日本の高齢者向け社会保障が10年で40倍に。「6割が社会保険料、4割が税金」で賄われる意味とは…世界ランキングマップ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 社会保障費の国際比較―日本よりも多い国・少ない国 日本の社会保障費の予算額は131兆円（2022年）で、対GDP（国内総生産）比で23.2％になります。 内訳は、年金に58.9兆円（44.2％）、医療保障に40.8兆円（31.5％）、子育て支援などその他福祉に31.5兆円（24.0％）などです。財源は税収が5割、国債が4割、1割が社会保険料などで賄われています。日本の社会保障制度は、他国と比べてどのような位置づけにあるのでしょうか。OECD（経済協力開発機構）の統計を使って比較してみました。 図表4-1は、2017年における各国の社会保障費支出のGDPに対する比率を示しています。比率が高い国の分布を見ると、西ヨーロッパ諸国やアメリカ、オーストラリアなどが日本よりも高い一方で、ヨーロッパでも東部や南部の国々では低くなっています。 社会保障支出の対GDP比が高いほど公的サービスが充実して
サントリーホールディングスの新浪社長の発言をきっかけに、45歳定年制が話題になり、その賛否の議論が展開している。人事コンサルタントである私の関心は「定年制」という言葉ではなく「45歳」に向いた。なぜ、「45歳」なのかということである。 その背景には、日本企業が長年行ってきた人事制度の慣習があるのではないだろうか。その考察と人材の流動化の可能性について考える。 海外と違う？ 「管理職になれる人となれない人」の分岐点 日本の人事の年功化の問題は、かなり前から指摘されている。その年功化の原因には昇格人事があると考えられる。人事制度の運用は主に資格等級制度に基づいて行われるが、その等級が上がることを昇格という。 昇格は人事評価や上司推薦などが反映されて行われるが、重要なのは下記の2つの時期だ。 （1）昇格のスピードに差が表れる時期 （2）ある等級以上に昇格できるか否かの差、つまり昇格の選抜差が生ず
「仕事ができないリーダー」の共通点、会議で見せる“残念な姿”とは?
書籍オンライン、DIAMOND愛読者クラブ、セミナー・動画講座を運営する編集部。経営、経済、ビジネススキル、自己啓発、 マネー、健康、女性実用、子育て、サイエンスなど多様なジャンルのオリジナルコンテンツを発信している。 DIAMOND愛読者クラブ https://promo.diamond.jp/book-member/ 開催予定のセミナー・講座 https://note.com/diamondbooks/n/n461f67d47391 良書発見 「上司が部下を理解するのに3年かかるが、部下は上司を3日で見抜く」と言われるように、“できるリーダー”を演じてもすぐに見破られてしまう。では、自信がない者はリーダー失格なのか？ そんな不安を吹き飛ばしてくれる本が『優れたリーダーはみな小心者である。』（ダイヤモンド社）だ。著者はブリヂストンで世界約14万人の多様な部下を率いた元CEOの荒川詔四氏。
自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 【グラフ】海外の消費税（国民負担率の国際比較） 主なやりとりは次の通り。 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地域貢献、人を重視する「新しい資本主義」を考えていかなければならない。中間層への分配は世界的な課題だが、分配のありようについても考えていく。新型コロナ対策で出版が遅
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島やアメリカで10年近く悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 最近の日本の１日の感染者数は、フィリピンのピーク時の時とほぼ同じぐらいまで増加しているのです。 フィリピンの場合は、政府が舵をとろうとして、経済をかき回し経済が崩壊しました。 日本の場合は、政府が中途半端な対策で感染者数がどんどん増加しているさなかです。 ただ、日本は経済は他国に比べるときちんと回っているのです。 完全失業率を見ますと、日本はコロナ前の2020年1月の２．４％ → 2020年11月の２．９％となっております。他国はどうかと申しますと、アメリカは３．５％ → ６．７％、イギリスは３．９％ → ４．９％、ドイツは３．４％ → ４．５％、韓国は４．０％ → ４．１％なのです。国際比較統計 ちなみに
