内閣府が主催した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝したアイデアに、SNSで疑問の声が広がっている。そのアイデアとは、従業員が定時以降は個人事業主として会社から業務を受託することで、企業としては社会保険料をカットでき、従業員としては手取りの収入が上がる、というものだ。 J-CASTニュースの取材に応じた社労士も、この働き方の手法の懸念点を指摘する。内閣府は、批判は承知しているとし、あくまで「自由な発想や斬新性」を重視して選んだものだと説明した。 法改正や新たな財源、リスキリングを必要としない賃上げ方法 内閣府ウェブサイトによると、このコンテストは「『賃金が上がることが当たり前』という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要」とも問題意識のもと、内閣府の職員や他省庁、地方自治体、民間企業からの出向者などからアイデアを募り開催された。 2024年6月
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となった。自動車の品質不正問題の影響が一巡し、個人消費や設備投資が持ち直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率2.3%増を上回った。4〜6月期の名目GDPは年換算で607兆円となり、初めて600兆円に達した。
社労士が＜定年しても70歳までは働いた方がいい＞と断言する5つの理由。「60歳になったら必ず会社を通じてある登録をすべきで…」 もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活｜お金｜婦人公論.jp
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。 定年後も働いた方がいい５つの理由 「定年後も働いた方がいいでしょうか？」 そんな質問を受けることがあります。私は、定年後も働けるなら働いた方がいいと思います。70歳までは働くことをお勧めします。 定年後も働いた方がいいのは、いいことがたくさんあるからです。 （1）収入が増える （2）健康保険料を減らせる （3）健康になれる （4）元気とやりが
日本政府が実施する新型コロナウイルス感染症のワクチン開発事業で、2025年までに国内製薬6社に約1900億円を投じたことがわかった。うち4社は実用化すらできていない。実用化した製品も接種回数は先行した米国製の0.02%にとどまる。予算の規模は少なくないが、初動の遅れを最後まで挽回できなかった。「チームジャパンで取り組んでも、果たして立ち向かっていけるか。難しい状況だ」。4日、内閣府が主催した次
海外の国や地域を専門にする著述業のなかで、私のような「中国ライター」はちょっと特殊だ。理由は「その国の話題だけ書いていても（ひとまず）専業で生活が成り立つ」からである。仮にこれが、タイやインドの専門ならかなり難しい。それどころか、物価の差を考えればアメリカやEUが専門の場合ですら大変かもしれない。 日本で専業中国ライターの暮らしがひとまず成り立つ理由は、世間における中国の話題の需要が圧倒的に高いからである（同じ中華圏の台湾や香港も含めるとさらに増える）。現在、メディアで中国の話題が出ない日はほぼない。すくなくとも今世紀に入って以降、中国は日本人にとっていちばん強い関心を持たれている外国なのだ。 ただ、関心の強さが「理解」につながっているかというと別問題だ。中国の体制に問題が多いことは確かにせよ、メディアの報道はステレオタイプに流れがちである。特に週刊誌や民放の政治ワイドショーなどの商業色が
「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を掲げる（左から）山際大志郎経済再生担当相と岸田文雄首相。右は木原誠二官房副長官（肩書きはいずれも当時）＝東京・永田町の内閣府で2021年10月15日午後1時（代表撮影） 岸田文雄首相は一貫して看板政策「新しい資本主義」を掲げて政権運営を続けた。ただ、当初強調した「分配なくして次の成長なし」のかけ声はすぐに軌道修正を迫られ、岸田色はあせた。長年の政府目標であるデフレからの完全脱却も一歩及ばず、任期を終える公算が大きい。 早々にかすむ新資本主義 「小泉政権以降の新自由主義的政策は成長をもたらした。しかし、富める者と富まざる者の分断が生じている。今こそ成長と分配の好循環による新しい日本型の資本主義を構築する時だ」 岸田氏は2021年8月、自民党総裁選への出馬記者会見で新しい資本主義を提唱した。市場を重視し成長と効率を優先するアベノミクスによって広がったとさ
１２月２３日 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。写真は２月１５日、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。 ことし６月に韓国のＧＤＰが基準改定で上方修正されたため、２０２２年の順位が日韓で入れ替わっており、２年連続で２１番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは２０１９年１０９．０１円、２０年１０６．７８円、２１年１０９．８０円、２２年１３１．４円、２３年１４０．５円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数（CPI）は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 立憲民主党は１０日、自見はなこ内閣府特命担当相に対し、小林製薬の「紅麹」を原料として使ったサプリメント（健康食品）による健康被害に関して緊急申し入れを行った。 同社のサプリメント摂取ではこれまで５人の死亡事例をはじめ、多数の入院事例などが報告される事態になり、現在も被害が拡大している。 同党は機能性表示食品による健康被害が発生し拡大の恐れがある場合、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れた。自見氏は「しっかり受け止めます」と応じたという。 終了後、同党の柚木道義衆院議員は「一番のポイントはなぜ２か月も（報告が）今回かかったのか。やはり法律の中に健康被害が起こった時の報告義務、ガイドラインが法制化されていない、罰則規定もない。医
