性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、自身を誹謗(ひぼう)中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(武藤貴明裁判長)は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
【朝日新聞】物理的強制は法的に問題 【公開】公安監視団体 日本共産党系 弁護士リスト 犯罪拉致監禁下、脅迫犯罪ディプログラミング事件4,300人被害 紀藤正樹 あれ? 紀藤正樹弁護士、共産党東京都委員会に献金してるじゃないですか(都選管の令和2年分政治資金収支報告書から)。 五十音順の「の」の所にあったので見逃すところでした。会計責任者が「のりふじ」と思ったんでしょうね。住所欄に勤務先書いたら駄目ですよ。https://t.co/tn8881KlRQ pic.twitter.com/wMFbWB7s4I — 仮想久美子 (@kumiko_kaso) 2023年3月4日 被告側弁護団一覧表 郷路征記 日本共産党 今瞭美 日本共産党 前田健三 日本共産党 二葉密夫 日本共産党 川田繁幸 日本共産党 伊藤治兵衛 日本共産党 沼田敏明 日本共産党 塩
統一協会関係者の女性との親密な関係を報道した『週刊文春』の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の山崎拓幹事長が文芸春秋社などに損害賠償を求めた裁判で東京地裁(土肥章大裁判長)は八日、山崎氏の訴えを棄却しました。判決は「(記事の)重要部分についていずれも真実であるか、真実であると信じる相当の理由があった」と判断しました。 『週刊文春』は昨年四月四日号で、山崎幹事長と不倫関係にある女性が、霊感商法などの反社会的行動やスパイ行為などが指摘される統一協会の関係者との記事を掲載。「政治家として失格」などと報道しました。 判決は、山崎幹事長がしばしば女性の住むマンションを訪れ、その際、茶封筒で顔を隠すなどの行動をしていたことなどを事実認定。また、統一協会と女性との関係についても、住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたこ
池田大作氏 2008年撮影 ©時事通信社 ひと目で妹とわかるほど、その顔はよく似ていた。 「私は一番下ですから、小さい頃はいっぱい可愛がってもらいました。たまに家で会うと『女の子はきれいにならないと駄目だよ』とか、『挨拶できるようにしなさい』『本をいっぱい読みなさい』って言われるんです。どっちかというと、親のような気持ちで接してくれたんじゃないかと思います。だから、先生の中ではいつまでも私は15、6歳という気持ちじゃないですか」 「もう別世界の人でございますので。ただ、眩いばかりで尊敬しております」 ――最近、電話で話をしたりすることは? 「とんでもありません。もう別世界の人でございますので。ただ、眩いばかりで尊敬しております」 ――手紙をもらうことも? 「それとなく知らせてくださる方がいます。私の方からは(聖教)新聞を見たときにお手紙を出したりです」 ――返事はありますか? 「それはあり
東京都千代田区の帝国劇場で9月、10代の女性の姿を勝手に動画に撮ってSNS上にアップしたとして、警視庁が13日、「私人逮捕系ユーチューバー」と称する男(40)の関係先を名誉毀損(きそん)の疑いで家宅捜索した。同日夜、男を同容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男は9月、帝国劇場にいた10代の女性を動画で撮影し、顔にモザイクをかけないまま、公演チケットの「転売ヤー」などと字幕などで主張し、SNS上に投稿した疑いがある。警視庁は13日、神奈川県内にいた男を任意同行していた。 私人逮捕(常人逮捕)は、警察官らでない一般人が逮捕状なしに犯罪の容疑者を逮捕すること。刑事訴訟法では、原則として罪を行ったり、罪を行い終わったりした「現行犯」の場合だけに限定されている。 SNS上では、一般人について痴漢やチケットの不法転売に関与したと決めつけ、「私人逮捕」と称して勝手に身体を
女性自身TOP > 国内 > 平井前デジタル相 統一教会の関連イベントで実行委員長を務めていた!問い合わせると「名誉職的な意味合いで受けた」 安倍晋三元首相(享年67)を背後から銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41)。凶行に及んだ背景として連日取り沙汰されているのが、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)だ。 「山上容疑者は、取り調べの中で、統一教会に入信した母親が多額な献金を行い破産したことで家庭が崩壊したと主張。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージを見たことで、深い繋がりがあると思い恨みを抱き、犯行におよんだといいます。母親の教団への献金総額は1億円にのぼることを山上容疑者の伯父が明かしています」(全国紙政治部記者) かねて霊感商法や高額な献金が問題視されてきた統一教会。今回の事件を機に、“統一教会と政治の繋がり”が注目を集めている。全国霊感商法対策弁護士連絡
