太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので
アニメーター大塚康生さんを送る～多彩な才能で業界を牽引した巨人 叶精二 映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 職人であり研究者、そして教育者 3月15日午前7時30分、日本を代表するアニメーター大塚康生さんが死去された。享年89歳。その功績は余りに深く広い。 大塚さんは、日本のアニメーションの礎を築いた先駆者であり、長年にわたって「速く上手に大量に」を実践したアニメーターの鏡鑑であり、技術を開発・探求し続けた研究者であり、多数の優れた才能を見抜き育てた指導者でもあった。大塚さんが多方面に刻んだ膨大な足跡の上に、現在の日本のアニメーションが成立していることは疑いがない。 けれども、その偉大な業績にもかかわらず、大塚さんには相手に緊張感を強いる高圧的態度が全く見られなかった。誰もが親しみを込めて「大塚さん」と呼ぶことが許されていた。親子どころか孫の世代か
〈独占告白〉「このハゲ～！」騒動から3年・豊田真由子「意識のあるときは、死ぬことばかり考えていた」 終わりのない後悔と絶望にさいなまれ｜人間関係｜婦人公論.jp
「戸惑う私の背中を押してくれたのは、「多くの人の命がかかっているときよ。不安な気持ちはわかるけど、あなたの知識をもっと広く伝えるべきだと思う」という友人の言葉でした」（撮影：大河内禎） 2017年、週刊誌の報道で秘書への暴言が明るみに出て、世間から大バッシングを受けた豊田真由子さん。順風満帆だった人生が一変しました。当時のことは「パニック状態で記憶が定かではない」というものの、沈黙を貫いてきた3年をどう過ごしてきたのでしょうか。現在発売中の『婦人公論』６月９日号に掲載された、ロングインタビューを配信します。（構成＝丸山あかね 撮影＝大河内禎） 情報番組の出演依頼を受けた理由 現在、新型コロナウイルスにどう立ち向かうか、テレビで解説する機会をいただいていますが、出演オファーをお引き受けするまでは、ずいぶん悩みました。「あいつの顔など見たくない」といった視聴者からの抗議が殺到したらどうしようと
テーマは深刻なんだけど、ジョニーデップの持ち味の出た、面白い映画だった。 どうでもいいことだけど、昔からなぜか、 ジョニー・デップのことをしょっちゅう、ジョニー・ディップと言い間違えてきた。 これは、バングラデシュのことを、バングラディッシュと言い間違えるより恥ずかしいことだと思っている。 そのジョニーデップが写真家ユージン・スミスを演じる？というのが、 パイレーツオブカリビアンのイメージがこびり付いた身には全く想像がつかない。 興味本位で観に行ったら、本人としか思えないユージン・スミスぶりに、おお、と感動してしまった（あったことはないけど）。 ユージン・スミスのことは、というと この映画を見るまでほとんど何も知らなかったので、どういう背景があって、あの写真が生まれたのか、垣間見られてちょっと感銘を受けたりもした。 映画で描かれているユージン・スミスは、アル中で薬中。過去のいろいろで、メン
森永ヒ素ミルク事件 小３で自殺未遂、６８歳女性の壮絶人生
日本が戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長期に差しかかった昭和３０年に起きた「森永ヒ素ミルク中毒事件」。その被害に今も苦しむ人がいる。猛毒のヒ素が混入したミルクを飲んで脳性まひを患い、症状の悪化が続くとして今年５月、大阪市内に住む女性（６８）が製造元の森永乳業（東京）に計５５００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。森永乳業側は事件後、恒久的な救済義務を負うと被害者側に約束したが、今回の訴訟では争う姿勢を見せている。 「奇病」とされた中毒症昭和３０年６月ごろ、岡山県を中心に西日本一帯で発熱や嘔吐(おうと)、下痢などを訴える乳幼児が続出。「原因不明の奇病」として、世間を不安に陥れた。 乳幼児の共通点は、森永乳業の粉ミルクを飲んでいたことだった。８月、岡山県衛生部は、同社徳島工場で生産された粉ミルクに大量のヒ素化合物が混入していたと発表。奇病とされた症状は、乳質安定剤として使用した「第二リ
朱奈 on Twitter: "エイズは80年代に「国内第一号患者はゲイ」と厚生省が発表したのをきっかけに同性愛者や風俗従事者と結び付けるイメージが浸透したんだけど、実際にはその時点で既に薬害エイズの死者が出てた。感染症を「不道徳」な人がかかるものにして批判を逸… https://t.co/ItGww5FXqy"
エイズは80年代に「国内第一号患者はゲイ」と厚生省が発表したのをきっかけに同性愛者や風俗従事者と結び付けるイメージが浸透したんだけど、実際にはその時点で既に薬害エイズの死者が出てた。感染症を「不道徳」な人がかかるものにして批判を逸… https://t.co/ItGww5FXqy
政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省が、会社側から過去3年分の紅麹原料のサンプルの提供を受けて、国立医薬品食品衛生研究所で分析を進めています。 この中で、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットを分析した結果、会社からも報告があった、青カビから発生することがある「プベルル酸」が検出されたほか、少なくとも2つの通常は入ってい