去年、ことしと賃上げは、2年連続で高い水準となりましたが、このうち去年の賃金の動向を内閣府が世代別に分析した結果、男女とも20代の伸びが大きかった一方30代後半や40代では伸びが小さいなど、世代間で差が生じていたことが分かりました。 内閣府は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、正社員の去年の賃金の動向を性別や年代別に分析しました。 それによりますと、時間外や休日手当を除く「所定内給与」は ▼大卒の男性では、前の年からの伸び率が ▽20代前半がプラス3.1％、▽20代後半がプラス3.4％だったのに対し ▽30代後半が0％ ▽40代が1％台 ▽50代前半はマイナスでした。 また ▼大卒の女性でも ▽20代前半がプラス2.1％ ▽20代後半がプラス1.9％だった一方 ▽30代後半がプラス0.3％ ▽40代はマイナスでした。 人材獲得競争の激しい若い世代で高い水準となった一方で、中堅や
人口分布 敬老の日です。 65歳以上が、3625万人と過去最高。 1億2488万人の総人口に占める割合は29・3％で、働く高齢者も増えています。 シニアの働き方を考えます スポンサーリンク 敬老の日 働く高齢者 敬老の日かつては55歳から まとめ 敬老の日 トランプさんは78歳 1946年6月14日生まれのトランプ氏は78歳。 18歳の息子さんバロンさんは、60歳のときに誕生したのでしょう。 60代でも子作り可能ですね。 実際に子を儲けるには、経済的な裏打ちな大切でしょうけど、妻が若ければ子を成せるのがシニア男性です。 65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）で総人口に占める割合は13.8％となっている。 また、「75歳以上人口」は1,849万人（男性729万人、女性1,120万人）で、総人口に占める割合は14.7％であり、65～74歳人
内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高
原発避難の困難を物語る １３年前の「文書」 | NHK
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１３年。このほどＮＨＫが茨城県に行った情報公開請求で、事故当時の住民の避難をめぐる「文書」の存在が明らかになった。文書の日付は２０１１年３月１６日。 大勢の福島県の住民が原発周辺から避難しているさなか、茨城県は福島県に対し「避難が要請されていない住民には、個別自動車による避難をできるだけ抑制されるようお願いします」と要請していた。 “避難の抑制”を求める文書はなぜ出されたのか。その背景に迫った。 発端は耳を疑うような情報 震災と原発事故から１０年余りが経過した頃、私はある取材先から、驚くような話を聞いた。それは、原発事故の状況が悪化の一途をたどり、福島県内から大勢の住民が県内外へ避難を行っていたさなか、茨城県が福島県内の報道機関に対して「茨城県に来ないよう呼びかけてほしい」と要請していた、というもの。 そもそも、あの事態の中で茨城県がその
わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思っていて、当時勃興したのはケータイサイトだったのよ。 若い人にはわからないかもしれないとおもって念のため解説するけど、当時のケータイサイトはインターネットと言いつつもドコモとかKDDIとかの閉じたシステムの中に存在していて、そこの掲載基準というもので公的ではないにしろ規制されてた。 そう言う構造で多少問題は出るけれども管理はされていると言う状態が続いたうちに段々と話が大きくなっていった。そして、ついに勝手サイトと言われる、ケータイ業者の規制を受けない出会い系サイトがドカンと増えた。 今まではパソコンをする人のアングラな存在だったものが、一気に増えてしまった。 この時に、最初に規制に動いたのは警察だった。売春などの犯罪の温床になると言われたからだね。つまり犯罪防止の規制からスタートした。 この規制が「出会い系サイト規制法」と言
2月28日に石破内閣が、現在開催中の通常国会にいわゆる「AI法案」を提出しました。正式名称を「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」と言い、2024年4月にまとまった自民党案では「責任あるAI推進基本法案」と呼ばれていた法案です。AIについての法制化の必要性と基本理念がまとめられ、国が「人工知能基本計画」を策定し、内閣府に「人工知能戦略本部」の設置することが明記され、司令塔機能の強化が進められます。一方で、法律による新しい罰則規定などは設けず、既存法を活用していく「ソフトロー」で対応する姿勢も明確化しています。2年越しで準備が進められてきたAI法は、4月以降になると思われる後半国会で、成立に向けての本格的な議論が進むことになります。 AI法案は罰則なしの基本法 AI法案の中身そのものは、基本法としての側面が強いシンプルな内容です。 AIの研究開発・活用の推進についての基本
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
