『取調べを公開します』
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味 三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
暇空茜さんが東京都と小池百合子知事に勝訴！ 「国家賠償請求訴訟」がトレンド入りもメディアはスルー？|ガジェット通信 GetNews
ゲームクリエイターで作家の暇空茜さんが、東京都と小池百合子都知事を相手に公文書不開示決定の取り消し等を求めていた裁判で、東京地裁は3月26日、一部請求を認め不開示決定を取り消す判決を下した。 同日、暇空さんはTwitter(X)にて 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ とツイート。大きな反響を呼び、「国家賠償請求訴訟」がTwitter(X)のトレンド入りする事態となった。 浜田聡参議院議員が言及 ハンドルネームに「WBPC問題調査中」とある浜田聡参議院議員は、暇空さんの3月19日のツイートを引用し 暇空茜さん、東京都若年被害女性等支援事業に関連する公文書の非開示決定が違法として提起した国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴。 事の発端とも言える、衆議院議員会館でのColabo側弁護団の提訴会見で会場提供した議員名
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
「ばれると仕返しされる」…証言を拒む困窮者たち 桐生市の生活保護「水際作戦」の全容はまだ見えない：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟④判決文｜暇空茜 いえーいv(^^)vぶいぶいっ 20240326【取消訴訟(3)】判決_墨消し済み.pdf 3.68 MB ファイルダウンロードについて ダウンロード 14 users 11 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、全教常任弁護団、京都脱原発弁護団事務局長／残業代計算用エクセル「給与第一」開発者／労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。ツイッターみて来られた労働者の方の労働相談は無料。2021年9月29日『新版 残業代請求の理論と実務』好評発売！ daiichi.gr.jp
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web
機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠
悲報：暇空 東京都に勝訴 暇アノンと冷笑してたのにどうして… https://twitter.com/himasoraakane/status/1772480194479353861 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 @himasoraakane #note note.com/hima_kuuhaku/n… ソースは暇空はダメなので裁判ウォッチャーも https://twitter.com/chisaidehissori/status/1772478216596283622
今日は、2015年に起きた鬼怒川水害（国による正式名称は「平成27年9月関東・東北豪雨」）を巡る国家賠償訴訟の控訴審、第１回が東京高裁で行われる。 水戸地方裁判所の判決は2022年。この判決に、原告と被告の双方が控訴した。丸２年ぶりに第１回がようやく開かれることになった。 その年、「現代の理論 2022秋号」＊（NPO現代の理論・社会フォーラム 編）に依頼され、「画期的な鬼怒川大水害訴訟判決 : 国の河川管理の瑕疵認定 :気候危機時代の治水行政の転機」を書いた。今日は残念ながら傍聴取材にいけないが、当時の地裁判決に関する論考から主要な部分を抜粋・改編しておきたい。（＊2024秋号から「言論空間」と名称変更をするそうだ。） 「国の河川管理の瑕疵」判決「平成27年9月関東・東北豪雨」による利根川支流・鬼怒川の氾濫被害は、国の河川管理の瑕疵によるものだとして、2022年7月22日、水戸地裁が原告
はじめに さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas
インタビューに応じるFさん。「ノルマの数字になるオーバーステイを狙うためというのが、警察官がレイシャルプロファイリングをする大きな理由の一つです」と話す 「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」 愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。 「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。 警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐ
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ｜ 47NEWS
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
暇空さんが9月に提起した国家賠償請求訴訟ですが、早くも来年2月に結審とのことです。この件では暇空さんが100%負けると当初から予想されていましたが、どんな言い訳を用意してくれるのか楽しみですね😊
文鳥🐥 @karupisu_tori 暇空茜さんをウォッチし、暇空さんと闘う皆様を応援する鳥さんです🐥暇空さん支持者の皆さんも気軽に話し掛けてください😊当たり前ですが、Colabo関係者ではありません😤マシュマロで質問にも答えます😆 marshmallow-qa.com/a1ev79s9imc9tiv x.com/i/lists/170142… 文鳥🐥 @karupisu_tori 暇空さんが9月に提起した国家賠償請求訴訟ですが、早くも来年2月に結審とのことです。この件では暇空さんが100%負けると当初から予想されていましたが、どんな言い訳を用意してくれるのか楽しみですね😊 pic.twitter.com/oGsLh1U5VH 2023-12-06 16:33:37
うっち〜@やっぱ蘇州だよな、蘇州 @StarGateErhu ほう、 東京MX 堀潤モーニングで、 都議会のグダグダニュースのついでに 暇空茜の国家賠償請求の件ちらっと取り上げてたぞ。 #地上波初か？
水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞②（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