ミサンドリーとリプロライツ｜斎藤環（精神科医）
私の「炎上」を機に、Twitter上でリプロライツの議論が活性化しています。私自身の主張はかなり単純なのですが、ツイートで毎回同じことを書くのは骨が折れるので、ここにまとめてみました。ご一読くだされば幸いです。 まず大前提ですが、ジェンダーギャップが大きい現実、男性優位の社会や制度、家父長制的な慣習が遺残している現実、女性表象の「もの」的消費の現実が問題であるのは当然です。こうした状況に対する対抗運動としてフェミニズムはきわめて重要な意味を持つと考えています。ただし、私は「フェミニズムは女性の自己決定の保証を求める運動だ。自立する女性を励ます運動だ。保護という名目で女性の自由を奪うことに反対する運動だ」（@ruriko_pilltonさんのツイート）という意見に同意し、『男も女もみんなフェミニストでなきゃ』（チママンダ・ンゴズィ・アディーチェ、河出書房新社）にも同意する立場なので、男性批判
eスポーツドクターのREKKAです。 日本最大規模のeスポーツ大会 EVO JAPAN 2024にてeスポーツドクターとして協力させていただいた経緯、報告について、 X(旧Twitter)に投稿しようかと思ったのですが、長くなりそうだったのでnoteに投稿させてもらいます。 eスポーツ×医療というものについて僕なりの想いを綴りましたのでお時間あります時に一読していただけたら幸いです。 ・格闘ゲームとの出会い元々KOFなどは中学生時代に少し触っていたことはありましたが、 僕が格闘ゲームを真剣にやり始めたのは医学生時代の約１５年前。 タイトルはストリートファイターⅣでした。 当時はネット対戦が主流の今と違ってゲーセンでプレイする環境であり、 自分は「RE:」という名前でフェイロンを使っておりました。 ただ勝ちたくて、強くなりたくて、当時の聖地といわれていた 新宿のタイトーステーションに入り浸っ
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンとモデルナのワクチンを接種した、主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。一方で、CDCやアメリカ厚生省などは、ワクチンでもたらされる恩恵はリスクを上回るとする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。 CDCは23日、外部の専門家による委員会で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、ファイザーとモデルナのワクチンの接種後に「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」の症状を示したという暫定的な報告が、今月11日までに1226人から寄せられたと公表しました。 これらの症状はワクチンを接種していなくても起きることがありますが、主に10代から20
日本人が知らない｢大麻｣が違法薬物になった理由
明治時代以降、海外産の繊維の輸入が増えるに従って、国内産の大麻の生産量は落ち続けていました。しかし、政府は1942年に原麻生産協会を設立し、麻類の増産奨励を行っています。長野県大麻協会が発行した『大麻のあゆみ』には、太平洋戦争当時、全生産量の90%が軍需用だったと記録されています。 敗戦後の1945年、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれました。アメリカ軍が主体となったGHQが日本を占領したため、GHQには米軍の印象が強いのですが、本来は11カ国で構成された極東委員会の決定を遂行する機関でした。 日本初の「大麻取扱事件の摘発者」とは？ 同年10月12日、GHQは「日本に於ける麻薬製品および記録の管理に関する件」という覚書（メモランダム）を発行しました。麻薬の定義は「あへん、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ（カンナビス・サティバ・エル）、そ
新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も
デヴィ夫人ことタレントのデヴィ・スカルノさんが、「不妊の一番の理由は堕胎」だとして、人工妊娠中絶を禁じるよう求める発言を生放送のテレビ番組で行い、物議を醸している。 番組では、アナウンサーが時間内に「事実と異なる発言があった」と謝罪した。デヴィ夫人は、誤りを一部認めたが、発言は撤回しなかった。 中絶について、「絶対に禁じりゃいいんですよ」 関西テレビで2020年10月24日に放送されたバラエティ番組「胸いっぱいサミット！」で、菅義偉首相が掲げる不妊治療の保険適用拡大に話題が及んだときだ。 元プロレスラーの北斗晶さんが、友人が治療を受けたがお金がかかるとして、政府の補助を歓迎する意見を述べると、デヴィ夫人は、その考えに同意したうえで、こう持論を述べた。 「それよりも前に、日本の女性たちに、掻爬(そうは)をさせないことが一番よい。不妊になる一番の理由は、妊娠して子供を産みたくないって言って、掻
ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 問題は「医学」ではなく「マネジメント」。方針を示し責任を引き受けるトップの不在だ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿したところ（現在は削除されていますが、書き起こしが残っています。）、国内外に大きな反響を呼び、これに対して元厚生省技官で、ダイヤモンドプリンセス号内で実務に携わっていた沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し（高山氏のFB）、さらに大きな論争を巻き起こしました。 この論争のさなか、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の現場責任者である橋本岳厚生労働副大臣が、反論をツイートしたのち削除したことで（参照）、論争はさらに加熱したものになりました。
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
保育士逮捕のニュースを見て
元保育士です。 同調圧力に耐えられなくて退職しました。 退職して、もう何年もたつのですが、退職した当時は、もう二度と子供と関わる仕事はしないと思うほど傷ついていました。 わたしの職場は、いわゆる認可外保育園でしたが、母体が大きなところだったので比較的金銭的に余裕がある保育園でした。 厚生省の指針に従う必要もないので、ある意味自由な保育ができると勝手な希望を持って就職しました。 保育園の職員の中で一番年齢の高い人（といっても、30歳くらいでした）が保育園の業務を一任されていました。 就職して最初に言われたことは、「うちでは叱る保育をしています。子供を甘やかさないでください」とのこと。 子供の服についていたリボンが解けていた時に結び直すと叱られました。「子供が自分でできない服を着せてくる親が悪い」とのこと。 わたし以外の保育士は、みんな一番偉かった先生に同調していたので、わたしは孤立していまし
2020年04月29日20:00 底辺医師だけどコロナの現状分かってることについてつらつら語る Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/29(水) 10:12:01.068 ID:I7ZghzzAd おっすお久しぶり。 当直明けだから寝るまで適当に語るで 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/29(水) 10:13:28.605 ID:I7ZghzzAd 例によって当直明けにテレビ見てたらなんかアホみたいなことばっかりやってるから、今の時点でcovid19に対してある程度確からしい情報メインでつらつら書いてくよ。 質問あれば適宜答えるね 8: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/29(水) 10:14:33.589 ID:7wGvgnbdr おつかれさまです 支援 11: 以下、5ちゃんねるからVIP
新専門医制度への関与状況 新制度へ移行して3年が経過した中、専攻医や指導医など、新専門医制度に何らかの形で関わっている医師はどれぐらいいるのでしょうか？医師の回答は以下のようになりました。 「関わっている」が44％、「関わっていない」が56％という結果となっています。 さらに「関わっている」医師の内訳は下図のようになっていました。 「専攻医」が24％、「指導医」が33％、「専門医更新」が41％という状況です。また、2％の「その他」では、「専門医試験での評価」や「試験問題作成」などの回答がありました。 新専門医制度になって良かった点 新専門医制度に何らかの形で関わっている医師に、「新専門医制度になって良かった点」について質問したところ、以下のような回答がありました（一部紹介）。 特にない 特にないが、若手の先生が取りにくくなった影響ですでに取得している我々の優位性が増すという意味不明な状況に
まず、ジュネーブ条約（第１条約）44条は国内に直接適用はされないから、ジュネーブ条約抵触の問題は起きません。 次に、国内法の赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（赤十字法）第１条には「白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない」とあるので、赤十字（モノクロはそもそも問題にならない）をマンガや映画の中で登場させることが「用い」ることに該当するのかを検討してみます。管見の限り、裁判例はないので、条文の趣旨に遡って考えてみます。 ＩＣＲＣのウェブサイトには、 https://www.icrc.org/en/document/emblems?fbclid=IwAR053LvPuvxWGeUecX-NfRUy7DEEuoWxjktvZzG
【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発 | AERA dot. (アエラドット)