旧日本軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』のミキ・デザキ監督が日本の右翼に名誉毀損で訴えられたと、ニューヨークタイムズ(NYT)が20日(現地時間)報じた。 『主戦場』は、日帝強占期の日本軍慰安婦は単なる売春婦という日本右翼勢力の主張を詳細な資料調査やインタビューで告発した作品だ。韓国国内では7月25日に公開され、約3万8000人の観客を動員した。 この作品は慰安婦歪曲の背景に日本右翼勢力の女性嫌悪と人種差別があると暴露する。またその裏面には日本の軍国主義を美化し、戦争ができる国に野心を見せる安倍晋三政権があると主張する。 NYTによると、デザキ監督を告訴したのは計5人で、映画の中のインタビューで日本軍慰安婦は嘘だと語った人物だ。デザキ監督が自分たちを悪意的に描写し、名誉を毀損したと主張している。 デザキ監督と配給会社を代理する岩井信弁護士は「映画の中のすべてのインタビュー対
「町長室で肉体関係を持った」とする告白文を載せた電子書籍を出版したとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた埼玉県のフリーライターの被告の男(57)の判決公判が22日、前橋地裁であった。橋本健裁判長は、「虚偽が流布されて名誉を著しく毀損した。責任は軽くない」として懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。 橋本裁判長は判決理由で、元町議(同罪と虚偽告訴罪で在宅起訴)の告白態度は曖昧で、経緯や状況などの内容も具体性を欠いていたと指摘。インタビューするまで元町議と面識が乏しかったのに信じたのは早計だったとして、「確実な資料や根拠はなく、名誉毀損の故意があった」と認定した。 公判を傍聴した黒岩町長は閉廷後、「海外メディアにも取り上げられ、私だけでなく町がばかにされた。猶予判決だが、求刑通りの刑が認められてほっとしている」と述べた。 判決による
東京・恵比寿の街並みは、クリスマス前の華やぎに包まれている。だが一角にある研究室には重い空気が流れているように思えた。ドイツ現代史(ナチス研究)が専門の芝健介・東京女子大名誉教授(72)は「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の対応を「ご都合主義ではないでしょうか」として、こう評した。「都合の悪いものはなかったことに。そんななりふり構わない政権、それを守ろうとする永田町や霞が関の現状がまるで1930年代のドイツの民主主義衰退の過程と重なってみえます」 芝さんは、ナチスの人権弾圧に抵抗したミュンヘン大学の学生らによる「白バラ」運動(40年代)のビラの一節をかみしめる。<ナチズム運動は、その最初の萌芽(ほうが)から国民同胞を欺くことを必須としていた。すでに当時から、いちばん芯の部分が腐敗していて、たえざるうそによってしか生き延び得ない存在だった>。刺激的な対比だ。「国民は『桜を見る会』の疑惑が報じら
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈衆議院議員に対し、誹謗中傷のツイートに繰り返し「いいね」を押され名誉を傷つけられたと訴えた裁判が始まり、杉田議員は訴えを退けるよう求めました。 性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんは、不特定多数の人が投稿した誹謗中傷のツイートを自民党の杉田水脈議員に繰り返し「いいね」を押されて10万人を超えるフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、220万円の賠償を求める訴えを起こしました。 21日から東京地方裁判所で裁判が始まり、伊藤さんは「『ハニートラップ』、『売名行為』、『被害妄想』ということばに杉田議員は『いいね』を押した。私にとってはセカンドレイプだ」と意見を述べました。 一方、杉田議員は、訴えを退けるよう求めて争う姿勢を示したうえで、訴えに対する認否は今後、明らかにするとしました。 伊藤さんは、
流通大手「イオン」の名誉顧問で、創業家出身として祖業の店の代表などを歴任し、国内有数の流通企業に発展する礎を築いた、小嶋千鶴子氏が亡くなりました。106歳でした。 小嶋氏は、イオンの岡田卓也名誉会長の姉で、1939年に23歳でグループの祖業にあたる三重県四日市市の呉服店の代表取締役を務めました。 岡田氏に経営の座を譲ったあとも、イオンの前身となるスーパー「ジャスコ」の立ち上げに携わり、取締役を歴任するなど、イオンが国内有数の流通グループへと発展する礎を築きました。 会社によりますと、小嶋氏は老衰のため、今月20日に106歳で亡くなったということで、ことし7月に、創業の地、三重県四日市市でお別れの会を開く予定だということです。
バーチャルYoutuber。Vtuber。これはバーチャルに自分の皮となるアバターを用意して、動画投稿や配信を行う比較的新しい取り組みです。開祖となるキズナアイの登場を始めとし、現在では多くのVtuberが登場してきています。 そんな中で難しい問題となってくるのは、やはり誹謗中傷問題です。今回はVtuberの誹謗中傷問題で起きた、実際の裁判結果をもとに考察をまとめていきます。 Vtuberはアニメのキャラと言う訳ではない 裁判結果は今後の大きな転換になるだろう Vtuberはアニメのキャラと言う訳ではない Vtuberが誹謗中傷を受けたとして、大阪地裁でその裁判を行いました。そこでの重要な項目は以下のとおりです。 キャラを侮辱しただけで中の人を侮辱したわけではないという加害者側の主張 アニメのキャラじゃなくて自身をアバターで表現しているという被害者側の主張 Vtuberの線引というのは非常
