【デザインエンジニアが解説】施行されたばかりの改正障害者差別解消法とウェブアクセシビリティの正しい関係 2024年7月12日 Ubie株式会社 デザインエンジニア 大木 尊紀 WebフロントエンドエンジニアとしてWebアプリケーション開発に従事した後、UIデザイナーを経てデザインエンジニアとなる。デザインとエンジニアリングが交わるところが最近の主戦場で、プロダクト開発の他にデザインシステムの開発・運用にも取り組んでいる。また個人的な活動としてデザインシステムやUIデザインの同人誌を書いたり勉強会を主催したりしている。 X: @takanoripe 個人サイト 2024年4月1日に障害者差別解消法の改正法が施行されました。この記事ではWebエンジニアに向けて、今回の改正の内容と実際のプロダクト開発にどのような影響をもたらすのかについて解説します。また具体的にどんなところからプロダクトの改善を
8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。 ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されず、引き続き監視を続けています。 気象庁によりますと、8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 また、この地震で ▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか ▽震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。 その後も日向灘を含む南海トラフ地震の想定震源域では地震が相次いでいて、10日午後2時までに震度1以上の揺れを16回観測しました。 気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6
【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）大西連 年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年（2024年～2025年）の年末年始の閉庁は12月28日～1月5日までの9日間となります。例年よりかなり長い期間です。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 11月25日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」という事務連絡が発出されました。 この文書の内容としては、厚労省から各自治体に対して、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはも
は、日本の栄典制度において、学術、芸術、スポーツ、科学技術分野で顕著な業績を挙げた個人に授与される褒章です。この褒章は、1955年（昭和30年）の褒章条例改正により、黄綬褒章と共に制定されました。紫綬褒章は、その功績を国として公式に認め、表彰するためのものであり、受章者は国や公共のために顕著な功労を果たした方々です。 褒章の意義とデザイン 褒章は、6種類存在し、それぞれの綬（リボン）の色が異なりますが、デザインは「褒章」の文字と桜の花で飾られた円形のメダルで統一されています。紫綬褒章は、特に科学技術分野の発明・発見や、学術及びスポーツ・芸術文化分野で優れた業績を挙げた方々に授与されます。 歴史的変遷と現代の適用 2002年（平成14年）の栄典制度改正により、紫綬褒章の年齢制限が撤廃され、より速やかな表彰が可能となりました。これにより、例年春（4月29日）と秋（11月3日）の2回、功労者に対
日時 令和６年５月２２日（水）15:30 ～ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 ６２３会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB） 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】 資料1-3田中構成員資料（進化する日本でのAIの利活用）（PDF形式：2103KB） 資料1-4松尾座長資料（生成AIの産業における可能性）（PDF形式：3033KB） 資料2-1「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB） 資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。 ◇ 誤解を与え申し訳ない──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された 「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」 ──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している 「そ
ホロライブ運営のカバー社、初の海外拠点をアメリカに設立
VTuberグループ・ホロライブ、ホロライブEnglishなどを運営するカバーが、初の海外拠点「COVER USA」を設立することを3月12日に発表した。 「VTuberビジネスのグローバル展開に向けた現地化（ローカライズ）を推進」するための拠点となるという。営業開始は7月以降。 カバーの代表取締役社長・谷郷元昭さんは、「北米拠点では現地に根ざしたPRや事業の拡大を進めてまいりたいと考えております。今後、現地の企業様と様々なビジネスでご一緒させて頂くことを楽しみにしております」とコメントを寄せている。 海外での事業も積極的に展開してきたカバーカバーは日本、そして英語圏やインドネシアでVTuberグループを展開。 VTuber事務所・ホロライブプロダクションのもと、女性VTuberグループ・ホロライブ、男性VTuberグループ・ホロスターズ、英語圏向けVTuberグループ・ホロライブEngl