【書評】『流行に踊る 日本の教育』（石井英真・編著ほか）に見る矜持と退廃 : やまもといちろう 公式ブログ
教育関係の人たちから酷評と絶賛という二つの不思議な評価を得ている本書が話題になっていたので、手に取ってみたわけですよ。 我が国の教育改革に対する教育学者たちの反駁、反論、反証の書であるので、教育専門家しか読んでて分からないかと言われればさにあらず。東洋館出版の編集者も苦労をしたのか、わざわざ強調すべき個所はしっかり太字にされていたり、目が滑りそうな表現はしっかり字句を開いたりと工夫の跡が散見されます。素晴らしい。 『流行に踊る日本の教育』（Amazonリンク；東洋館出版社） なぜか楽天ブックスでは取り扱いがないのでAmazonリンクでどうぞですが。 一章一章読み進めるごとに、教育学に精通しておられる各著者の主張に、おおいに膝を打ち、首肯し、そうだよなあと共感する部分が多々ある一方、言及されている内容がほとんど個別のケースの積み重ねによるものであって、これといった論拠、根拠がないものも多々並
菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 民主主義に住みついたその正体 三島憲一 大阪大学名誉教授 安倍晋三が退陣した。本当の理由はよくわからない。モリカケからサクラまで、アベノマスクから電通によるナカヌキまで徹底したウソとゴマカシに貫かれた政権運営の結果だから、表向きの理由もにわかには信じがたい。 コロナ対応で無能ぶりが明らかになり、世論の信頼を失ったためだという説も流れている。しかし、無能の人は、自らの無能には気づいていないのが普通だから、そうとも思えない。真相は闇の中だ。 いずれにしても「安倍政治を許さない！」という標語の下に悪口を言ってきた人々は喜んだ。逆転満塁ホームラン並みに喜んだ。私も退陣発表の翌日に野外レストランで友人とコロナ対策の距離を厳重に取りながら、デモの日々を振り返ってささやかにグラスをあげたものだ。 だが、2杯目のグラスをあげるにあたって、そこにいた4人全員
｢日本型ジョブ型雇用でますます給料はもらえなくなる｣中堅以下の会社員が向き合わざるを得ない厳しい現実 たえずリスキリングし､社内外で転職を繰り返す必要がある
日本の給料が上がらない3つの理由 日本の給料が上がらない1つ目の原因は、「国際競争力が低い」こと。2つ目の原因は、年齢や勤続年数に合わせて役職や給料が上がっていく「年功序列」や、定年まで同じ企業で雇用し続ける「終身雇用」といった日本型雇用にあります。 日本型雇用の下では、一度上げた給料は下げることができないので、経営者には文句を言われない程度の限定的なベースアップにとどめたいという意識が働きます。なおかつ、給料を上げると従業員の年金積立金なども雪だるま式に増えるので、やはり給料を上げることには消極的になります。内部留保が増えても、簡単には従業員に還元できないジレンマがあるのです。 そして3つ目の原因としては、労働生産性が低いという問題があります。公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、OECDのデータに基づく日本の時間あたり生産性は49.5ドルで、O
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
小田急線で女性に切りつけた對馬（つしま）悠介容疑者は「幸せそうな女性を見ていると殺したいと思うようになった。誰でもよかった。」と供述しました。あなたの幸せな瞬間の写真を投稿して抗議しませんか？顔は出さなくてもOKです。https://t.co/9djHIvR533 — 笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 (@fuemiad) August 7, 2021 私はSNSでこの様子を見て危機感を覚えました。 この事件に関して現時点で判明している事実から可能な限り数的根拠を交えて背景を解説することが、言論の多様性のために必要だと感じました。 この事件は「フェミサイド」であるが、原因は「女性差別」「女性蔑視」ではない この事件は確かにフェミニストの言うように「フェミサイド」だと定義して差し支えないと思います。「フェミサイド」とは「相手が女性であるということを理由とした殺人
