【読売新聞】 人が労力をかけて作った作品やデザインを、生成ＡＩ（人工知能）に無断で学習させて収益を得ることを許したら、誰もが創作意欲を失い、文化は荒廃するばかりだ。 政府は、ＡＩから知的財産を守る法的措置を講じるべきだ。 内閣府の有
ＡＩの権利侵害 知的財産守る法整備が必要だ
【読売新聞】 人が労力をかけて作った作品やデザインを、生成ＡＩ（人工知能）に無断で学習させて収益を得ることを許したら、誰もが創作意欲を失い、文化は荒廃するばかりだ。 政府は、ＡＩから知的財産を守る法的措置を講じるべきだ。 内閣府の有
「ネトウヨが騒いでるだけだろ」河野太郎が逆ギレ…！ネットユーザーが激怒した「日本、中国、ロシアを送電網で繋ぐ」トンデモ計画（週刊現代） @gendai_biz
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）
能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう（関係省庁に）指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。
親が年齢を重ね、認知症のリスクが気になる時期になってきたものの、具体的な症状はよく分からない……という方も多いのではないでしょうか。早めに対策を打てるように、認知症の兆候について知っておくのも1つの手段です。 この記事では、初期症状や進行の仕方について詳しく見ていきます。認知症の初期症状の中に、自分に当てはまるものがなくても、認知症を予防するために生活習慣を見直すとより安心へとつなげられるでしょう。 目次 そもそも認知症とは？ 初期症状の特徴は？ 認知症の前段階の症状とは？ 認知症が進行すると、どんな症状が現れる？ 初期症状かも、と不安を感じたときの適切な対処法は？ 認知症の進行レベルを把握して、適切な対処法を考えよう 矢島隆二 先生 総合リハビリテーションセンター みどり病院 副院長 兼 認知症疾患医療センター副センター長 脳神経内科・認知症・総合内科等専門医。新潟大学医学部卒業後、高度
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に乗じ、XをはじめとしたSNS上でデマや詐欺とみられる投稿が拡散されていると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 SNS上に多数投稿された偽情報 根拠不明な情報を元にした主張や偽の救助要請など、SNS上にデマとみられる投稿を行う行為が能登半島地震の発生後において多数確認された。*1災害発生に乗じた偽情報を拡散する動きは2016年4月の熊本地震*2、2018年9月の北海道胆振東部地震*3でも同様の事象が発生しており逮捕者が出たケースもある。*4 Xでは注目を集めた投稿はリポストだけでなく、内容をコピーして直接別のアカウントから行われるケース（救出要請の情報まとめなど）も多数確認され、根源となった投稿が削除されたとしても偽情報の拡散が止まらない事態が起きている。 このような偽情報が拡散されている状況について、愉快犯のほか、投稿者自身
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【読売新聞】 政府は９月にも、アニメや漫画、音楽、ゲームなどの海外展開や人材発掘・育成を官民で連携して支援する新たな司令塔組織を内閣府に設置する。２０３３年までに海外で２０兆円規模への市場拡大を目指す。長時間労働や低収入などが指摘さ
振り向けば韓国…日本のGDP「4位に転落」だけじゃない 実はすでに「G7で最下位」の体たらく：東京新聞 TOKYO Web
内閣府が15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に後退した。日本の1人当たりの名目GDPは、2022年の時点ですでに先進7カ国（G7）最下位に転落している。本紙の試算では、23年は前年より240ドルほど目減りしており、経済協力開発機構（OECD）加盟国中21位だった22年よりも順位を下げる可能性がある。
ケムステニュース 紅麹を含むサプリメントで重篤な健康被害、原因物質の特定急ぐ 2024/3/26 ケムステニュース, 医薬, 安全・規制, 食品 サプリメント, 健康食品 コメント: 0 投稿者: DAICHAN 健康食品 (機能性表示食品) に関する重大ニュースが報じられました。血中コレステロールを下げると謳っているサプリメントの服用者十数名に、腎疾患など健康被害が生じたことが明らかになったとのことです。 (2024年3月31日追記) 製品に混入していたカビ毒の成分が同定されました。ただし、本件の原因物質かどうかは未だ明らかになっておりません。 紅麹問題に進展。混入物質を「プベルル酸」と特定か！？ 大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。 会社では「健康食品が原因となった可能性が
「子どもを産める者しか結婚できない」20代若者の半分以上が「結婚したくてもできない」不本意未婚問題（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
下がり続ける出生数 先ごろ、2023年1月から10月までの人口動態速報が出たが、予想以上に出生数が減っている。前年同期間比で、出生数は▲5.3％で、このまま推移すれば、2023年の年間出生数は72万人台へ突入するかもしれない。 また、婚姻数は同機関比▲5.2%で、こちらも年間婚姻数は47万組になるだろう。年間婚姻数が50万組を割るのは、戦前の1933年以来で実に90年振りのことである。 基本的に、日本においては、婚姻数と出生数は完全にリンクする。婚姻数が減れば自動的に出生数は減るのである。 何度もお伝えしているが、私が独自に算出した「発生結婚出生数」という指標によれば、1婚姻あたり（その後離婚があろうとも）1.56人の子どもが生まれる計算である。逆にいえば、婚姻数が1つ減れば、1.56人の出生が消えることになる。 これに対して、「人によっては生む子どもの数が違うのだから一概には言えないので