政府は13日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。 75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。1人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっている。3割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、2028年度までに見直しを含めた検討を進める。 また、高齢化の進展により、1人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。 再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名
4月1日から社会的な所属が失われる 4月1日は、社会的な環境が変わりやすい日です。新年度を迎え、学校での学年があがる、新しい教育課程に進学する、また、担当部署の異動や、新しい職場で働き始める方々がたくさんいます。 その一方、卒業や中退、退職を決断したものの、進学先や就職先が決まっていない方にとって、4月1日以降についてどうしていくのか悩んでいる方もいると思います。同様に、4月1日から心機一転、現状を変えようと心に決めながらも、新たな環境に一歩踏み出すのが不安という方もいるでしょう。 過去、育て上げネットの「ジョブトレ」を利用した若者は、就職先が決まらないまま4月1日を迎えることになった心境について話をしてくれました。 これまでは「〇〇高校〇年の工藤です」や「〇〇株式会社の工藤です」というように、自分が所属していたコミュニティとともに自己紹介をして、自分の存在を伝えてきました。その世界が突如
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。 内閣府が15日に発表した、ことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.2％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス0.9％で、2期連続でプラスとなりました。 主な項目をみますと「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が0.9％と2期連続でプラスでした。 認証不正問題の影響があった自動車メーカーで生産や販売が回復したことや、猛暑の影響で飲料などの売れ行きが好調だったことなどから伸び率は前回を上回りました。
性の多様性に関する理解を進めることを目的とする「LGBT理解増進法」が23日で施行から1年を迎えた。新たな権利も規制もない理念法にもかかわらず、性的少数者に対するデマや偏見に基づく反対意見も根強く、さまざまな議論が巻き起こったが、この1年で国や自治体ではどのような変化が起きたのかを探った。 国の基本計画進まず 同法は、性の多様性に関する理解を増進するため、国が基本計画を策定すると定めている。ところが、同法を所管する内閣府は大学教授や医師らのヒアリングは進めているものの、まだ案すら示していない。 5月中旬、自民党本部で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」で、法施行後の状況について各省庁の担当者から報告があった。山谷えり子参院議員が「ある県の保護者から中学校で同性愛者の人を招いて授業をしていると聞いたが、適切か」と述べるなど、「理解増進」に反対とも受け取れる意見が一部から繰り返し出さ
【読売新聞】 内閣府は２０２３年度日本経済リポート（ミニ白書）で、住宅価格の上昇により子育て世代が東京から隣県に流出しているとの報告をまとめた。通勤時間が長くなって女性が働きづらくなり、就業率の悪化につながる恐れがあると指摘している
伊藤公平・慶応義塾長が「国立大の学費を150万円に」と提言したことを受け、大学や地方行政の関係者らの間で賛否が渦巻いている。 「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 駒込氏は、国が世界トップ水準の研究大を育てる狙いで創設した「国際卓越研究大」の在り方を検討した内閣府の最終報告書に「授業…
｢結婚しないと老後は孤独｣という発想の落とし穴
「ずっと結婚しないままでいると、若いうちはいいけど老後は一人ぼっちで寂しくなるよ」という声が特に既婚の高齢者から寄せられます。 確かに、結婚し子や孫に囲まれて過ごす老後と比較すれば、一人のままで暮らす人の生活は、客観的に見て「寂しい」ものと映るのかもしれません。実際、生涯未婚の人はやがて親も他界し、会社を定年退職した後は他者とのつながりもなくし、終日誰とも会話することのない日々が続く人もいます。 結婚したとしても「老後一人ぼっち」に しかし、「結婚すれば一人ぼっちにならないか」といえば、必ずしもそうではありません。たとえ、結婚したとしても、配偶者との離婚で一人に戻る可能性もあります。離婚だけではなく、仲睦まじい夫婦であっても老後の配偶者との死別は避けられません。必ずどちらか一方が先に亡くなり、残されたほうは一人になってしまいます。 つまり、有配偶者であっても、生涯未婚者と同様「老後一人ぼっ
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