7月末までに高齢者のワクチン接種を掲げた菅首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡｄｏｔ.が入手した厚労省が地方自治体へ出した文書 総務省と厚生労働省は5月12日、全国の自治体を対象に実施した65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の実態調査の結果を公表した。 【独自】AERAdot.が入手した厚生省が地方自治体に出した指示書はこちら 菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体（85．6％）。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体（10．6％）、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体（3．8％）だ。 しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺
妊婦の産前産後の経過や乳幼児の予防接種状況などを一括で管理する「母子健康手帳」（通称：母子手帳）。この母子手帳、世界で初めて導入したのが日本だということをご存じでしょうか？ 現在、日本の妊産婦・乳幼児死亡率は世界トップクラスの低さで、母子手帳の導入や予防接種の広がりなどが大きく寄与したとみられています。国際協力機構（JICA）によると、1990年ごろ以降、途上国を中心に15か国が母子手帳を制度として本格導入、計50か国がなんらかの形で採用してきたといいます。 日本で母子手帳が使われ始めたのは1948（昭和23）年のことです。それまでは、戦時中の1942年に厚生省（当時）が発令した規定に基づき、妊産婦登録した女性に対して「妊産婦手帳」が交付され、物資の配給などを優先的に受けられるようにしていました。
23年前に国会で「ジャニーズ性加害事件」を取り上げた国会議員がいた 息子が語った「父の思い」とは（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
23年前、ジャニー喜多川氏の性加害問題が国会で取り上げられたことがある。自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏が、警察庁や厚労省（当時は厚生省）の官僚たちに対し、「ジャニー喜多川社長が若い男性タレントに性的虐待をしている」と追及していたのだ。BBCも興味を持っていたという阪上氏の質疑とはいかなるものだったのか。息子が語った「父の思い」とともに振り返る。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 ＊ ＊ ＊ 「ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります」 そして、独自の調査で手に入れたというジャニーズ事務所に所属していた少
納豆に混ぜる卵は温泉卵にしておきなさい
まぁすげー気にするほどの影響はないんだが 生卵の白身に含まれている成分が納豆のビタミンの吸収を阻害する働きがあるので 納豆＋生卵は食べ合わせとしては褒められたものではない。 白身を避けて黄身だけ入れるか、温泉卵にする＝熱を通すことで成分が変質するので その心配も基本的にはなくなる。 アミノ酸スコア100の優秀な卵のたんぱく質の多くは白身の部分に含まれているので 捨ててしまうのはもったいないので温泉卵にしておくのがベターかな、と。 卵は昔はなんかよくわからんけど1日いっぱい食べると健康に悪い気がすると言われていましたが 今では厚生省も「卵1日の摂取量を上限1個にする明確な理由ないわ」と上限設定を撤廃。 バカみたいに卵だけで全カロリーを賄うといった食べ方をしないのであれば 毎日2，3個程度食べる分にはむしろ健康にいいという研究結果もあります。 【追記】 納豆のビタミンの吸収を阻害するのはアビジ
2020年04月10日00:00 どうやったらコロナが収束するか解説するでー Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/09(木)17:03:47 ID:OQf おもに疫学的観点かかいくでー 5: 名無しさん＠おーぷん 20/04/09(木)17:05:02 ID:OQf まず簡単なのはワクチンが開発されることやね。 これは大体１－２年かかるし、ワクチンがない感染症もあるで。 なので新型コロナに有効なワクチンが出来ない可能性もあるで 19: 名無しさん＠おーぷん 20/04/09(木)17:09:54 ID:Fh7 >>5 早速否定で悪いんやがワクチンにせよ治療薬にせよ 他の感染症や平時とは比べものにならないリソースが割り当てられてて しかも特別扱いで進められとるから一般論や事例で期間を推定することは不可能やと思うよ コロナの解析やってる分散コンピューティングなんて協力集まり過ぎ
