ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻から半月。世界の安全保障と経済を巡る風景は一変した。ロシアは核や生物兵器の使用もちらつかせ、200万人を超すウクライナ人が欧州諸国に逃れる。帝国復活の野望を「平和維持」と言い換え、無辜(むこ)の市民を危険と恐怖にさらす蛮行に憤りを覚える。米欧は強力な経済・金融制裁でエネルギー高騰の返り血を浴びながらもロシアを締め上げる。計算違いにいらだつプーチン氏の
Copyright © The Author(s), 2023. Published by Cambridge University Press on behalf of Antiquity Publications Ltd 初期のスパイ衛星によって1960年代から1970年代にかけて撮影された写真の機密指定が解除され、ローマ帝国の東の国境が活気ある貿易の場であったことが明らかになりました。 A wall or a road? A remote sensing-based investigation of fortifications on Rome's eastern frontier | Antiquity | Cambridge Core https://www.cambridge.org/core/journals/antiquity/article/wall-or-a-road-
アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省(Ministerium für Staatssicherheit)、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ(Active Measures)』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました(邦訳、p. 273)。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス(MARS)と呼ばれていました(pp.
今回は、1990年代の旧ソ連陸軍の光学照準器を分析します。 1960年代から使用されていた無反動砲用の照準器ですね。 野戦装備なのに、とても繊細で複雑です。 少々傷んで欠品もありますが、程度は良好ですよ! 目次 1 旧ソ連陸軍無反動砲用照準器PGO–9M(SPG–9用)とは? 2 全体及び細部写真です! 3 その特徴とは? 4 製造とサイズのデータです! 5 まとめ スポンサーリンク スポンサーリンク 1 旧ソ連陸軍無反動砲用照準器PGO–9M(SPG–9用)とは? 各国の軍隊が使用している大砲の種類で「無反動砲」というものがあります。 (自衛隊にも装甲車やジープに搭載していたり、携行タイプがありましたね。) 無反動砲とは、発射ガスの一部を後方に噴出させたり、ロケット推進の砲弾を用いた大砲のことをいいます。 砲弾発射の反動を考慮する必要がなく、軽量に設計でき、かつ強力な砲弾を運
中南米諸国が経験したポピュリズムという政治 ラテンアメリカは十九世紀末から二十世紀初頭にかけて、繁栄を謳歌していました。 欧米向けの資源輸出が好調で、特にアルゼンチンは当時の十大国に数えられるほど経済力が高い国でした。しかし、世界恐慌の到来で資源輸出が不調になり、産業構造の変化が求められると、南米諸国は経済的な危機や都市部でのマルクス主義・労働運動の拡がりに対応するために、ポピュリズム体制が採られるようになります。 1. 寡頭制支配の破綻 ラテンアメリカではスペイン植民地以来、政府や荘園主、教会が民に温情を施し教え導く、という伝統がありました。 国のリーダーも、声がデカくて腕っぷしも強く、金払いがよくて部下に慕われる「カウディーリョ(親分やボスといった意味)」が指導者に就くケースが多く見られました。 カトリック保守主義に基づく精神主義的な文化が長年支配的でしたが、20世紀ごろから人口が農村
<ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ> 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し(デカップリング)がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止