2024年1～6月に自宅で死亡した1人暮らしの人は全国で3万7227人（暫定値）いて、うち65歳以上の高齢者は2万8330人だったとする調査結果を、24年8月に警察庁が公表しました。内閣府の「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループの座長も務める、早稲田大学文学学術院教授の石田光規さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――調査結果をどうみますか。 ◆今回のデータは死後経過日数が入っているのが特徴です。公的な機関による全国調査は初めてですが、さまざまなデータを見てきた立場からは、孤立死が増えていることが明確に示されたと思います。 2011年に、ニッセイ基礎研究所が東京都のデータをもとに全国推計をした報告書がありますが、それよりも大きな数字になっています。孤立死は都市部で多いので、東京都のデータをもとにすると過大になりがちなのですが、それでも今回の数字のほうが大きかった
〔目次〕 ページ 1 ７項目についての自由記述の内容 【Q１】五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について ・・・・・・・・・・・ 2 【Q２】令和３年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について ・・・・・・・・・・・ 8 【Q３】次回知事選挙に向けた投票依頼について ・・・・・・・・・・・ 15 【Q４】知事が贈答品を受け取っていることについて ・・・・・・・・・・・ 19 【Q５】知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について ・・・・・・ 39 【Q６】阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて ・・・・・・ 42 【Q７】知事のパワーハラスメントについて ・・・・・・ 51 参考資料 県職員対象アンケート調査実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125 アンケート調査回答様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。 再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。 賃上げの流れも帳消しに玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。 賦課金の制度については「所得の低い
（社説）内閣府コンペ 新藤大臣の見識を疑う：朝日新聞
この役所に政策の立案を任せて大丈夫なのか。そんな疑念を持たざるをえない事態だ。責任者である新藤義孝経済再生担当相に、早急に説明を求める。 内閣府が職員を対象にして「賃上げを広く実現するための政策アイ…
首都直下地震「犠牲者最大2万3000人」は楽観的すぎる…地震工学の権威がはじき出した「最悪の被害シナリオ」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
首都直下地震が起こると、犠牲者はどれくらい出ると推定されるのか。山口大学名誉教授の三浦房紀さんは「国は2013年段階で、犠牲者は2万3000人と試算しているが、あまりに少ない。実際は10万人を超える死者が出るだろう」という――。 【図表】首都直下地震で被害が多い区ワースト10 ※本稿は、三浦房紀『これから首都直下、南海トラフ巨大地震を経験する人たちへ』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■国がまとめた首都直下地震の被害想定 首都直下地震の被害想定は、過去何度も行われています。前回の被害想定は2013年12月にまとめられています。それから10年以上が経ち、その見直しをすべく、2023年から内閣府によって首都直下地震の再検討が行われています。 しかしながら被害想定結果の公表はまだ行われていませんので、ここでは2013年12月に、国の中央防災会議の中の「首都直下地震対策検討ワーキン
２月１７日、内閣府が発表した２０２４年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比＋０．７％、年率プラス２．８％だった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内で２０２３年９月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １９日］ - ２月１７日、内閣府が発表した２０２４年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比＋０．７％、年率プラス２．８％だった。２４年通年の仕上がりでは前年比プラス０．１％とかろうじて４年連続のプラス成長を維持している。四半期のパスとしても増勢が定着しつつあるのは前向きな材料と言える（以下、四半期の議論は全て前期比とする）。 もっとも成長の中身を見る限り、今期の成長は全くポジティブには受け止められない。前期比成長率に対する寄与度で見ると、純輸出がプラス０．７％ポイント、個人消費と設備投資がプラス０．１％ポイントずつとなっており、ほぼ外需にけん引された成長
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会…
理化学研究所（理研）計算科学研究センター（R-CCS）量子HPC連携プラットフォーム部門 佐藤 三久 部門長、量子HPCソフトウェア環境開発ユニット 辻美 和子 ユニットリーダー、量子コンピュータ研究センター（RQC）中村 泰信 センター長、萬 伸一 副センター長、大阪大学 量子情報・量子生命研究センター（QIQB）北川 勝浩 センター長、藤井 啓祐 副センター長、根来 誠 副センター長らの共同研究グループは、最先端研究プラットフォーム連携（TRIP）[1]構想の一環として進める計算可能領域の拡張に向け、スーパーコンピュータ「富岳」[2]と量子コンピュータ「叡（えい）」[3]の連携利用を実証し、原理の異なるコンピュータ間の連携利用によって計算可能領域が拡大する可能性を示しました。 本成果を生かし、量子コンピュータとスーパーコンピュータの連携による最先端の計算環境の実現に寄与し、今後の科学技