SUAN編集部です。一点お詫びとなります。 先日、「刀・森岡毅氏も関わるバルクオム、「詐欺的な広告」で特商法違反の可能性(以下、当該記事)」を配信致しました。 当該記事にて、バルクオム社と株式会社刀(大阪府大阪市、代表取締役CEO森岡毅、以下刀社)の2社の間でマーケティング支援および資本関係があると記載しておりましたが、現在は既に解消されていると刀社広報よりご連絡頂き、本日6月30日、刀社の公式サイトにて発表がありました。 当該記事については執筆時点(6月27日)の公開情報を元に記載しており、刀社も関与していると誤解を招いてしまったことをお詫び申し上げます。 本件について、刀社広報より訂正がない場合に、名誉毀損として法的手続きを進める可能性もあるとご連絡頂いております。そのような指摘を頂く結果となり申し訳ございませんでした。 つきましては、執筆の経緯、当該記事に対する対応等を記載させて頂き
Published 2024/05/01 14:48 (JST) Updated 2024/05/01 16:04 (JST) 昨年4月の東京都世田谷区長選で世論調査を装い自動音声で電話し、立候補予定だった保坂展人区長(68)の名誉を傷つけるなどしたとして、警視庁は1日までに、公選法違反(虚偽事項の公表)と名誉毀損の疑いで発信者とみられる人物を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。4月30日付。再選した保坂氏が昨年11月、容疑者不詳で刑事告訴していた。 告訴状によると、昨年3月、区内の多数の世帯に「区長についての意識調査」として自動音声の女性の声で電話。その中で「公用車での別荘への行き来や、区長室に1千万円以上の家具を購入する見積もりをとっていたことが2度も報道された」などと虚偽の事実を伝え、保坂氏の名誉を傷つけたとしている。 保坂氏は弁護士を通じ「虚偽事実を流布する悪質な手法が、乱
「核先制不使用、誓約を」 池田名誉会長が提案―創価学会 2022年07月25日18時03分 創価学会の池田大作名誉会長は25日、8月1日から開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議で「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を取りまとめた。26日に発表する。 岸田首相、NPT会議出席へ8月訪米 歴代初、「意義ある成果」目指す 池田名誉会長は「核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっている」と懸念を示し、「『決して使用してはならない兵器』として明確に歯止めをかけることが焦眉の課題だ」と指摘した。 その上で、核保有国による先制不使用の原則の確立と、その原則への全締約国による支持などをNPT再検討会議で最終文書に盛り込むよう呼び掛けている。 創価学会では、1957年に2代目会長の戸田城聖氏が「原水爆禁止宣言」を発表。池田名誉会長も毎年1月に平和提言を公
ケネディ・センター・オーナーズ(ケネディセンター名誉賞)という、アメリカの賞をご存じですか? 優れた「芸術家」に贈られる、大統領夫妻から贈呈される賞です アメリカですから 音楽部門はロックアーティストも数多く受賞しています スターの「ロック」を聴いて育ち のちに自分自身も「有名人」となったのは 同じロックスターに限りません 超有名な俳優や女優さんも 政治家、大統領、大統領夫人!にいたるまで 子ども時代は テレビやラジオで流れるスターたちのロックを 夢中で聴いて育ちました それを その感動を ケネディ・センターという最高の場所で セレブ総出のなかで見せてくれるのが この「ケネディ・センター・名誉賞」授賞式のすごさです ぜひ この感動を お好きなスターのところから見ていってくださいね 「セレブのファッション」にも注目です 男性だと 普段は洋服もロック!しているスターたちが タキシードやスーツで
これは「お願い」の案文です。まだ正式のものではありません。 今週中にクラウドファンディングが開始されましたら、改めてお知らせ致します。現段階では、支援活動の趣旨と「呼びかけ人」にこれだけの方が短期間に集まってくださったことを感謝をこめてご報告したいと思います。 まず、呼びかけ人に応じてくださった皆さんのご厚志に心から感謝申し上げます。 3月23日午前0時をもって「呼びかけ人」の参加を締め切りました(手作業でアップデートするのがたいへんなので・・・すみません)。これ以降はクラウドファンディングの「賛同者」というかたちでお名前をネット上に公開してゆきたいと思います。「呼びかけ人になりたかった」という方、ごめんなさい。お気持ちだけ頂いておきます。 短期間に、これだけの方々が集ってくれたのは、このような事案についてきちんと「ことの筋目を通す」努力を積み重ねることによってしかこの国を「正義と条理の通