【独自検証②】「紅麹」同業者が指摘「カビ混入なら気づくはず」 小林製薬“未知の成分”のナゾに迫る 共同研究者「問題は製造過程のどこかにあるはず」｜YTV NEWS NNN
そもそも「紅麹」とは、米などの穀類に紅麹菌を繁殖させてつくられるもので、古くから日本や中国、台湾、韓国などで食品の着色料などとして使用されてきました。 紅麹の成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされていて、機能性表示食品を含む数多くの健康食品などが出ていました。一方、一般に紅麹菌の中にはカビ毒である「シトリニン」をつくるものもあり、これは腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。 ヨーロッパでは紅麹菌由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EUでは「シトリニン」について、サプリメントに含まれる基準値を設定しています。10年前には、内閣府の食品安全委員会も注意喚起を行っていました。
若い世代の痴漢被害の実態を把握して対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行いました。被害を受けたことがあると回答した人は10％余りだった一方、警察などに連絡しなかったとする人が80％に上り、内閣府は相談体制の強化を図る方針です。 調査はことし2月に全国の16歳から29歳を対象にオンラインで行われ、3万6000人余りから回答を得ました。 それによりますと、痴漢の被害を受けたことがあると回答したのは3804人で、全体の10.5％でした。 被害にあった回数は ▽1回が最多で42.2％ ▽2回が27.3％ ▽3回から5回が23.4％ ▽6回から10回が3.6％ ▽11回以上が3.4％でした。 また被害の時間帯は午前6時から9時が34.5％、被害の場所は電車内が62.8％で、それぞれ最も多くなっています。 一方、被害を受けても警察などに「知らせなかった」と答えた人が80％に上り、その理由について
4月24日、および25日と連続して、私に対する差別発言を謝罪するよう求めてきた橋迫瑞穂氏から、27日の朝にTwitter上で回答があった。 上記2つのリンク先を読んでいただければ明らかだが、私は当初から連休が明ける5月7日まで待つと明言しており、回答を急かしたり煽ったりすることは一切していない。特に後者の記事では「学問の本義である熟慮と黙考の上で」、答えてほしいとさえ述べている。 彼女が謝罪を拒否したために、最後まで争点となったのは、2021年11月の以下のツイートである。 このツイートが、精神科の病歴を理由にその人（この場合は與那覇）の「言論の自由」を否定する、障害者差別に当たることは明白であるので、私は撤回と謝罪を求めてきた。対して、27日に橋迫氏が行った回答は、以下のものである。 文章が切れている部分は 原ツイートから読めます橋迫氏に謝罪の意思が「心底、一切ない」ことは、下記の文面か
今日のX界隈でにわかに昔の経済教室が話題になっていたので，脊髄反射．X界隈の「地方嫌い／ブルーカラー蔑視／学歴大好き」はこれまでも指摘されてきましたが，個人的にはこれに「中小企業経営者嫌い」を付け加えてもいいんじゃないかと思う． まずPB黒字目前の日本は積極財政状態ではない． 「転職で所得上がる社会への条件整備必須」ならば高圧経済状態の維持が必要． 何より中小企業への嫉妬・怨嗟が透けて見えて（続 →衰退途上国からの脱却 「積極財政で成長」幻想、捨てよ 松元崇・元内閣府事務次官 https://t.co/HvyKcNDpGl — 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) August 11, 2024 当該記事では日本の生産性の低さを中小企業の温存に求め，雇用のセーフティーネットを整備したうえで低生産性企業の淘汰を進めるべき．．．といっているんだけど，これ本気で言ってるとしたらあまりの会計
規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。 25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。 ま
内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（EU）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが3月27日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。2020年10月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の政策対話、21年12月に開かれたEU経済社会評議会（ESC）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ESCで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。 ESCAPとESCのサイト上では、27日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。国際会議において、日本の発表者
三宅陽一郎さん×新清士さんがゲームづくりを語る。生成AIで「変わること」「変わらないこと」 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