量子コンピューターが実用化されても解読されない通信インフラを目指し、量子暗号通信技術が開発されている。技術自体は実用レベルにあり、ユースケース開発が目下の課題だ。用途ごとに必要なスペックを定めて周辺技術をそろえ、既存の通信インフラと統合する。少し先の未来に備えてインフラを運用する人材や体制を整える。事業者の投資が必要な社会実装の一歩手前にある。長年、日本が負けてきたフェーズでもある。（小寺貴之） 「各国が量子コンピューターへの投資額を積み増している。実現は２０３０年と言われていた技術目標が前倒しされている」―。量子技術による新産業創出協議会（Ｑ―ＳＴＡＲ）の島田太郎代表理事（東芝社長）は量子技術の進歩の速さを強調する。量子コンピューターへの期待は大きく、国を挙げた開発プロジェクトになった。 量子コンピューターで計算性能が飛躍すると通信データを秘匿してきたＲＳＡ暗号が解かれるとされる。そこで
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
国境や世代を超えて愛されるバーチャルエンターテイメントを目指して、各地域でのローカライズを推進し、VTuberのグローバル展開に挑戦 カバー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷郷元昭、以下「当社」）は、グローバル展開に向けた現地化（ローカライズ）を推進するため、当社初となる海外拠点「COVER USA」を北米に開設することをお知らせいたします。 当社では、「つくろう。世界が愛するカルチャーを」をミッションに掲げ、日本だけでなく英語圏やインドネシアでタレントグループを展開し、グローバルにVTuberビジネスを行っております。このような状況の中で、「VTuber」というカルチャーをグローバルに拡大し展開するために重要なことは、各地域でのローカライズされたコンテンツ提供や営業活動などの事業環境を整備していくことであると考えており、今回の「COVER USA」の開設はその取組みの一貫とな
選択的夫婦別姓制度の法制化をめぐり、29年前の平成8年、法相の諮問機関の法制審議会で「家族の一体感が失われる」など子供の不利益についての問題点が検討されながら、別姓制度の導入案が答申されていたことがわかった。どのように検討したかは明らかにしていないが、問題点があることを認識しながら議論を進めていたことになる。 日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に対し、4日に閣議決定された答弁書で政府が認めた。立憲民主党などの民法改正案や、自民党の推進派の議論もこの答申をベースに進められている。 質問主意書は、選択的夫婦別姓制度をめぐる現状の論議について「子供の姓についてはほとんど論じられていない」と指摘。「別姓夫婦の子供がこうむる不利益について政府は検討したのか」とただした。 これに対し答弁書は平成8年2月の法制審議会の答申に触れ、「夫婦や親子の姓が別々になるため、家族の一体感を確保する上で問題があ
《この記事は約 28 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は13回目となります。 2024年予想・検証 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・検証 （※2018年予想までは個人ブログと「DOTPLACE」、同年の検証からHON.jp News Blog） マクロ環境分析 例年通り、2025年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。HON.jp News Blogの対象領域は、出版“業界”というより、デジタルを含めた広義の出版行為（publishing）です。その領
![2025年出版関連の動向予想 | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab312a83c48e9cf61a529ea6711c538274f4763c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F01%2Fimage2025.jpg)
#ブリヂストン#ルナクルーザー ブリヂストンは5月30日、第2世代となる「月面探査車用タイヤ」の走行試験を公開した。試験は、「レゴリス」と呼ばれる「月面の細かい砂」に環境が似ている鳥取砂丘の月面実証フィールド「ルナテラス」で実施された。 撮影：秋山文野 鳥取砂丘の「ルナテラス」とは 鳥取県は2023年、内閣府と経済産業省によるスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）の「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定された。そして、同年7月には日本有数の海岸砂丘である鳥取砂丘の鳥取大学乾燥地研究センター敷地内に月面を疑似した実証フィールド「ルナテラス」を整備し、宇宙探査に向けた実験施設として公開した。 同フィールドは企業や大学、学生などが利用でき、料金は無料（使用後の原状復帰が条件）とあって、月や火星の表面探査に向けた探査車（ローバー）開発に利用されてきた。鳥取県産業未来創造課の井田広之
ストーカーの凶行を防げ 危険度と切迫性の見極め方：時事ドットコム
