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おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。 臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。 また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000
台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相(自民党総裁)が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘(例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など)は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長=24日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は24日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会(現安倍派)会長だった2016年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党 立・共「不十分」と追及継続 質疑は約1時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年9月と10月に文書などを通じて8回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ
静岡県の川勝知事が、ことし6月の県知事選挙期間中の集会でみずからが学長を務めていた大学の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。11倍の倍率を通ってくるんですから、みなきれいです」などと女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていたことが分かりました。 この発言は、ことし6月の静岡県知事選挙の期間中に、川勝知事が富士市で行った集会で述べたもので、NHKでは当時の映像で確認しました。 この中で、川勝知事は12年前に知事に就任するまで学長を務めていた「静岡文化芸術大学」の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もうみなきれいです」とか、「めちゃくちゃ顔のきれいな子は賢いこと言わないとなんとなくきれいに見えないでしょう。ところが全部きれいに見える」などと、女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていました。 また、新東名高速道路の建設現場に学生を連
サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長=大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委(百条委)が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】 サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に、3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、(控室として利用されている)
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が25日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが2日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は2月26日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の2月14日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ(朴槿恵)前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長(72)と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相(当時)の公設第一秘書(当時)の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。 会合
台風19号で、防災情報の伝え方の課題が浮かび上がってきました。気象庁は上陸前日の会見で「狩野川台風」ということばで危機感を伝えましたが、専門家がアンケートをした結果、6割近くの人が「イメージがわかなかった」と答えていることがわかりました。 アンケートでは、台風19号の上陸の前日、気象庁が記者会見で、静岡や関東で1200人以上が犠牲となった「狩野川台風」に匹敵すると危機感を伝えたことについて聞きました。 この表現を聞いた人のうち59%の人が「狩野川台風と言われてもイメージがわかなかった」と答えました。 「イメージがわかなかった」と答えた人は、狩野川台風の被害を経験している静岡県では38%だったのに対し、被害の大きかった福島、宮城、長野などではいずれも60%以上に上りました。 台風19号のイメージを複数回答で聞いたところ、 ▽「停電が不安だった」が68%と最も多く、 ▽次いで「雨より暴風に注意
Published 2023/03/16 18:04 (JST) Updated 2023/03/16 18:07 (JST) MBSラジオ(大阪市)の番組内で、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言したのはヘイトスピーチだとして、在日本朝鮮人人権協会の関西地方の支部が抗議し、MBS側が「配慮に欠けた」として当該部分を削除していたことが16日、分かった。 2月21日の「上泉雄一のええなぁ!」で、北朝鮮のミサイル問題を話す際、上念氏は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を締め付けるべきだと主張。学校を「スパイ養成的なところもあった」と話し、生放送された。 人権協会側は今月3日、MBSラジオに質問状を送っていた。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が出版大手「KADOKAWA」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。KADOKAWA側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約7000万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサル料名目で計5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月6日に勾留期限を迎える。KADOKAWAが支出した計約7000万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からKA
政府は22日、2017年以降に開かれた桜を見る会で提供された飲食物に、安倍晋三首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が含まれていたとの答弁書を閣議決定した。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、飲食物は「企画競争により選定された事業者から提案を受け、内閣府が決定している」としている。首相は食事会や懇親会などの際に獺祭をふるまうことが多い。今年6月に大阪市で開かれた中国の習近平(シーチンピン)国家主席との夕食会でも獺祭がテーブルに並んだ。 獺祭の蔵元の旭酒造は山口県岩国市にある。同市を含む衆院山口2区からは、首相の実弟の岸信夫衆院議員が選出されている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/
東京五輪・パラリンピックを巡る数々の“迷言”で、これまでも批判を浴びてきた丸川珠代五輪相(50)。またしても、丸川五輪相の発言が物議を醸している。 【写真あり】小池都知事と並んでピースをする丸川大臣 6月23日、政府や組織委員会、競技会場がある自治体などの連絡協議会がオンラインで開かれた。各紙によると埼玉県の大野元裕知事(57)と千葉県の熊谷俊人知事(43)は、午後9時以降に開催される競技について無観客での開催を要請。 知事たちの要請を受け、組織委員会は「まん延防止等重点措置」の期限である7月11日までに判断する方針を示したという。 この件について24日、丸川五輪相は産経新聞の取材に応じ、「地域ごとに感染の状況が違う中で、国としても知事の判断の権限は非常に大きいと認識している」とコメント。その上で、「仮に知事がどうしても慎重な判断をせざるを得ないときには、最終的に国は受け止めるべきだと思っ
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で起訴=に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告(65)は1日、東京地裁(中尾佳久裁判長)の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告(79)と元五輪担当室長馬庭教二被告(63)=公判中=の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長(C)朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役(C)朝日新聞社 関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)が、自民党衆院議員の吉川貴盛元農相(70)=北海道2区=の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育方法の国際基準案づくりを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出す方針とみられる。 吉川氏は21日、自身の健康状態を理由に議員辞職すると発表した。 関係者によると、日本も加盟する国際獣疫事務局(OIE)は2017年、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア(AW、動物福祉)」に沿った養鶏の国際基準づくりの検討を始め、18年9月に鶏の飼育に巣箱や止まり木の設置を義務づける案を加盟国に提示した。しかし、日本の養鶏業者は…
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大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関(WHO)にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html)。 ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ(宣伝)の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。 森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。 ■森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目 だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。 記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。
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