人工知能（AI）は、私たちの生活の中に急速に普及している。特に、インターネット上で収集、学習したデータを基に文章や画像、音楽を作る生成AIの登場は、社会に大きなインパクトを与えた。 日本のコンテンツ産業の大きな柱であるゲーム業界は、高度化するAIとどう向き合っているのか。株式会社スクウェア・エニックスの三宅陽一郎さんとAI Frog Interactive代表取締役CEOの新清士さんが、ゲームづくりの今とこれからについて、生成AIの活用の在り方を軸に話を聞いた。 （インタビュアー：経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課） ゲームへの応用、「真正面から活用、まだまだ」。一方で学生の関心高まる ――生成AIの利活用に関する可能性や課題をお伺いしながら、経済産業省として「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しましたので、その意義や今後取り組むべきことなどお話しいただけ
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政府が水面下で偽情報対策か 「現代版検閲ありうる」「明示なき言論介入は不適切」憲法学者が懸念（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。（改題しました） 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲
｢老後2,000万円問題（下記）」は、どなたもご存知の事だろう。 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。‥‥ toyokeizai.net ところで、「2,000万円以上の貯蓄のある現在の60代は約3割」との現実がある（下記）。 financial-field.com これを単純に比較すると、『60代の相当数の方の生活に大きな「問題」が発生する可能性』があるとの事にならないだろか❓ 話題は全く異なるが、私はネットの活用で重要なツールは、「Google」「Amazon」「YouTube」とずっと考えてきた。しかし、近年新たなるツールを追加した。『生成AI「Copilot」（下記）』である。 k-tai.watch.impress.co.jp 例えば
内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が来年度、2025年度に国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。政府が目標とする来年度に黒字化するという見通しが出されるのは初めてです。 「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国と地方あわせて来年度に黒字化することを目指しています。 29日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は足元の状況を踏まえると来年度は8000億円程度の黒字になるという新たな試算を示しました。 来年度を目標とした2018年以降で、黒字の見通しが出されるのは初めてです。 ことし1月時点の試算では赤字でしたが、物価の上昇などに伴い、試算の前提となる昨年度の税収が上振れたことや、これまでの歳出改革を今後も続けた場合の効果を一定程度織り込んだことで収支が改善すると見込みました。 ただ、来年度予算で想定以
20日朝、内閣府の31歳の職員が神奈川県鎌倉市の駅のエスカレーターで女子高校生のスカートの中を撮影しようとスマートフォンを差し入れたとして警察に逮捕されました。 逮捕されたのは横浜市栄区に住む内閣府の職員、阪野涼容疑者（31）です。 警察によりますと20日午前8時ごろ、神奈川県鎌倉市のJR大船駅のエスカレーターで16歳の女子高校生のスカートの中を撮影しようとスマートフォンを差し入れたとして県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。 不審な様子に気がついた男性が職員を取り押さえて駅員に引き渡したということです。 警察の調べに対し「仕事でストレスがありました」と供述し、容疑を認めているということです。 職員のスマートフォンからはスカートの中を撮影したとみられる複数の写真が見つかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 内閣府は「捜査中であるため詳細は差し控えたい」とコメント
前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン
2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま
このあたりの話については過去にもたびたび記事にしているのだが shin-fedor.hatenablog.com shin-fedor.hatenablog.com わりと繰り返しになるけど、最近またそういう話が出ているので。 過去ブクマ 「正しい被害者」の振る舞いはなかなかできない 身の危険を感じてフレンドリーに振る舞うことない？ 「本当の被害者」はみんな警察に行っているのか？内閣府調査より 松ちゃんの白黒とは無関係に言っておきたいこと まとめ 過去ブクマ 俺は本当にこのテーマについては何度も何度も書いている。はてブを始めた2018年から定期的に書いている。 昔援助交際してた(追記しました) いじめられっ子が「これはイジメではない、友達間のおふざけだ」と自己洗脳するのと似た心理変遷に思える。性被害だと認めてしまうと尊厳が壊れてしまうから、主体的な行動なんだと塗り替え心を守ろうとするバイア