男女関係のトラブルに端を発した凶悪事件が後を絶ちません。２０２３年は１月に福岡市の駅前路上で女性会社員が、４月に愛知県の駅ホームで女性会社員が、６月には横浜市のマンションで女子大生が、いずれも元交際相手によって殺害されました。「ストーカー」による凶行はどうすれば防げるのでしょうか。最悪の事態を回避する上で被害者が知っておくべき実践的な知識を、被害者・加害者双方のカウンセリング経験が豊富なＮＰＯ法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事長に解説してもらいました。今回は、ストーカー加害者の行動や発言から危険度と切迫性を見極める方法についてです。 女性が殺害された福岡市博多区の現場に供えられた花＝２０２３年１月 【目次】 ◇ ５タイプのストーカー ◇ 被害度と危険度を可視化 ◇ 「介入」必要なレベルとは ◇ 被害者が取るべき自衛策 ◇ 最も危険なレベルとは ◇ 逮捕されても油断禁物 ５タイプのストー
内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が201
増える「老老相続」 相続人の半数が還暦以上に - 日本経済新聞
年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だった。内閣府が2024年度の経済
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 DOGEによる行政改革が進む米トランプ政権 国防総省の人事・即応担当国防次官を務めるダリン・セルニック氏は2月21日の声明で、「国防総省は、効率性と生産性を最大化するために連邦職員を改革するという大統領のイニシアチブに沿って、試用期間中の職員を再評価している」と述べました。 セルニック氏は、「この最初の努力の一環として、来週から約5,400人の試用期間中の労働者を解放する予定であり、その後、人員配置の必要性をさらに分析する間、雇用凍結を行う。」と述べました。 トランプ大統領は1月、連邦政府の無駄な支出を削減することを主目的とした政府効率省（DOGE）を創設し、2月11日、トランプ大統領
自民党の石破茂新総裁は27日の記者会見で、総裁選で主張した日米地位協定の見直しに再び言及した。「防衛庁長官や防衛相の時に議論は提起した。外務省、防衛省とよく確認を取りながら具体化していきたい」と述べた。時期は触れなかった。米国に自衛隊の訓練基地を設けるべきだとの考えを改めて示し「日米同盟強化のためには極めて有効だ」と指摘した。 持論の「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」創設に関し「相対的に米国の力が低下していく中で、いかにしてこの地域の集団安全保障の仕組みをつくるか。日米や米韓、米フィリピンなど多くの同盟を有機的に結合するべきだ」と訴えた。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとも説明した。 岸田文雄首相が進めた経済政策「新しい資本主義」に触れ「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と意欲を示した。 総裁選で掲げた「防災省」創設を巡り「簡単にできるとは認識していない」と強
外交に関する内閣府の世論調査で、ことし国交正常化から60年を迎える韓国についておよそ56％が「親しみを感じる」と回答しました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.8％に当たる1734人から回答を得ました。 それによりますと、ことし国交正常化から60年を迎える韓国について「親しみを感じる」と答えた人は、前回より3.5ポイント増えて、56.3％となりました。 2020年から調査手法が変更されたため単純に比較できないものの、最も低かった2019年の26.7％から大幅に増えました。
（第１回研修）結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録
3 第１章．わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第１回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 （１）日本・本県（市町村）の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 （１）日本・本県（市町村）の人口推移（●●県） • 各都道府県（市町村）の状況 6 各都道府県（市町村）のもの （２）出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち4刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万
【業界研究】情報通信業界とは？転職するなら知っておきたい業界の全体像と仕事内容について解説【2024年版】 | 異業種転職なら異業種転生
転職活動は、自分の叶えたいことを達成するために行うもの。 とはいえ、仕事のことを知らなければ、自分のやりたいこととそもそもマッチしているかどうかは分かりません。 そこで、事前準備に欠かせないものの一つに業界研究があります。 とはいえ、自分一人で調べていては時間がかかってしまうというもの。 そこで、今回は情報通信業界をテーマに「業界の全体像と仕事内容」について解説します。 情報通信業界ってどういう仕事があるのか、正直気になっているという方は、ぜひ参考にしてみてください。 情報通信業界が抱える課題とは？ 現状抱えている課題としては、大きく分けて3つ。 IoT社会への対応 セキュリティ分野の強化 サポート体制の見直し・強化 1.IoT社会への対応 スマートフォンやPCを始め、端末と連携・連動して動くスマートウォッチ・スマートグラス・スマートスピーカーなど。 私たちの生活に通信技術は、もはや欠かせ