男女賃金格差をはじめ女性差別の問題を国会で追及してきた日本共産党の田村智子委員長と、性暴力被害者の権利擁護活動に力を注ぐ角田由紀子弁護士が、日本の女性差別を鋭く問い、ジェンダー平等実現の展望を縦横に語り合いました。 「私は寅子」 広がった共感 田村智子委員長 あけましておめでとうございます。長年、司法の分野から女性差別に抗し、ジェンダー平等のためにたたかってこられた角田さんを今回の対談にお迎えして、本当に光栄です。よろしくお願いいたします。 角田由紀子弁護士 あけましておめでとうございます。昨年は、政治や経済、司法のあらゆる分野で日本の異常な女性差別の現状が浮き彫りになる１年でした。田村さんとお話しできることを楽しみにしてきました。どうぞよろしくお願いいたします。 田村 昨年は、ＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」が大きな話題になり、女性を中心に「トラつば現象」と言われるほどでした。ドラマでは
内閣府第19回規制改革推進会議にて、スマホ画面上での5Gの表記が議題に上がりました。 規制改革推進に関する答申案によると、現在は5G NR化された4Gであっても、区別なく5Gとして表示されてしまっており、利用者が周波数帯を正しく認識できるよう、区別して表示されるよう必要な措置を講じるとしています。
史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。 【ひと目でわかる】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意） 一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。 岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担当者と首相官邸で協議し、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」よう指示した。 臨時情報が発表された8日、首相は官邸で記者団の取材に応じ、国民に向けて「日ごろからの備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行ってほしい」と発信。一方、林芳正官房長官は記者会見で、今回の臨時情報は「巨大地震警戒」よりレベルが下の「注意」だと強調し、国民に冷静な対応を要請した。 首相は9日に記者団の前に再度立ち、「国民には情報の性格をよく
さて、今回も以前からの引き続きになります「高齢者の生活状況に関する調査」です。 グラフ・表・数値・文言は、内閣府 「令和五年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果」より抜粋させて頂いております。 調査対象者の基本属性 男47.7％ 女52.3％ 65～69歳22.8％ 70～74歳28.2％ 75～79歳22.5％ 80～84歳15.9％ 85歳以上10.7％ 女性1400名、男性1277名、合計2677名 【問】日常生活の中で、家族・知人等から頼られることはどのようなことですか。次の中から、あてはまるものを全てお答えください。（複数回答可） ・女性は「家事」（男性28.7％、女性42.4％）と「喜びや悲しみを分かち合うこと」（男性26.7％、女性39.9％）が男性よりも高い。 ・男性は「家具の移動・庭の手入れ・雪かきなどの手伝い」が31.3％で、女性
＜孤独の現場から＞高齢親の死体遺棄事件、全国で相次ぐ 背景に8050、9060問題か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 【写真】父の遺体放置で逮捕された男性の自宅 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 ◇死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。
災害関連死も含め死者約500人に上った2024年1月の能登半島地震の発生直後、政府が地震による直接的な死者を「40人」と推計していたことが判明した。この情報は首相官邸に共有され、災害対策本部の設置など初動の参考情報として活用された。結果的に過小評価となったことに内閣府は「問題はなかった」としているが、被害を算出するシステムの推計方法を見直す方針。 1キロ四方ごとのデータから算出 内閣府が整備する「地震被害早期評価システム（地震DIS）」は、震度4以上の地震が観測されると自動的に起動し、被害を推計する。毎日新聞が能登半島地震について情報公開請求したところ、発生から約14分後に、死者40人▽重傷者810人▽全壊棟数1万1000棟――と算出していた。自治体別では石川県輪島市で死者20人、珠洲（すず）市で10人だった。 実際の被害は、災害関連死を除く直接的な死者・行方不明者は230人で、推計は大幅
７５歳以上、「医療費３割」拡大検討 高齢社会対策大綱を決定―政府 時事通信 編集局2024年09月13日10時22分配信 １人暮らしの高齢者（写真はイメージ） 政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。 医療費、過去最高の４７兆円超 ２３年度、コロナ影響は緩和―厚労省 ７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める。 また、高齢化の進展により、１人暮ら
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