公取委、飲食店情報サイトを調査＝「不当な押し付け」などの有無確認 2019年10月09日16時55分 公正取引委員会の山田昭典事務総長は９日の記者会見で、「食べログ」や「ぐるなび」をはじめとする飲食店情報サイトについて、参加店舗に不当な条件を押し付けるといった問題の有無を確認するため、調査を開始したと明らかにした。運営事業者や参加店舗に聞き取りを行い、結果を見極めた上で公表するかどうかを判断する見通しだ。 公取委、楽天など大手旅行サイト３社に立ち入り＝宿泊施設に「最恵国条項」 山田事務総長は、これらのサイトの認知度が高まる中、運営事業者の立場が強まり、実態を把握する必要が生じたと説明。調査対象は「それなりに名の通ったところ」と述べるにとどめ、具体的な企業名には言及しなかった。調査では、運営事業者が優越的な地位を利用して参加店舗に割引を強要したり、他の情報サイトとの契約を制限したりしていない
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公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。 関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。 銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で３万円未満の送金は117円、３万円以上の送金は162円に設定しているということです。 この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。 キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サー
過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年７月６日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度（適格請求書保存方式）に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が
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名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ１億4500万円に上るということです。 公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。 公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。 この法律に基づく新聞社への勧告は２例目だということです。 中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆
「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡
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【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。 韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。 日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。 同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや
菅義偉首相 「正念場」となる会見で何語るのか：朝日新聞デジタル
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日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
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陸自の個人装備が心もとなさすぎて不安になる訳
つい先日のことだ。陸上自衛隊 第1師団の公式ツイッターが投稿した写真を眺めていたら、他国では1970年代に廃れた革製の拳銃のホルスターをいまだに使っていた。筆者は驚愕した。 多くの国民は、自衛隊は最新装備を有した現代的な「軍隊」だと認識しているかもしれない。そうだとしたら誤解だ。私に言わせれば陸自の普通科個人装備は「最貧国の軍隊レベル」である。とても21世紀の先進国のレベルではない。アメリカ軍、そして近年ではイギリス・フランス陸軍などとも訓練をする機会が多くなったが、装備の遅れは明らかだ。 色落ちの激しい戦闘服 まず戦闘服。自衛隊はいまだにビニロンを使っている。この難燃性ビニロン混紡の戦闘服は色落ちが激しいことでよく知られている。2017年には公正取引委員会の調査で納入業者であるユニチカとクラレの談合が認められた。 防衛省の見解は以下の通りである。「平成28年度のユニチカ（株）及びクラレ（
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トッピングがでかすぎる沖縄そば
沖縄県民のソウルフードといえば、沖縄そば。麺の上にはソーキや三枚肉、かまぼこなどのトッピングがのっているが、ちょっとそのトッピングの大きさが尋常ではない店があるのだ。 沖縄県民のソウルフード、沖縄そば 去る10月17日は「沖縄そばの日」であった。 ご存じの方も多いとは思うのだが、沖縄そばとは「そば」と名付けられているものの、蕎麦粉ではなく小麦粉で作られた麺を使用している。 なぜこの日が「沖縄そばの日」になったかというと、1972年の日本復帰後、蕎麦粉を使用していないのに「そば」と呼ぶのは表示違反であると公正取引委員会からの指摘があり、「沖縄そば」という名称の存続の危機が訪れた。 そのときにこれまで親しんできた名称を守ろうと立ち上がったのが、沖縄製麺共同組合。組合メンバーの数々の努力が実り、「沖縄そば」という名称の使用を正式に継続できることになったのが1978年10月17日のことだったので、
（悩みのるつぼ）世界の理不尽に我慢できない：朝日新聞デジタル
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IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示
インボイス制に対するブコメへの反論。 - ばけぶろ
どうもインボイス制に関するブコメは荒れる。 一般的な会社員と、実際にフリーランスやってる人と、消費税を納税している経営者系の人とで見方が違いすぎて、不公平感からくる怨嗟や、明らかな誤解による中傷も多い。 「え、フリーランスだと消費税がまるまる儲けになってるの？ 許せん！」という「気持ち」はわかるんだけど、インスタントな怒りに任せて雑な批判をされても、なかなかウンザリしてしまう。 税制や、その歴史的経緯に関して詳しいわけではないが、15年近くフリーで食ってる一自営業者として、解る範囲でブコメにぐあぁっと反論してみた。 一口にフリーランスや自営業といっても、仕入れなどがなく原価がほぼ掛からない俺のようなIT系・Web系のフリーランスや、個人経営の飲食店も同じ「自営業」になる。飲食店や服屋など小売系の状況はわからないが、以下、俺の場合で語る。当然ながら、俺は当事者なので、ポジショントークにはなる
公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得
iOS版『フォートナイト』をめぐるEpic GamesとAppleの裁判に判決下る。外部の決済手段の利用についてAppleに譲歩迫る - AUTOMATON
米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は現地時間9月10日、Epic GamesがAppleを訴えていた裁判の審理手続きを経て、判決を言い渡した。どちらの勝訴ともいえない内容ではあるが、Epic Gamesに有利ともとれる結果となっている。海外メディアThe Vergeなどが報じている。 ことの発端は、2020年にEpic Gamesがモバイル版『フォートナイト』に独自の決済手段を実装したことで、規約上これを認めないAppleがApp Storeから同作を削除したことにある。Epic Gamesとしては、Appleは自社の決済手段をメーカーに強制し、それによって30%の手数料を徴収していることを市場を独占する行為であると主張。一方のAppleはこれを否定し、Epic Gamesが訴えるに至った（関連記事）。 今回の判決にてGonzalez-Rogers裁判官は、Appleは反トラスト法（
銀行振込手数料「下げたい」 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企
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外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題（※注）で揺れている。 反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。 「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス（回線利用者の識別ができる番号）からのアクセスが確認されたのです」 ◆2回ログインの形跡 閲覧が制限された管理システムに、何者かが入っている──。 楽天のような大手ネット通販サイトなどに集まる個人データの取り扱いについて、3月10日に閣議決
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今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。個人事業主（フリーランス）や、個人事業主と取引のある企業にとって避けては通れない制度です。では、この「インボイス制度」が導入されると、なにがどう変わるのでしょうか？税理士に聞きました。 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってこ
※この記事は前回からの続きです。 https://anond.hatelabo.jp/20200211202529 さて、続きだ。ゲーム業界の流通において初心会がやってきたこととその最後を述べてきたが、今回は初心会を葬った旧SCE、ソニー流通を中心に街のゲーム屋的な小売店視点で色々語ろうと思う。しかしこの期間は非常に起きた出来事が多くかつ入り組んでいるので、あえて細かな要素をオミットして正確さよりもわかりやすさを重視することにする。それにデジキューブの銃撃事件の真相なんざわからないからな。 時代はプレイステーション参入前。任天堂エンタテインメントが行き止まりに行きつつある頃だ。そのことについては前回語ったが、さて、任天堂以外の、NEC（PCエンジン）やセガ（メガドライブ）あたりはどうだったのだろうか？ 初心会が横暴なら、こちらのほうに注力するという手段もあったのでは？ ぶっちゃけこっちはも
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