日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。 ならば、なぜ中国のEVはこんなにまで躍進したのか、なぜ日本のEVはここまで後れを取っているのか。本稿では中国市場における日本車と中国車のシェア推移などの比較を通して考察する。 ◆中国市場における日本車と中国車の市場シェアの推移 まずEVであるかガソリン車であるかの区別なく、車全体としての中国における市場シェアの推移を、日本車と中国車を比較しながら図表1に示す。 図表１：中国における日本車と中国車の市場シェア 「中国自動車市場分析報告」と「中国自動車流通
当社子会社（SCSK株式会社、証券コード9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ
2024 年 11 月 6 日 各 位 会社名 住友商事株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 （コード番号：8053、東証プライム） 問合せ先 広報部長 長澤 修一 （TEL：03-6285-3100） 当社子会社（SCSK 株式会社、証券コード 9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード 7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ 当社連結子会社である SCSK 株式会社が、ネットワンシステムズ株式会社の普通株式等を対象とす る公開買付けを開始することを 2024 年 11 月 6 日に決定いたしましたので、お知らせします。 SCSK株式会社の概要 所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 代表者の役職・氏名 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 事業内容 ソフトウェア開発、 情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、 パッケージ･
河野氏、中国ロゴ会議廃止 官房長官「運営不適切」 ｜ 共同通信
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
さて、今回も、「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の続き、第3弾になります。 グラフ・表・数値は、内閣府 「令和五年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果」より抜粋しております。 ＜前提条件＞調査対象者の基本属性 男47.7％ 女52.3％ 65～69歳22.8％ 70～74歳28.2％ 75～79歳22.5％ 80～84歳15.9％ 85歳以上10.7％ ※内閣府「令和五年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果」の文言を参考にさせて頂いております。 【問】生きがいを感じますか？ 生きがいを「感じている（再掲）」は、男性の74歳までは8割弱、女性の79歳までも8割台と高いが、85歳以上では男女ともに6割程度となるとのこと。 調査結果の文言には、生きがいを「感じている（再掲）」の低い例が記されていました。 まとめますと・・
長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇の仕事への労働移動を促す政策にもっと注力する必要がある。民間ビッグデータで実態をいち早く把握
昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カーブ」の誤植かと思ったら、違うんですね。記事では「ペアローンにはもう1つ固有のリスクがある。若年女性の正規雇用率が上がる一方、その割合が年齢とともに下がる「L字カーブ」は依然、残る。出産などを機に妻の収入が減ったり途絶えたりすると、一気に返済が苦しくなるおそれもある」とペアローンを借りる際の注意点について指摘しています。日本経済論を教えるものとして不勉強でした（汗）。ただ、このL字カーブ、額面通りに受け取って良いのでしょうか？ 初登場は2020年らしいウィキペディアでL字カーブを検索すると、「公文書における「L字カーブ」の初出は、2020年7月の政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」の中間報告においてである」と書かれていました。20代後半から30代前半の女性の労働力率（＝各年齢層の労働力人口÷各年齢層
2024年7月末に発生した殺人事件に関する誤情報がSNSで拡散されたことをきっかけに、イギリス各地で反移民・反イスラムを訴える暴動が極右団体によって扇動されています。こうした騒乱を受けて、SNSなどのオンラインサービス提供者に法的責任を問う「オンライン安全法(Online Safety Act)」の改正をイギリス政府が検討していると報じられています。 UK considers forcing tech firms to remove ‘legal but harmful’ content after riots https://www.ft.com/content/d026a8d1-26d1-494d-83dc-5ff0204388e8 King Charles sends ‘heartfelt thanks’ to police for restoring order after rio
［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。