川村政史検事による取調べ動画（法廷再生版）
江口大和氏は、平成30年10月15日、横浜地検特別刑事部に逮捕された。 江口氏は、逮捕後の取調べの冒頭で黙秘の意思を表明し、一貫して黙秘権を行使したが、合計21日間・約56時間にわたって検察官による取調べを受けさせられた。 江口氏の取調べの大半を担当した川村政史検察官は、江口氏を「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」などと言ったり、江口氏の弁護人の活動を侮辱したりする発言をした。 これらの一連の不法行為につき、江口氏は国に対して、国家賠償請求訴訟を提起した（東京地裁令和4年（ワ）第5542号）。 この訴訟において、川村検察官による取調べの録音録画映像の一部（約2時間22分）が証拠として提出された。さらにその一部（約13分）が、令和6年1月18日、法廷で上映された。 この動画は、1月18日に法廷で上映されたものである。
「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。 【画像】保釈された時は車椅子だった角川歴彦元会長 今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。 「人質司法のあり方」を訴えたい 角川氏は2022年9月14日、東京五輪のスポンサー選定をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された。元部下と共謀の上、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告に賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという容疑だった。 角川氏は聴取に対し、一貫して容疑を否認。そのため、226日にわたって勾留され、2023年4月27日にようやく保釈が認められた。 角川氏が語る。 「僕がこの裁判で訴え
鹿児島県警が廃棄促す文書 捜査書類「保管プラスにならず」―政府答弁書 時事通信 政治部2024年06月25日11時54分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２５日午前、首相官邸 政府は２５日の閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を２０２３年１０月に作成していたとする答弁書を決定した。作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。 県警本部長「隠蔽指示ない」 前部長起訴、公益通報も否定―不祥事情報漏えい・鹿児島 答弁書によると、捜査員向けに作成した「刑事企画だより」の中で「再審や国賠（国家賠償）請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。 同県警では、不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして前生活安全部長が起訴された。前
「たった一度のビラまきで逮捕」 関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」：東京新聞 TOKYO Web
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員が相次いで逮捕、起訴された問題。労働組合や組合員らが国などを相手取り、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁であった。意見陳述で原告の組合員、弁護団が「この事件は警察・検察による組合つぶしだ」と訴えた。（山田祐一郎）
暇空氏を中心とした「東京都若年被害女性等支援事業」に対する公益に資する活動について濫訴、濫用といった根拠のない批判をしている不見識な人がいるようである。 しかし、本筋は裁判中にも関わらず一般市民による活動により既に公益に資する成果があがっている。 批判をしている人は現実を直視する必要があろう。 Ⅰ東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の改善令和5年度より当該補助金の対象及び資格条件の変更がなされた。パイロット事業から本格実施に伴う変更としているが、役所の慣行を知る者でこの言葉を素直に受け取る者は少ないであろう。 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金 修正事項Ⅱ 東京都若年被害女性等支援事業の改善（１）補助事業化事業執行の更なる適正化のため、令和5年度の東京都若年被害女性等支援事業は委託契約から補助事業に変更された。補助事業化により補助金等に係る予算の執行の
１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。 ■阪神高速倒壊の記録も 阪神・淡路大震災に関する特定の訴訟１０件と、震災に限らず永久保存された民事訴訟記録の有無を神戸地裁に確認した。地裁によると、１０件の記録は全て廃棄済みで、今年７月１日時点で永久保存されていた１１件の記録に震災関連の訴訟はなかった。 廃棄が分かった１０件には、阪神高速神戸線の倒壊で犠牲になった男性の母、萬みち子
鹿児島県警元部長 “発覚おそれ別人の名前使った” | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、内部文書をライターに郵送し漏らしたとして逮捕された事件で、元部長が10日にコメントを出し、送った書面で、警察官の盗撮事件が元刑事部長の指示で隠蔽されたという趣旨の内容が書かれていたことについて「恨みや陥れる意図はない。隠蔽を指示したのは県警本部長だが、知っているのはごく少数だった」などとして、発覚をおそれて、ほかの人の名前を使ったと説明しました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 元部長は、6月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官による盗撮事件について、「県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張しましたが、関係者によりますと、内部文書に同封した書面には、隠蔽は元刑事部長の指示
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回 「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回 「私は公安に利用された」 ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回 公安の聴取あったのか 私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 ずっと手