⚡️ジャニー喜多川氏による、およそ60年の性加害疑惑を詳報 ⏩ 1960年代、一部週刊誌が報じる ⏩ 1980年代、元ジャニーズ所属のタレントらが続々と告発本を出版 ⏩ 1990年代から2000年代に文春との裁判、海外報道も ⏩ 2000年代以降も、断続的に告白が続く （注）本記事には、性暴力に関する具体的な記述などが含まれています。また、引用として「ホモ・セクハラ」など不適切な表現が含まれていますが、当時の状況を反映させるため原文まま記載しています。 今年3月中旬、イギリスの公共放送BBCが「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」と題するドキュメンタリー番組を制作した。大手芸能事務所ジャニーズ事務所の創業者で、2019年に逝去した故・ジャニー喜多川氏（以下、ジャニー氏）による少年らへの性加害疑惑について、再び注目が集まった。 さらに4月12日には、かつてジャニーズJr. （*1）と
世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」
23年前に国会で「ジャニーズ性加害事件」を取り上げた国会議員がいた 息子が語った「父の思い」とは | AERA dot. (アエラドット)
2000年にジャニー喜多川氏の性加害問題を追及した自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏 この記事の写真をすべて見る 23年前、ジャニー喜多川氏の性加害問題が国会で取り上げられたことがある。自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏が、警察庁や厚労省（当時は厚生省）の官僚たちに対し、「ジャニー喜多川社長が若い男性タレントに性的虐待をしている」と追及していたのだ。BBCも興味を持っていたという阪上氏の質疑とはいかなるものだったのか。息子が語った「父の思い」とともに振り返る。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 ＊ ＊ ＊ 2000年4月13日、衆議院の青少年問題に対する特別委員会。警察庁、法務省、文部省（現・文科省）、厚生省（現・厚労省）らの官僚たちを前に、阪上氏はこう切り出した。 「ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返して
個人開発者がコロナの中病院を継承した物語 - Crieit
4月1日に14年間務めた大学病院を辞めて家業の小さなのクリニックを継承した。 息子が幼稚園に行き、その空いた時間で妻とおいしいランチや映画を見ながら第二の人生を満喫する予定だった。本当に。経費で学会いって、個人開発者の仲間と飲んだりするのを凄く楽しみにしていた。 そして、空いた時間にジムに行って筋トレをしたいな。ぼんやり、ヌルい夢を見ていた。 しかし、思い描いていた世界と現実は大きく異なった。 そう、コロナである。 救命の先生とか呼吸器内科の先生、看護スタッフは大学病院でコロナと戦っていると思うと後ろ髪を引かれる思いがあったが、コロナが流行る昨年末には辞表を書いていたし、親父が87歳になるまで頑張ってくれたのでなんとか自分の中で区切りがつくまで医局で勤め上げることが出来た。これ以上、「親父頑張れ！」は無理だった。逆にコロナの中、親父が町医者として診療をする事を選択させなくて良かった。 運悪
新型コロナウイルス怯え日記｜田房永子(たぶさ えいこ)
書いている人→東京都在住。41歳、漫画家、女性。夫と小学2年生で7歳の娘と2歳の息子との4人暮らし。 ※この長めの日記は、一番下にある漫画の前書きである。 中国のなんて読むか分からない都市に関係ある人だけの感染症だった時期：2020年1月下旬●1月20日頃● 初めて私が新型肺炎・コロナウイルスのニュースを見たのはテレビだった。中国のなんて読むか分からない都市に滞在してた人が日本で発症した、って話。 「濃厚接触すると感染する」ってセックスのことだな。なら大丈夫か、と思った直後「濃厚接触とは、感染者と部屋で何時間か過ごすこと」とアナウンサーが言った。その発症者も、なんて読むか分からない都市にある実家か親戚の家で数時間過ごしたことで感染したらしかった。 えーやばいじゃん、と思ったけど、そのなんて読むか分からない都市に関係ある人だけの感染症だ、という感じだったから、他人事だった。 ●1月24日（金
「私は、昨年（1999年）、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員（当時、故人）の言葉だ（資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413＆spkNum=147#s147）。 警察の対応のまずさが事件
長年にわたりシンガポール国立大学（NUS)の副学長、学長を務めたタン・チョーチュアン教授＝NUSのキャンパス内で ■「人こそ資源」の国で、アジアトップクラスの大学に あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP（国内総生産）がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5％以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。 ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。 シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。 シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大