弁護士ドットコム 民事・その他 内田貴・東大名誉教授、司法制度改革は「まずは失敗を認めることから」 法曹の"エリート意識"が「失敗の背景」 ある年代の法学部出身者、とくに30代から50代に"その名前"を聞いて「知らない」と言うならば、少なくとも「民法」の学習はまともにしていない可能性がある――。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、それほどまでに絶大な知名度を誇ったのが、東大名誉教授の内田貴氏だ。 その著書『民法』シリーズ(東大出版会)はわかりやすく、法学の学習をする人にとってまさに理想的な教科書で、現在も司法試験受験生に人気である。内田氏は早々に東大を退官したあとも、法務省で民法の債権法改正(2020年4月施行)の作業をすすめるなど大きな実績を残している。民法という法律の一大ジャンルの「権威」と言ってよいだろう。 退官前の数年間、東大ロースクールで教鞭をとっていたが、実はその前の「ロース
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名誉欲の罠に関しては、特に気をつけなければいけない落とし穴が三つあると一人さんは言います。 株式会社より「大個人」 銀行の口車に乗るな 追伸 金利つかないお金が一番 地位にしがみつくと商売はダメになる 株式会社より「大個人」 一人さんは、名誉欲が商人にとって危険な罠であると教えてくれました。 さらに、商人であることに引け目があると必ず引っかかる罠があると、一人さんは言います。 「商人が一番『かっこいい』と思っていないとだめなの。 そうしないと、必ず名誉欲で引っかかっちゃうんだよね。 多少のことはいいんだよ。 誰でも名誉欲には引っかかってる。 シャネルのバッグも、それでステータスが得られると思って買ってるんだからね。 名誉が欲しくて、普通の10倍も高いものを買わされてるんだよ。 ベンツのオーナーとか、ビルのオーナーとか、みんなシャネルの延長線上にあるものなの。 『ベンツのオーナーなんだ。すご
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案をめぐっては、G7広島サミットをはさんで与野党から3つのLGBT理解増進法案が出されていた。超党派合意案(立憲・共産・社民)、与党修正案、維新国民独自案(維国案)である。理念法が3案も出されるのは異例だ。6月9日、法案は衆院内閣委員会で審議入り後に即日採決された。与党案をベースに維新国民独自案を盛り込んだ法案となった。法案は13日の衆院本会議で可決し、参院を経て、21日に迫る通常国会会期内に成立する公算が大きいとされる。 法案審議にあたって与野党の合意形成がなされたように見えるが、ことはそう単純ではない。与党案の問題点に加え、維新国民独自案がもついっそう深刻な問題点が法案に盛り込まれることになったからだ。以下3点に
中部大学教授の玉田敦子先生の 女性研究者、教授昇格の際も、男性研究者には問わない特殊な条件を課されていると感じる。私自身も女性上司の粘り強い高所、同時に昇格した年長の女性の先輩たちからのアドバイスがなければ、何十本論文を積んでもダメだったと思う。とのツイートに対し、関西大学の岩本先生が、 少なくとも関大商学部にはそうしたことは一切ないでしょうね。いや、ホント良い組織っす。 とツイートしたところ、 玉田先生は、 悪意により虚偽の情報をTwitter上に拡散されることは名誉毀損に当たります。 とツイートしました。 玉田先生が誰から教わったのかは存じませんが、現行法上、「悪意により虚偽の情報を拡散する」こと自体は名誉毀損に当たりません。あくまで、他人の社会的評価を低下させるものであることが必要です(特定の人のアイデンティティに関する事実(国籍とか民族とか)について誤った認識をさせることを名誉毀損
毎日新聞に220万円賠償命令 特区めぐる記事、名誉毀損認定―東京高裁 2022年07月04日18時03分 毎日新聞東京本社=東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。相沢哲裁判長は名誉毀損(きそん)を認め、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、同社に220万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」 特区WG座長代理の請求棄却―東京地裁 同社は2019年6月11日付朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、特区提案した学校法人から約200万円を受領したと報道。原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審は会食について「真実と信じたことには相当の理由がある」としたが、相沢
京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われ、一審で罰金50万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 【写真】朝鮮学校を取り囲む在特会 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪には当たらないとしていた。 判決は、かつて京都朝鮮第一初級学校があった場所の
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