヘイトクライムの実行犯やヘイトスピーチを撒き散らすネット右翼やレイシストだけの問題ではありません。もちろん、ヘイトクライムやヘイトスピーチを非難することは、「ヘイトクラ
英議会、中国代表団の女王弔問拒否
エリザベス英女王の死去を受け、首都ロンドンのチャイナタウンに設けられた記帳台（2022年9月16日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【9月17日 AFP】英議会のリンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）下院議長は、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）にひつぎが安置されているエリザベス女王（Queen Elizabeth II）に対する中国の代表団による弔問を拒否した。議会関係者が明らかにした。 中国は、英国による中国の人権問題に対する批判をめぐり、英議員数人に制裁を科している。中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は北京で記者会見し、「英国は招待国として、外交上の礼節ともてなしの道を持つべきだ」と主張した。 英首相官邸はコメントを拒否した。(c)AFP
新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 新疆が在中国関係国特使との交流会を開催 交流会は新疆当局が主催したものとしては最大規模のもので、新疆ウイグル自治区党委員会書記で中国共産党中央委員会政治局委員の馬興瑞と中国高官、南アフリカ、パキスタン、カザフスタン、イラン、シリア、トルコの大使21人が参加し、新疆との経済関係強化に意欲を示しました。彼らは新疆との経済関係を強化する意思を表明しました。 会場の北京の新疆ビル・マカームホールは、終始温かくフレンドリーな雰囲気に包まれました。 新疆ウイグル自治区党委員会副書記兼新疆ウ
伊藤喜之（ノンフィクション作家） ジャニー喜多川氏の性加害問題で、再発防止特別チームによる報告書を受け、9月7日、ジャニーズ事務所がついに会見を開いた。欠席の意向も報道されていた藤島ジュリー景子前社長も登壇したことは、創業家一族がほとんど公に姿を現さず、閉鎖性が指摘されてきたジャニーズ事務所がこれまでになく追い詰められた証左でもある。 会見で、ジュリー氏らはジャニー氏による性加害を認め、謝罪・補償に法的責任を超えて応じる姿勢を見せた。これ自体は評価できるが、発表した新体制は再発防止特別チームから求められた「解体的出直し」とは程遠かった。 9月5日付で社長を退いたジュリー氏に代わり、新社長に就いたのはジャニーズタレントの長男格・東山紀之氏。ジャニー氏の性加害を「鬼畜の所業」と断罪しながら、約40年も在籍した事務所内での性加害自体は「噂でしか知らなかった」と言い切る人物だ。 同い年のジュリー氏
ウイグル問題とは何か =「深刻な人権侵害」は、なぜ・いつから・どのように問題視されているのか | The HEADLINE
公開日 2022年09月12日 20:05, 更新日 2023年09月15日 18:14, 有料記事 / アジア / 人権 8月31日、国連人権高等弁務官事務所は、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対し「深刻な人権侵害を実施」しており、「人道に対する罪にあたる可能性がある」とする報告書を発表した。同報告書は、5月に実施されたバチェレ国連人権高等弁務官による同地域の訪問を受けてのもので、同事務所がウイグル問題に関する報告書を発表するのはこれが初となる。 新疆ウイグル自治区での人権侵害は2017年ごろから報じられており、「ジェノサイド（民族集団虐殺）」にあたるなどと国際的に非難されてきた。2022年北京冬季五輪で、米国などが同問題をめぐって外交ボイコットを表明したことも記憶に新しい。 他方で、中国・習近平国家主席は7月に北西部の新疆ウイグル自治区を8年ぶりに訪問した。同地域は、中国が進める経
イギリス政府とカナダ政府は、中国の人権問題に懸念を示すとともに、来年開かれる北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを明らかにしました。 イギリスのジョンソン首相は8日、議会下院で発言し、来年開かれる北京オリンピックに閣僚や政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「事実上の外交的ボイコットになるだろう」と述べました。 また、中国の人権問題について「イギリス政府は、中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない。私自身、習近平国家主席と前回会談したときに提起した」と強調しました。 一方、カナダのトルドー首相も8日、首都オタワで記者会見し、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明しました。 トルドー首相は「ここ数か月にわたって北京オリンピックとパラリンピックの問題について同盟国などと協議してきた。われわれは、中国政府による人権侵害が相次いでいるこ
今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、
「自分も加害者だったんじゃないか」ライムスター・宇多丸に聞く、映画が問い直してくれる問題 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