アメリカを中心とする西側諸国とソビエト連邦(ソ連)が中心の東側諸国が冷戦を繰り広げていた1964年、アメリカのロッキードが最高速度マッハ3に達する高高度戦略偵察機のSR-71(ブラックバード)を開発しました。このSR-71の生産には耐熱性と強度に優れたチタンが必要でしたが、当時は高品質のチタン鉱石の多くが敵国のソ連で生産されていたため、アメリカは「ピザ窯に使うため」と偽ってダミー会社経由でソ連から極秘にチタン鉱石を輸入していたとのことです。 In the early 1960s Soviet Union sold titanium to the US believing they needed it for Pizza Ovens but instead they used it to build the iconic SR-71 Blackbird Mach 3+ spy plane -
今回は、1980年代のイギリス軍一般兵科用迷彩スモックを分析します。 P85(パターン1985)と呼ばれているモデルですが、今回は最初期型になります。 一部前作P63スモックの小物が使用されたりしていました! 今回は、使用感の少ない極上品ですよ! 目次 1 イギリス陸軍一般兵科用迷彩スモック(DPM・P85最初期型)とは? 2 全体及び細部写真 3 その特徴とは? 4 製造とサイズのデータ 5 まとめ スポンサーリンク スポンサーリンク 1 イギリス陸軍一般兵科用迷彩スモック(DPM・P85最初期型)とは? フォークランド戦争(1982年)の戦訓を取り入れ、P68スモックのデザインを大幅に変更し採用されたP85スモック。 (数字は採用年度を示しています。) 「戦闘服のロールスロイス」と称えられたP68より、汎用性が高く、使用できる温度帯も幅広くなりましたね。 このブログでも何種
アメリカ大統領選で当選が確実なバイデン氏がアメリカの防衛義務の範囲に尖閣諸島が含まれるとの認識を示したことに対し、中国政府は「日米安保条約は冷戦の産物だ」と猛反発しました。 バイデン氏は12日、菅総理と初めての電話会談を行い、菅総理によりますと、日米安保条約5条が定めるアメリカの日本への防衛義務を尖閣諸島に適用する考えを明言しました。これに対し、中国側は尖閣諸島について「中国の固有領土だ」としたうえで、猛反発しています。 「日米安保条約は冷戦の産物で、第三国の利益を損害すべきではない」(中国外務省 汪文斌 報道官) 汪文斌報道官はさらに、「地域の平和と安定に危害を加えるべきでない」と日米の動きをけん制。中国は人権問題などでも強硬姿勢を続けるとみられるバイデン氏に対して、警戒感を強めています。(12日18:26)
ノルウェーの首都オスロで、アニンケン・ウィットフェルト外相(画面外)と共同記者会見に臨む中国の秦剛外相(2023年5月12日撮影)。(c)Terje PEDERSEN / NTB / AFP 【5月13日 AFP】ノルウェーを訪問した中国の秦剛(Qin Gang)外相は12日、欧州は中国と共に「冷戦(Cold War)思考」を否定しなければならないと述べた。 秦氏はオスロで記者団の前で、「現在、民主主義と専制主義の対立構造をあおり、新たな冷戦を起こそうとする一部の動きがある」「新たな冷戦に発展すれば、その結果は(過去の東西冷戦よりも)悲惨なものとなり、中国と欧州の協力関係にも深刻な打撃を与えるだろう」と主張。 「中国と欧州は協力して冷戦思考を否定し、大国間の協調と交流の強化を主導すべきだ」と強調した。(c)AFP
東西冷戦の中、最前線だったヨーロッパ(参加していない国・地域はシロヌキ) EXPO70参加国 ヨーロッパ・アフリカ 大阪万博会場 手前の白いドームのある建物がアメリカ館、奥の赤いタワーの建物がソ連館 ソ連館の高さは100メートル、万博会場では一番高い建物で、赤く鋭いデザインは発展するソ連を表現したものだったそうです。 EXPO70当時は、東西冷戦の真っただ中。 しかし『鉄のカーテン』の向こう側からソ連がパビリオンを出展し、国際的な緊張緩和(デタント)も期待されました。 ただ、ソ連を中心としたいわゆる「ヨーロッパの東側諸国」では、チェコスロバキアとブルガリアが参加しただけ。 左)チェコスロバキア館のボヘミアンガラスの川の展示 ドイツは当時『ベルリンの壁』で西と東に分断されていて、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)が参加しました。 ドイツとともに、ベルギー、フランス、イタリア、オランダは各国パビリオ
「制裁関税撤廃」のメリット 世界の株式市場を混乱させている米中問題だが、現状は米中ともに制裁関税の緩和、ないしは撤廃に向けて妥協点を探る展開のようだ。もっとも、「交渉ゲーム」は騙し合いの側面もあるので、両国がすんなりと妥協点をみいだすわけではないだろうが。 確かに、この「制裁関税の撤廃」は米中双方にメリットがある。 米国側からみれば、中国は農産物等の一次産品の輸出先として無視できないくらい大きな国である。日米貿易協定によって日本が米国からの農産物の輸入を多少増やしたところで中国向け輸出の減少はカバーできない。 なによりトランプ大統領にとっては、来年の大統領選に向けて、農産物の輸出を回復させなければ、共和党の支持基盤である中西部、南部の得票を落とすことにもなりかねない。 一方、中国にとっても米国が重要な輸出相手であることは言うまでもない。だが、より深刻なのは、米国からの輸入の激減である。 現