内閣府が主催した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝したアイデアに、SNSで疑問の声が広がっている。そのアイデアとは、従業員が定時以降は個人事業主として会社から業務を受託することで、企業としては社会保険料をカットでき、従業員としては手取りの収入が上がる、というものだ。 J-CASTニュースの取材に応じた社労士も、この働き方の手法の懸念点を指摘する。内閣府は、批判は承知しているとし、あくまで「自由な発想や斬新性」を重視して選んだものだと説明した。 法改正や新たな財源、リスキリングを必要としない賃上げ方法 内閣府ウェブサイトによると、このコンテストは「『賃金が上がることが当たり前』という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要」とも問題意識のもと、内閣府の職員や他省庁、地方自治体、民間企業からの出向者などからアイデアを募り開催された。 2024年6月
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となった。自動車の品質不正問題の影響が一巡し、個人消費や設備投資が持ち直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率2.3%増を上回った。4〜6月期の名目GDPは年換算で607兆円となり、初めて600兆円に達した。
社労士が＜定年しても70歳までは働いた方がいい＞と断言する5つの理由。「60歳になったら必ず会社を通じてある登録をすべきで…」 もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活｜お金｜婦人公論.jp
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。 定年後も働いた方がいい５つの理由 「定年後も働いた方がいいでしょうか？」 そんな質問を受けることがあります。私は、定年後も働けるなら働いた方がいいと思います。70歳までは働くことをお勧めします。 定年後も働いた方がいいのは、いいことがたくさんあるからです。 （1）収入が増える （2）健康保険料を減らせる （3）健康になれる （4）元気とやりが
県公認のPR活動をするVTuberたちが2024年度の活動も継続 春日部つくしや茨ひよりが報告 VTuberの春日部つくしさんが、2024年度も埼玉バーチャル観光大使を務めることが決定しました。また、茨城県公認VTuberの茨ひよりさんの2024年度の活動が、茨城県議会より可決されました。 （春日部つくし、茨ひより 公式X（旧Twitter）より） 春日部つくしさんは、バーチャル埼玉県民として2018年頃から活動しているVTuberです。もともと埼玉県をネタにした動画を出していましたが、2021年に埼玉県公認の観光PR企画「埼玉バーチャル観光大使」のオーディションに合格します。 継続決定しました！！！ありがとうございますわ…！！！！😭😭 来年度もさいたま！！！！！！！！ https://t.co/CiMhrqYmQN — 春日部つくし💿バーチャル埼玉県民 (@kasukaBe_nyo
海外の国や地域を専門にする著述業のなかで、私のような「中国ライター」はちょっと特殊だ。理由は「その国の話題だけ書いていても（ひとまず）専業で生活が成り立つ」からである。仮にこれが、タイやインドの専門ならかなり難しい。それどころか、物価の差を考えればアメリカやEUが専門の場合ですら大変かもしれない。 日本で専業中国ライターの暮らしがひとまず成り立つ理由は、世間における中国の話題の需要が圧倒的に高いからである（同じ中華圏の台湾や香港も含めるとさらに増える）。現在、メディアで中国の話題が出ない日はほぼない。すくなくとも今世紀に入って以降、中国は日本人にとっていちばん強い関心を持たれている外国なのだ。 ただ、関心の強さが「理解」につながっているかというと別問題だ。中国の体制に問題が多いことは確かにせよ、メディアの報道はステレオタイプに流れがちである。特に週刊誌や民放の政治ワイドショーなどの商業色が
「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を掲げる（左から）山際大志郎経済再生担当相と岸田文雄首相。右は木原誠二官房副長官（肩書きはいずれも当時）＝東京・永田町の内閣府で2021年10月15日午後1時（代表撮影） 岸田文雄首相は一貫して看板政策「新しい資本主義」を掲げて政権運営を続けた。ただ、当初強調した「分配なくして次の成長なし」のかけ声はすぐに軌道修正を迫られ、岸田色はあせた。長年の政府目標であるデフレからの完全脱却も一歩及ばず、任期を終える公算が大きい。 早々にかすむ新資本主義 「小泉政権以降の新自由主義的政策は成長をもたらした。しかし、富める者と富まざる者の分断が生じている。今こそ成長と分配の好循環による新しい日本型の資本主義を構築する時だ」 岸田氏は2021年8月、自民党総裁選への出馬記者会見で新しい資本主義を提唱した。市場を重視し成長と効率を優先するアベノミクスによって広がったとさ
１２月２３日 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。写真は２月１５日、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。 ことし６月に韓国のＧＤＰが基準改定で上方修正されたため、２０２２年の順位が日韓で入れ替わっており、２年連続で２１番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは２０１９年１０９．０１円、２０年１０６．７８円、２１年１０９．８０円、２２年１３１．４円、２３年１４０．５円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数（CPI）は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
内閣府の再エネタスクフォースは利益誘導を繰り返す反社集団
自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府の
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