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情報処理推進機構（IPA）が内閣府や経済産業省などと協力して2月に設立した「AIセーフティ・インスティテュート」 (AISI）は9月18日、AI開発者・提供者向けに、AIの安全性などを評価する「AIセーフティ評価」の観点や手法をまとめたガイドブックを公開した。 LLMを構成要素とするAIシステムが対象。「人間中心」「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「セキュリティ確保」「透明性」の6つの要素から、AIシステムが適切かを見定めるための評価手法を整理した。 2024年4月に国が公表した「AI事業者ガイドライン」や海外文献などを踏まえて作成した。 評価の観点は、AIが、犯罪に関する情報や攻撃的な表現など、有害な情報の出力を制御できる状態になっているかや、プライバシーが保護されているか、出力の根拠が技術的に合理的な範囲で確認できるか――など。 評価は、AI開発・提供・利用フェーズそれぞれにおい
成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ 「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず #くらしと経済（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
昨年日本の名目GDPが、ドイツに抜かれ世界4位となり、「トップ3」から陥落したことが話題となった。来年にはインドにも抜かれる可能性がある。日本の名目GDPは依然増加を続けており、国際的にみればまだまだ豊かな国の一つといえるが、近年は特に物価高が家計を圧迫し、株価は乱高下し、歴史的円安の影響も尾を引く。経済成長を続ける国にいながら、私たちひとりひとりの生活における豊かさは感じにくい。統計上の数値と生活実感の乖離はどうして生まれているのか。専門家の解説から、その背景を探った。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：小林真一郎） 名目GDP、年率換算で初の600兆円越え でも実感に乏しく内閣府が15日に発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、名目GDPが前期比1.8%増。年率換算の実額にすると607.9兆円となり、初めて600兆円を超えた。認証不正問題で停止していた自
令和6年3月22日（金） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について （ 閉会 ） 資料 資料No. 資料名
アニメソングのライブイベント「Animelo Summer Live」（アニサマ）の運営チームは6月5日、過去のライブイベントに出演したアーティストの盗撮写真が、オークションサイトで違法に販売されていたと発表した。 アニサマでは、出演アーティストの撮影は禁止行為としている。しかし、2023年に開催した「Animelo Summer Live 2023 -AXEL-」で盗撮したアーティストの写真を「Yahoo!オークション」で販売している事例を確認したという。すでに警察には建造物侵入罪などによる被害申告済みで、現在捜査中としている。 アニサマの公式Webサイトでは「このような行為は絶対に許されないものであり、主催者としても断固として対処する所存」と発表。24年に開催するライブでは同様の行為が発生しないよう、警備体制の強化を検討している。 運営チームは、会場内でこのような行為を見かけた場合は警
能登半島地震の被災地では断水が長期化し、健康や生活の質の維持に欠かせない水の確保が急務となっている。水道復旧までの「つなぎ」として井戸の有用性が見直されるが、災害時に備えた活用態勢の整備は道半ばだ。 「これで相当助かった」。2月上旬、断水が続く石川県珠洲（すず）市の松本修造さん（77）は自宅敷地内の井戸を指さして笑顔を見せた。井戸は約70年前に掘られ、深さは10メートルほど。長らく使っていなかったが地震後に復活させた。バケツでくみ上げてトイレや洗濯用に使っており「水質検査をしていないので飲むことはできないが、給湯器につなげば風呂にも使える」と話す。 能登半島地震では、激しい揺れで水道設備が広範囲で損傷。内閣府によると、地震で石川など6県で最大13万7010戸が断水。石川県によると、3月29日時点でも珠洲市を含め県内の5市町約7860戸が断水している。国は水道管の耐震化を求めるが、財源不足な
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防衛省が『ゴジラに対して自衛隊に防衛出動を発令できるか？』を真剣に検討していた文書を開示請求してみた。防衛相が出した結論は？
すずき @michsuzu 『ゴジラ-1.0』前作の『シン・ゴジラ』では、ゴジラ襲来時、自衛隊に防衛出動が発令されたのですが、「発令できないのでは？」と議論があり、今や総理となった石破茂氏も参戦しました その後、防衛省もマジで検討してたようなので、開示請求してみると、「発令は困難」との結論に至っていたようです pic.x.com/42URe1bmpJ 2024-11-01 19:14:43 リンク スズキオンライン 防衛省が「ゴジラに対して自衛隊に防衛出動を発令できるか？」を真剣に検討した文書を開示請求した - スズキオンライン 東宝が誇る怪獣映画シリーズ『ゴジラ』。1954年の第1作公開以来、半世紀以上製作され続けており、一時期は存在感が薄れていたものの、『シン・ゴジラ』（2016年）や『ゴジラ-1.0』（2023年）のヒットで、人気を取り戻しています。 近作ではリアリティを重視している
馳浩『エイプリフール～4月1日scene2～』
はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba ９時過ぎ、党本部の５階、五輪招致本部長室入り。 鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備。 ＩＯＣ委員への直接的な働きかけは、ＩＯＣ憲章により、できない。 できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張。 １０時半には、フォトキシモトの岸本社長と松原専務がお見えになり、打ち合わせ。 ＩＯＣとアーカイブ契約を果たした岸本さん。 その大切な写真を拝見し、あらためて、オリンピック精神とは何かを納得。 スポーツを通じて世界平和を！ ことばや人種や宗教を乗り越えて、お互いが理解し合う世界を！ その通り。 １２時、衆議院３階国対控室へ。 国対正副会議。 今週の本会議や予算委員会の動きをチェック。 当初
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の
認知症の予防は何歳からやるべき？ 発症リスクを高める要因と効果的な対策を紹介 - lala a live(ララアライブ)│フォーネスライフ
近年、身近な病気として注目されている「認知症」。内閣府の「平成29年版高齢社会白書（概要版）」によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症にかかると推計されています。そんな認知症について、若いうちから意識した生活を送ることでリスクを下げられるといわれているのをご存じでしょうか。 本記事では認知症予防に興味がある方へ向けて、予防は何歳からすべきか、認知症になる原因、具体的な予防方法などを解説します。 目次 認知症の予防は何歳から始めるべき？ 「発症リスクを高める要因とは？ 予防に効果的な対策とは？ 早めの対策で、発症リスクは下げられる （監修者）矢島隆二 先生 総合リハビリテーションセンター みどり病院 副院長 兼 認知症疾患医療センター副センター長。 脳神経内科・認知症・総合内科等専門医。新潟大学医学部卒業後、高度急性期医療から地域の総合病院まで幅広く臨床経験を積み重ね、
令和6年度東京大学学部入学式 総長式辞 | 東京大学
新入生のみなさん。ご入学おめでとうございます。みなさんの新たなスタートを、ここで共に祝えることをたいへん嬉しく思います。 これから始まる大学生活でみなさんが獲得するものは、これまでの学校での学習とは性質の異なるものになるでしょう。大学は、確立した知識をただ学ぶところではありません。なぜなら学問は、未知なるものに挑む試みだからです。過去に遡って世界と人類の歴史を明らかにする、現在の社会・文化を分析する、過去から未来にもつながっていく生命の仕組み、宇宙や物質の真理を探究するなど、東京大学はさまざまな未知に取り組んでいます。 人類はその長い歴史の中で、ものごとの観察を通して、知見を蓄積し共有する、学問の手法を進歩させてきました。たとえば、ニュートリノの存在は、1930年にはじめて理論として提唱され、1956年に原子炉から、1970年には太陽からのニュートリノが観測されます。1987年に、東京大学
男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女
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読む政治：能登半島地震 情報収集難航、官邸に焦りの色 危機管理監は入院中 | 毎日新聞
認知症の初期症状とは？ 兆候を見極めるポイントを紹介 - lala a live(ララアライブ)│フォーネスライフ
令和6年能登半島地震の偽情報関連の報道についてまとめてみた - piyolog
「ツイッターの死」から見えたAIの課題 元倫理部門トップが語った：朝日新聞デジタル
アニメ・漫画やゲームで目指すは海外市場２０兆円…官民連携の司令塔組織、９月にも設置
紅麹を含むサプリメントで重篤な健康被害、原因物質の特定急ぐ | Chem-Station (ケムステ)
若い世代の痴漢被害調査「被害受けた」10％余「連絡せず」80％ | NHK
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中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
日本の性教育はなぜ遅れたのか 教育学者が感じる「最も深刻な問題」：朝日新聞デジタル
LINEヤフーの個人情報流出 韓国経由で不正アクセス、44万件か：朝日新聞デジタル
首相「大勢の同行者、承知していない」 旧統一教会系と面会証言巡り：朝日新聞デジタル
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基礎的財政収支 来年度 国と地方で計8000億円程度 黒字の試算 | NHK
女子高校生のスカートの中を撮影か 内閣府の職員を逮捕 神奈川 | NHK
ジェンダーギャップ指数を実際的にも改善するには（2024年版）
デジカメ普及50%割る スマホ台頭、「次」生めぬ国内勢 - 日本経済新聞
「被害者なら警察に行くのが普通」は本当か？（改題） - はてブの出来事
岸田内閣「5冠王」 支持率でワーストずくめ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
AIの安全性評価ガイドライン公開 IPAと国などが設立したAISIから
第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
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「風呂に入れる」 災害時の有用性見直される井戸 維持には苦労 | 毎日新聞
ファンが「推し」を殺した後にやりたかったこと ゆがんだ欲求の先に：朝日新聞デジタル
トランスジェンダー「定義なし」なぜ閣議決定? 当事者にやまぬ攻撃 | 毎日新聞