2022.08.30 「自分も加害者だったんじゃないか」ライムスター・宇多丸に聞く、映画が問い直してくれる問題 私たちにとって映画は、とても身近な芸術でありエンターテインメントです。その映画の本場──ハリウッドやアカデミー賞で知られるアメリカでは近年、人々の多様なあり方や多様な文化を反映していく動きが活発化しています。 たとえば、アカデミー賞を主催する 映画芸術科学アカデミー は2020年9月に、2024年からの作品賞受賞の新基準に「主要キャストにアジア人やヒスパニック、アフリカ系アメリカ人などを起用すること」や「ストーリーの中心に女性やLGBTQ+といった人たちを置くこと」などを含めた4つの基準を設け、うち2つを満たすことが受賞の条件と発表しました。 人種や民族グループ、女性、LGBTQ+、様々な障がいを抱える人などに向き合い、人権問題を解決していこうと変化していくアメリカ映画界から、私
国会では、13日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。 18歳以下に10万円相当の給付を行う方法について、岸田総理大臣は、自治体の判断で年内からでも、クーポンは使わず、10万円を全額現金で一括給付することも選択肢に加える考えを示しました。 衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行い、18歳以下への10万円相当の給付の方法を取り上げました。 各地の自治体からは、全額現金で行うべきだとの声が相次いでいることから、政府は、現金5万円とクーポン5万円分で行うことを原則とするものの、自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度の検討を急いでいます。 岸田総理大臣は「自治体の判断で地域の実情に応じて、年内からでも10万円の現金を一括で給付する形で実行することも選択肢の1つとして加えたい。そうした方向で、具体的な制度設計を考えていきたい」と述べました。 また、中国が台湾
セクハラ訴えた女性の個人情報 南城市長が議会でも“暴露” 経歴など一方的に公表 先月もSNS投稿で問題に 沖縄 - 琉球新報デジタル
古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市
「Z世代」がスターバックスを告発 外国人技能実習生の「人権侵害」に関連して（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年3月4日、NPO法人POSSEと総合サポートユニオンとは共同で記者会見を開いた。目的は、サプライチェーンで起きた外国人技能実習生への「強制帰国」という深刻な人権侵害について、スターバックス（以下、スタバ）の社会的責任を問うためだ。 POSSEの記者会見の様子。 記者会見には、スタバのサンドイッチをつくる食品製造会社で働き、2016年に「強制帰国」をさせられた元技能実習生たち（写真右側の画面、オンラインにて参加）とその企業で彼女らの通訳を担当していた労働者（写真中央）が出席した。そして、その周りにはプラカードをもった多くのＺ世代（1990年代中盤以降に生まれた世代）の学生など若者たちの姿があった。 最近では何かと注目されることの多い「Z世代」だが、彼ら世代は人権問題への取り組みでも世界的に台頭している。本記事では、技能実習生とスタバの問題に取り組む若いＺ世代に焦点をあて、なぜ彼ら彼
日本災害医学会、新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療関係者への不当な批判に対する声明日本災害医学会が新型コロナウイルスに携わった医療関係者が不当に差別されているとして声明を発表しました。 チャーター機やクルーズ船の医療活動に参加武漢から航空機で帰国した邦人等約 800 人やクルーズ船内の乗客乗員約 3700 名に対して、現場に参加した本学会員をはじめとする様々な医療関係者は、健康管理および相談や、医療救護班活動、重篤化する症例の搬送業務、搬送調整業務、処方薬調整、外来や入院患者さんの対応などに尽力しています。 一般社団法人 日本災害医学会 https://jadm.or.jp/ https://jadm.or.jp/sys/_data/info/pdf/pdf000121_1.pdf 日本災害医学会のメンバーは、武漢からのチャーター機での帰国者や、クルーズ船の乗員乗客に対する医療活動
英国の時事週刊誌エコノミストのお悔やみ欄は最近永眠した人々から世界的な共鳴を持つ人物を選び、集中的にスポットを当てている。最新号（９月７日～１３日）が手がけたのはオランダ系オーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンさん（１９２３～２０１９）だ。日本軍に拉致され、インドネシアで３カ月間「慰安婦」として強制収容されていた女性だ。これまで、知られている欧州系慰安婦被害者の唯一の生存者だった。 オハーンさんは生前「日本の安倍晋三首相の謝罪を受けるまでは絶対に死にたくない」と話したが、その願いは叶わなかった。オハーンさんは先月１９日、オーストラリア・アデレードの自宅で９６歳で老衰により息を引き取った。 過去を隠し、平凡な主婦であり２人の娘の母親として暮らしていたオハーンさんは、１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが最初に慰安婦の事実を公開し証言したのを偶然目にしてから勇気を出した。翌年オーストラ
対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」 河野氏回答せず
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。 日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。 高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。 岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。 同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と