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
我が家のベランダの撤収作業は、 これまで私が一人で実施。 ベランダ3個あるうちの南は L字型で風が舞う。 エアコンの木製室外機カバーと テーブルとイス・植木鉢、木製の仕分けごみ箱が入ってるコンテナ。 思ってるより、風が強くなかったので ベランダに出たパパはなにもしなくて 暗くなって、強風になってきて 大きな植木鉢で抑えてた木製のエアコンカバーが飛んだ! 植木鉢も割れた、、、、、。 スゴイ強風で、パパは何も考えずはだしで対応。 あかんやろ、、、、 (まず、靴はかなきゃ。基本やろ。) 強風のベランダで苦労してる。 椅子や、小さいものは家の中に入れたけど テーブルはたたまなきゃはいらない。 (パパは、そんな作業したことないからわからない。) 撤去の仕方も、いつも私任せだし~ 口挟んだら、怒るからね~ 見るに見かねて、置き場所伝えて そっから、口きいてない。 ベランダに出た方のドアあけっぱで 反対
今回は、1970年代の旧ソ連空軍レザーのフライトジャケットを分析します。 現代では、珍しいアイテムですね。 見つかったのはある意味「奇跡」かもしれません。 今回はかなりの使用感のある中古品ですが、程度は良好ですよ! 目次 1 旧ソ連空軍レザーフライトジャケット(軽量タイプ)とは? 2 全体及び細部写真です! 3 その特徴とは? 4 製造とサイズのデータです! 5 まとめ スポンサーリンク スポンサーリンク 1 旧ソ連空軍レザーフライトジャケット(軽量タイプ)とは? 昔々、上空の冷たい空気は航空機を操縦するパイロットのもう一つの敵でした。 空気は、乾燥していると1000m上昇する毎に約10℃下がります。 (湿っていると約6.5℃) そして風速は1m/s吹く毎に体感温度は1℃下がるのですから、高空を高速で飛行するパイロットは大変です。 特に第一次大戦から第二次大戦初期までの多くの軍
冷戦時代の英国人二重スパイ、ジョージ・ブレイク氏。ロシア・モスクワにて(2001年6月28日撮影)。(c)Yury MARTYANOV / Kommersant Photo / AFP 【12月26日 AFP】冷戦(Cold War)時代に旧ソ連の国家保安委員会(KGB)に機密情報を流していた英国人二重スパイ、ジョージ・ブレイク(George Blake)氏が26日、死去した。98歳。ロシアの国営ニュースが報じた。 ロシア対外情報局(SVR)のセルゲイ・イワノフ(Sergei Ivanov)広報官は国営タス通信(TASS)に、「伝説的な情報高官であるジョージ・ブレイク氏が本日、死去した」とコメント。「ブレイク氏はわが国を心から愛し、第2次世界大戦(World War II)におけるわれわれの功績をたたえていた」と述べた。 ブレイク氏は朝鮮戦争(Korean War)時、米軍機による民間人へ
2年目に突入したウクライナ戦争は、無謀な作戦でロシア侵略軍が想定外の大損害を被り続けている。旧ソ連時代から「最強」の誉れ高い戦車部隊は、ウクライナ軍の痛打で各所に戦車・装甲車の「鉄くずの山」を築いており、さしものロシア・プーチン大統領も頭が痛いはずだ。 今年2月にはウクライナ南東部のウグレダルで最大の戦車戦が起きたが、ここでもロシア軍は戦車・装甲車など戦闘車両を何と130台以上も損失、史上希に見る「負けっぷり」である。このペースで消耗が続けば同軍の戦闘車両の在庫はあと数年しかもたないとの見方もあるほどだ。 しかし、一部では「冷戦中に製造したおびただしいほどの戦車・装甲車が、ウラル山脈などに設けた核攻撃に耐えられる地下深くのガレージに保管されている」と噂されている。 死蔵戦車をレストア(補修・再生)して甦らせたほうが、新車のMBT(主力戦車)を製造するよりも「手間・ヒマ・コスト」がかからず、
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯(1934~1996年)は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』(新潮選書)刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸(国際大学特任教授)、細谷雄一(慶應義塾大学教授)、小泉悠(東京大学専任講師)の3氏が鼎談した。 * * * 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生(なま)でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