先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果である（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、生産性が低いから賃上げ「できない」と政府や財界はいうが、低賃金の本当の原因はほかのところにあると語る。 （この記事は、６月２７日発売の『週刊プレイボーイ２８号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 米アップル社が従業員の最低時給を２２ドルに引き上げた。１ドル１３５円換算で２９７０円だ。 欧州でも、ドイツ政府は最低賃金９.８ユーロを、今年１０月から１２ユーロ（約１７００円）に引き上げる予定である。 これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は９３０円。地方では８００円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に１０００円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。 ２０１６年の「骨太」では「年率３％の引き上げ」という目標値が掲げられた。１５年度の最
また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。
SaaS新世代の野望〜コンパウンドスタートアップと戦略的ポジショニング〜｜神前達哉（ALL STAR SAAS FUND）
SaaSスタートアップにとって、今後の市況が不透明な中で資金を確保し優秀な人材をアトラクトし続けていくためには、明確な「勝ち筋」/ 戦略を示し続けることが重要であります。 この競争戦略の原則は「他者との違いをつくる」ということですが、特にSaaSはThe modelをはじめとする、FCFを最大化できるオペレーションがベストプラクティス化、つまり競争力が収束されたビジネスモデルです。ある意味、オペレーションの効率化/限界費用を追求した到達点がSaaSモデルだと言えるでしょう。業務生産性という観点で、他社を圧倒する競争優位性を築くことは容易ではありません。 ALL STAR SAAS FUNDブログよりその中で、ライバルとの優位性を確立するヒントとして考えたいのが、戦略的ポジションニングです。企業戦略の大家であるポーターを引用すると"What is strategy(1996)"の中で下記のよ
ちょっとおもしろくないデータかもしれません…。 知ったところで、つまらない。 でも、知っておくに価値があるデータです。 最近ニュースになっていますね。 闇バイトの強盗事件。ニュースをじっくり見てみれば、とても恐ろしく感じてしまいます。 しかし、データで見るとまったく異なる景色が見えてきますよ。まずはアメリカとの比較から見ていきましょう。 日本とアメリカの犯罪率比較 〜数字が語る衝撃の真実〜 2021年の「殺人事件」のデータから見ていきましょう。 殺人とか、一番怖いですよね。また、殺人事件は強盗と比べて定義が統一しやすいので、国際比較がしやすいデータでもあるので、そこから眺めていきましょう。 殺人事件の発生件数（2021年） 日本：874件 アメリカ：13,573件 わ、アメリカ、1万件超えてますね。すごいです。 「でも、アメリカの方が人口が多いから当然では？」なんて声が聞こえてきそうですが
毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣
新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費（EC）です。 このオンライン消費はコロナが終息したならば全体的に低下し、リアル店舗での消費が増えるのでしょうか。それとも、オンライン消費の流れは変わらないのでしょうか。 このような素朴な疑問に対して、日本銀行が分析レポートを発表しています。今回はこの日本銀行のレポートをご紹介したいと思います。 家計消費状況調査から見た消費動向 家計アプリデータを用いた分析 今後の動向 家計消費状況調査から見た消費動向 今回の記事は2022年3月に発表された日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析」からデータを得ています。説明文は抜粋とお考え下さい（筆者が加筆してい
・テレワーク併用の働き方で、コミュニケーションがうまくいかなくなった ・高齢化が進み職場の空気がどんより。若手とベテランの間に溝ができている ・過度な成果主義や残業削減圧力により、助け合わない組織風土になった ・トップは「イノベーション」や「チャレンジ」を掲げる一方、現場の社員が新しいことをやろうとすると抵抗勢力が足をひっぱる ・二言目には「コスト削減」。職場の空気がどんどん暗くなる このようなお悩みやご相談を、私は毎日のように企業の経営者や管理職から受けています。私は『組織変革Lab』（組織開発や変革を担う人たちのための、オンラインの越境学習プログラム）の主宰と講師をしていますが、コミュニケーションや組織風土の課題を挙げる参加者（主に企業の部課長）がとにかく多い。コミュニケーションや組織風土は、組織課題であり経営課題と言っても過言ではないでしょう。 そもそも日本の職場の空気は、世界レベル