2024年（令和6年）1月18日、自身の罪が問われた刑事事件手続きにおける取り調べの際に検察官から罵倒や侮辱を受けたとして、国に対して損害賠償を請求する民事訴訟の本人尋問が行われ、原告である江口大和元弁護士が証言を行った。法廷では、実際の取り調べの内容を録画・録音した映像が再生された。 異例の「取り調べ映像」一般公開 2018年（平成30年）10月、弁護士として担当していた事件の関係者に虚偽の事実を供述するよう頼んだとして、江口元弁護士は犯人隠避教唆罪で横浜地検特別刑事部に逮捕される。江口氏は一貫して無罪を主張して黙秘権を行使し続けていたが、2023年（令和5年）の9月に有罪が確定し、懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された。 この事件の取り調べの際に取調官の川村政史検事（横浜地検）から侮辱をされ、黙秘権や人格権を侵害する不法行為があったとして、2022年（令和4年）3月、江口氏は国に計
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。
鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。 この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。 これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第3回 中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回 「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回 「私は公安に利用された」 ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回 公安の聴取あったのか 私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第7回 他社のスクープに「やられた…」 つかめなかった真実、調査報道の壁 第8回 「ちゃんと調べてく
【速報】国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴しました！！！解説
※画像はランダム https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 #小池百合子 #暇空茜
国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟だね」 な「争点がシンプルだからもう終わったんですかね？」 ひ「そうだね、といっても前回のゆりこ書面に反論はきちんとだしたけどね」 ひ「「国家賠償法上違法である！」かっこよくない？」 な「まあ一般人は詠唱しないでしょうね」 ひ「一般人です」 な「作家でしょ？」 ひ「関連裁判例もついてるんだけど、3000円から10万円くらいが認め
「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは | 文春オンライン
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。 今回の提訴に先立って、角川氏は「週刊文春」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。
（色々な意味で）有名なインフルエンサーである暇空茜氏が東京都知事選へ出馬表明をしたことが話題になっています。 とは言うものの暇空氏の活動領域はTwitterやYouTubeなどインターネットのみに偏っており、さらに氏は顔出しすら行っておらず、街宣等の選挙活動経験もゼロに等しいことから東京都知事として当選する可能性はゼロと断言して良いでしょう。 『デイリー新潮』の報道によると暇空茜氏は「石丸伸二氏の当選を阻止するために出馬した」などと主張しているようなのですが、正直なところ何を言っているのか筆者にはよくわかりません。石丸氏の当選確率だってゼロに近いし、暇空茜氏が立候補したところで石丸氏の当選確率に何か変化があるとは思えないのですけどね…。暇空茜氏の情報はもう1年以上前から追っていないので氏がいま何を問題視しているのかはよくわからないのですが、なんというか「遠いところまで行ってしまったなぁ…」
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
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警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟判決に対する弁護士アカウントの反応
「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納 大川原化工機事件で 担当者の処分は否定：東京新聞 TOKYO Web
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
悲報：暇空 東京都に勝訴 暇アノンと冷笑してたのにどうして… https://twitter..
鬼怒川水害の2022年地裁判決について｜まさのあつこ 地味な取材ノート
公証制度（公証役場、公証人）を使った適法性確認とかいう与太話について｜山本一郎（やまもといちろう）
「外国人を狙えば数字稼げる」警察のレイシャル・プロファイリングを生む「ノルマ制度」の弊害
「公安部の判断は根拠欠き、担当検事も捜査尽くさず」…裁判長が逮捕と起訴の違法性を指摘
暇空茜氏の国家賠償請求訴訟を取り上げた番組のアーカイブが非公開になった模様→理由判明
鹿児島県警が廃棄促す文書 捜査書類「保管プラスにならず」―政府答弁書：時事ドットコム
「東京都若年被害女性等支援事業」に対する公益に資する活動の成果｜opp
震災訴訟記録が全て廃棄 阪神・淡路、永久保存ゼロ 神戸地裁、保存「原則5年」踏襲
追跡公安捜査：他社のスクープに「やられた…」 つかめなかった真実、調査報道の壁 | 毎日新聞
「黙秘権」を行使したら罵倒され続ける… 元弁護士の国賠訴訟で検事による「取り調べ映像」が異例の公開 | 弁護士JPニュース
旧優生保護法の手術規定は違憲 除斥期間は適用せず 最高裁判決 | 毎日新聞
鹿児島県警の文書に県弁護士会が抗議“えん罪につながる危険” | NHK
追跡公安捜査：捜査の表彰状はシュレッダーに…かすむ大義、そして残された正義 | 毎日新聞
過去20年間の都知事選の泡沫候補を分析した上で語る『暇空茜』の予想得票数｜小山（狂）
装置不正輸出 東京地検「起訴に不安」 警察文書と裁判証言に矛盾 | 毎日新聞