中国主席、新冷戦に反対 米国けん制 2021年04月20日12時57分 中国の習近平国家主席(AFP時事) 【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は20日、経済問題などを討議する「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会での基調演説で、「いかなる形式の新冷戦にも反対する」と述べ、対中強硬姿勢を強める米国をけん制、多国間主義の重要性を訴えた。 【地球コラム】米中対立さらに悪化も~バイデン政権、強硬策しか選択肢なく~ 習主席は事前録画された演説で「世界は公正な道理が必要であり、覇道はいらない」と強調。また「内政干渉は人心を得られない」と述べ、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの問題を念頭に警告した。台湾情勢に言及した日米首脳共同声明の発表後、習氏が公の場で発言したのは今回が初めて。 習氏は一方、「壁を築くことやデカップリング(分断)は経済の決まりや市場の規則に背いており、損をするだけ
東西遮断の象徴だったベルリンの壁に登り、歓喜する人々(1989年11月9日、ブランデンブルク門付近にて) REUTERS <ベルリンの壁崩壊から30年、旧共産圏諸国は経済的な打撃から立ち直れずにいる。国民1人当たりGDPは、最も好調な国でも30%ほど下落。これほど景気後退が長く続くとは誰も予想できなかった> 「誰の暮らしも悪くはならない、多くの者がずっと楽に暮らせる」。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊した後、西ドイツ(当時)のヘルムート・コール首相は再統一を前に東側の同胞にそう約束した。その言葉を胸に旧共産圏の諸国は政治と経済の改革に突き進んだ。あれから30年。約束は守られただろうか。 今、チェコやウクライナ、ルーマニアの首都の大型商業施設にはフランス製の香水やスイス製の腕時計などが並ぶ。おしゃれな若者たちはシネコンのハリウッド映画に列を成し、iPhoneを片手に次の休暇はパリに行
東西冷戦の終結から30年余り。 欧米が掲げる『民主主義』は、世界に平和と繁栄をもたらすと信じられ、各地では民主化を求めるうねりが巻き起こった。 2000年ごろから旧共産圏の国々で始まった「カラー革命」 2010年から北アフリカや中東に広がった「アラブの春」 しかし、その多くで民主主義は定着せず、今では強権的な指導者が現れている国も少なくない。 なぜこうした事態に陥ったのか。 今回、私たちは、かつて自由と民主主義を求めて闘った“闘士”たちを取材。 民主主義は人々に何をもたらし、何を失わせたのか。光と影を見つめた。 (社会番組部 ディレクター 吉岡芙由紀/NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班) 取材を始めた6月中旬。 私たちは、まず、ポーランド北部のグダニスクに向かうことにした。 ある人物が、久しぶりに公の場に姿を現すと聞いたからだ。 街の一角でこぢんまりと開かれた講演会。 やって来たのは、か
中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが
ロシアのウクライナ侵攻が続きヨーロッパで緊張が続く中、NATO=北大西洋条約機構は東西冷戦の終結後、ヨーロッパでの軍事演習として最大規模となる演習を報道陣に公開しました。演習はウクライナの隣国のポーランドなどで行われていて、ロシアを強くけん制するねらいがあります。 NATOはヨーロッパの防衛力の強化のためことし1月から5月末まで9万人以上の兵士や1100両以上の戦闘車両などが参加する演習を行っていて、ヨーロッパでの演習としては東西冷戦の終結後、最大だと発表しています。 4日は、ウクライナの隣国のポーランドで行われている演習が報道陣に公開されました。 演習では、アメリカやドイツ、ポーランド軍などの戦車や装甲車が橋のない川を水陸両用車などにのって次々に渡り、大規模な部隊を迅速に展開するための連携を確認していました。 NATOは、ロシアを最も重大な脅威と位置づけ防衛力の強化を進めていて、今回の演