ショートバージョン： ・今の日本の中絶の主語（主体）は「医師」で、女性の同意は医師が中絶をするときに必要な前提条件の一つでしかないという構造が根本的な問題だよ。 ・女性の同意だけでなく、パートナーの同意も、医師が合法的に中絶するための前提条件になっているよ。これを満たさない中絶は、医師の不法行為になってしまうよ。 ・パートナーがいない場合は当然パートナーの同意はいらないんだけど、かつて厚労省が「実はパートナーがいるけどいないってことにして中絶、っていうけしからん女性が出てこないようにきっちり指導してね」と言ったので、医師目線だとパートナーの同意なしで実施するのはやっぱ怖くてできないよ。 解決案：刑法を改正し、堕胎罪をなくして、不同意堕胎罪のみにしよう。なおかつ、優生保護法を改正して、中絶は妊娠中の女性本人の同意だけで認められるようにしよう。 私はこの分野を研究した訳ではなく、たまたま情報が
「学術系出版社は自社の地位と権力を利用して論文の出版システムから不当な利益を搾取している」という主張から学術論文の無料公開を続けている「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアなど学術出版大手3社がインドでSci-Hub相手に起こした訴訟に、Sci-Hunの弁護士に志願した人物が結成した弁護団が挑んでいます。 How Indian lawyers, scientists gave Sci-Hub its first legal defence team https://news.careers360.com/sci-hub-scihub-libgen-alexandra-elbakyan-lawsuit-india-delhi-high-court-du-sol-delhi-university-iiser-jnu-mi
家内の大腸がん 昨年末に、家内は大腸がんの内視鏡による検査を行い、ポリープを採取し今日検査結果の説明があった。入院しての手術は必要であるが、90%治るだろうとのことであった。 入院先の病院のHPには、紹介状がある場合も電話による初診の予約が必要と書かれていた。先生は年間200件以上の大腸がんの検査を行っており病院との関係があるのか、全ての処理を行って下さり来週の月曜日で予約も完了できた。 私も以前に肺がんの検査を実施しており、がんの予防に関して少し調べたので、以下に示しました。 がんの70％は予防できる 2007年、世界がん研究基金（WCRF）と米国がん研究機構（AICR）は、世界各地で行われた研究や大規模調査の結果を総合的に分析して、『食物，栄養，身体活動とがん予防：世界的展望（Food, Nutrition, Physical Activity, and the Prevention
COCOAで「濃厚接触者」と通知された【訂正あり】｜小形克宏
はじめに 私は神奈川県に住む60歳男性だ。私の身に起きたことは、概ね標題の通りなのだが、正確には接触確認アプリCOCOAが「陽性者と接触した」と通知した訳ではない。そのように明確に知らせてくれれば、どんなに助かったか。まあ、その辺は追々ご説明しよう。 このような文章を公開するのは、COCOAの普及に伴って私と同様の経験をした人は多いはずだが、そうした立場からの発信が少ないように見受けられるからだ。私の経験が誰かの役に立てばという気持ちもあるが、むしろ「他の人はどうしてるの？」の方が強いのが正直なところだ。まあ、口火を切ると申しましょうか。こういうことは、もっと気楽に声を上げた方が皆のためにはいいんじゃないかと考えた次第。 直近2週間以内に陽性者との接触があった？ 話を早めるために、まず私が2020年8月22日（土）午後1時30分、接触確認アプリサポートデスクに送信したメールをお読みいただき
はじめに先日の記事「厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾」は、思いもかけぬ大変な反響とサポートをいただき、ありがとうございました。特に、第一線の研究者の方々からは、非常な危機感を共有いただけるコメントをいただけたことを、非常に心強く思っています。 一方で、一部の方からは、ただの注釈にそこまで目くじらを立てなくても、といった類の批判をいただいていたことも事実です。 19日の検査実施人数累積のマイナスについてさて、私が先の記事を書いていたのは19日ですが、その当日付けのデータで、今度はなんと「PCR検査実施人数」が累積でマイナスになるという事態が発生していたことをTwitterで教えていただきました。 厚労省の注釈によれば、この減少は「千葉県が人数でなく件数でカウントしていたことが判明したため、千葉県の件数を引いたことによる」ためです。 しかし、これこそ絶対にやってはいけない処
厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者（フューチャリスト）のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても
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