東京出入国在留管理局に出頭する前、支援者に感謝の気持ちを伝えるヘイダーさん。この後、再収容された＝東京都港区で2019年8月14日 在留許可を失って国外退去処分となった外国人を収容する入管施設で今、いったん仮放免した長期収容者を、すぐに再収容する措置が繰り返されている。外国人の人権問題に取り組む弁護士や支援者らは「人間の健康をもてあそぶ行為で、虐待にあたる」と抗議の声を上げている。【井田純】 「この２週間に私が何の違反をしたというのでしょう。難民申請している私をこうしていじめる方がルール違反じゃないんですか」。８月下旬、茨城県牛久市の東日本入国管理センター。面会室に車いすで現れたイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（５０）が訴えた。 ３年以上収容され、抗議のために絶食するハンガーストライキ（ハンスト）を行っていたヘイダーさんが仮放免されたのは７月３１日。だが、２週間後、許可期間を更
安倍晋三はなぜ人を狂わせるのか｜梶井彩子
なぜ、安倍晋三という人は、ここまで人を「狂わせた」のだろうか。 ２０２２年７月８日、銃弾に倒れた安倍晋三元総理。事件の捜査や真相究明はさておき、事件直後から「親安倍派」「反安倍派」のこの事件に関する書き込みが恐ろしいほどに続いている。もちろん一方は「なぜ」「どうして」「悲しい」というものから、その死を悼み功績をたたえるもの、あるいは「国葬を行うべき」とするものなど。 もう一方は「礼賛化に危惧」「（事件の犯人が理由に挙げた）統一教会と自民党、安倍との関係について報じよ」というもので、どちらの勢力もそれなりにウォッチしている筆者のツイッターのタイムラインは、双方の書き込みであふれることとなった。 結局のところ政権は7年8カ月も続き、安倍政権は国政選挙で６回も勝ち続けたのだから、少なくとも「国民に、選挙で肯定され続けた」ことは認めなければならない。その戦後最長政権の主役が、総理の座を引いて二年経
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。 「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”
『ムーラン』米Disney＋で大ヒット、収入270億円超え ─ コロナ禍で劇場公開断念、配信リリースの功罪は | THE RIVER
『ムーラン』米Disney＋で大ヒット、収入270億円超え ─ コロナ禍で劇場公開断念、配信リリースの功罪は © 2020 Disney Enterprises, Inc. All Rights Reserved. ディズニーによる実写映画『ムーラン』が、米国のDisney＋にて、収入2億6,000万ドル（約272億円）を超える大ヒットとなっていることがわかった。米Yahoo!が報じている。 当初2020年4月17日に公開予定だった『ムーラン』は、度重なる公開延期を経たのちに劇場公開を断念。2020年9月4日から、Disney＋のサービスが展開されている国と地域では「プレミアアクセス」として独占配信されている。価格は日本では2,980円（税抜）、米国などでは29.99ドルだ。 米国の調査会社7PARK DATAによると、9月12日までに、米国のDisney＋会員の29％近くが『ムーラン』を
ロシア専門店に嫌がらせか 識者「国家と個人の区別を」 2022年03月04日07時02分 破損したロシア食品専門店「赤の広場」の看板＝３日、東京都中央区 ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、ロシア関連の商品を扱う店の看板が壊されたり、ロシア料理店の口コミに無関係な写真が貼り付けられたりするなど、日本国内で嫌がらせが疑われる行為が起きている。識者は「国家がやっていることと、その国の国籍を持つ人は明確に区別すべきだ」と指摘する。 ＳＮＳでの中傷やめて 五輪前に室伏スポーツ庁長官が呼び掛け〔五輪〕 東京・銀座のロシア食品専門店「赤の広場」では２月２８日夕、立て看板に猛スピードで自転車が衝突し破損した。同店の経営者はウクライナ人で、スタッフもウクライナやウズベキスタン出身という。看板は通行の妨げにならないよう店先に置いていたといい、店側は警察に被害を相談した。 スタッフが身の危険を感じたため、３
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国連がついに新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると報告、中国の圧力で公開に遅れ
博物館は古代エジプト人の人権を尊重して「ミイラの展示」を止めるべきなのか | 世界に散らばるミイラの人権問題を考える
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文（JBpress） - Yahoo!ニュース
『DNA解析と「アイヌ民族否定論」―歴史修正主義者による先住民族史への干渉』についての補遺｜K. -h. I.
33歳で自殺した朝日新聞記者の父親が、同僚に向けて書いた手紙の中身（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
香港での弾圧の即時中止を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
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「安倍謝罪するまで死ねない」最後の西洋人慰安婦（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
特集ワイド：「ハンスト無駄」見せしめか 外国人長期収容者死亡で批判→いったん仮放免、すぐに再収容… | 毎日新聞
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