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西側諸国が科した大規模な制裁措置はロシアの通貨と経済に大きな打撃を与え、ロシアを閉鎖的な経済に追いやっていると、米財務省の高官が1日、匿名で述べた。2021年4月撮影(2022年 ロイター/David W Cerny) [ワシントン 1日 ロイター] - ウクライナへの侵攻を理由に西側諸国がロシアに科した大規模な制裁措置により、ロシアは閉鎖経済に回帰し始めており、リセッション(景気後退)に追い込まれると、米財務省の高官が1日、匿名で述べた。 記者団に対し、ルーブルは対ドルで回復しているものの、ロシアは急激なインフレ、輸出の減少、物資の不足に苦戦していると指摘。ルーブルの回復は市場原理によるものではなく、厳格な資本規制および外為規制によってもたらされているとした。 また、ロシア政府が実施している外為規制はルーブルの国際的な評価が需給によって決定されていないことを意味していると言及。ブラックマ
毎日新聞の取材に応じるゴルバチョフ元ソ連大統領=モスクワのゴルバチョフ財団で2011年8月5日、大前仁撮影 西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去した。91歳。タス通信が伝えた。1980年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価されて、皮肉な半生を送った政治家だった。 31年3月、ロシア共和国南部スタブロポリ地方に生まれた。55年に名門モスクワ大法学部を卒業し、故郷で党官僚のキャリアを歩み始め、71年にソ連共産党の中央委員に抜てきされた。80年に政治局員となり、85年に54歳でトップの党書記長に就いた。
米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞(ぎまん)をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは(民主主義の)価値観ではなく、少なくとも部分的には(米国の)世界的な覇権であることを、暗に示している。 共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。 さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクー
米ニューヨーク州ポキプシーで演説するジョー・バイデン大統領(2022年10月6日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月7日 AFP】(更新)米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は6日、世界は冷戦(Cold War)が終わって以来初めて「世界最終核戦争」の危機にさらされているとして、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領にとってのウクライナ侵攻の「出口」を模索していると述べた。 バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党の資金調達イベントで、人類が世界最終戦争の危機にさらされるのは1962年のキューバ危機以来だと述べた。 専門家はプーチン氏が使うとすれば小型戦術核の可能性が最も高いとしているが、バイデン氏は限定された地域への戦術攻撃であろうと、大惨事の引き金になりかねないと警告した。 バイデン氏は「プーチン氏が戦術核兵器や生物・化
全米No.1ベストセラーの学習参考書「BRAIN QUEST」などを発行する出版社。 アメリカの中学生が学んでいる14歳からの世界史 本村凌二氏(東京大学名誉教授)、COTEN RADIO(深井龍之介氏 楊睿之氏 樋口聖典氏)、佐藤優氏(作家)推薦!! 全世界700万人が感動したロングセラーシリーズ、日本上陸!! 中学生も大人も必読。「世界史」は、激動の時代を生き抜くための必読教養!!【むっちゃ、面白くてわかりやすい!! グローバル視点の「世界史超入門」】 バックナンバー一覧 米国で発売直後から大きな話題を呼び、中国・ドイツ・韓国・ブラジル・ロシア・ベトナム・ロシアなど世界各国にも広がった「学び直し本」の圧倒的ロングセラーシリーズ「Big Fat Notebook」の日本版が刊行された。本村凌二氏(東京大学名誉教授)「人間が経験できるのはせいぜい100年ぐらい。でも、人類の文明史には500
<貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より> いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官(当時)が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO(世界貿易機関)加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
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