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（10）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
日本は高齢世代の労働者が多い？ 就業率を世界各国と比較してみた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（30）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。 就業率とは？ 今回は、働く人の割合を表す「就業率」を見ていきます。参照するのはOECDの統計データです。 今後、日本では少子高齢化が進み、労働者が減っていくことが確実視されています。一方で日本は失業率が低く、全人口に対して働く人の割合が高い傾向にあるようです。 一般的に15歳以上の人口のうち、仕事ができる人は労働力人口としてカウントされます。そのうち、実際に仕事を持っている人が就業者と呼ばれます。 人口に対する就業者の割合が就業率です。 就業率＝就業者数÷
「格安な海外で買い物三昧」はもはや過去の話 海外旅行で、豪遊や買い物三昧。今の日本人にとって、もはや過去の話だ。現地へいざ行くと、数年前より明らかに割高感ある国・地域が増えた。逆に、近ごろ一時帰国した在外邦人らから「日本はなにもかも安い」との声も聞かれる。値上げラッシュが相次ぐ日本国内だが、それでもまだ「全然安い」という。 日本も今年6月10日から外国人観光客の受け入れを再開。現状は団体（ツアー）のみ（画像：アフロ） 新型コロナウイルス禍で2年あまり、海外旅行が気軽にできない状況が続いた。入国緩和がやっと始まり、今年の大型連休（GW）ごろから海外旅行へ行く日本人が増え出した。夏休みに向けて国際線の路線増便やツアーの販売再開なども続々報じられている。 筆者は昨秋から今年にかけ、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアをそれぞれ訪れた。いずれの国・地域でも、コロナ禍の前から物価上昇を感じてはいたものの
東野篤子「日本のウクライナ支援の実態とその課題」（ROLES Commentary No.35）
ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過するなか、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。だが日本政府によるウクライナ支援は、その全体像が非常に掴みにくいことも事実である。このため日本の支援を巡る議論においては、実態が正確に把握されないままに「やりすぎだ」、逆に「もっと出来るはずだ」という印象論が先行しがちである。 本稿では、日本にウクライナ支援の国際的な位置づけについて概説したうえで[2]、日本の支援の特徴や特筆すべき支援について紹介する。そのうえで、日本が今後のウクライナ支援を考える上で、考察すべきはなにかという点にも踏み込んでみたい。とりわけ本稿では、日本のウクライナ支援が資金や物資等の物質面に留まらず、ウクライナが求める和平と戦争終結のための条件である「平和の公式」への賛同を明確にしつつ、ウクライナ支援継続と拡大のための国際的な会議の開
エグゼクティブサマリー 本報告書は、人工知能（AI）技術の研究開発における「第4世代AI」と「信頼されるAI」という二つの潮流を踏まえ、AI技術の社会的価値を高め、日本の国際競争力を強化するための研究開発の戦略提言と、それらに関連の深い研究開発領域の動向をまとめたものである。同様の位置付けの報告書「人工知能研究の新潮流～日本の勝ち筋～」を2年前（2021年6月）に公開したが、その後、基盤モデル・生成AIがブレークし、社会に大きなインパクトを与え、研究開発戦略・政策の検討も活発に行われている。そこで、今回、2年前の報告書をアップデートし、「人工知能研究の新潮流２～基盤モデル・生成AIのインパクト～」と題して公開することにした。本報告書は2部構成をとり、第1部では基盤モデル・生成AIのインパクトを踏まえた研究開発の二つの潮流と戦略提言の内容、第2部ではそれらと関連の深い研究開発領域の動向や国際
結婚に向いている女性とは こんにちは。 今回「結婚に向いている女性とは？」というテーマで、原稿のご依頼をいただきました。 結論から言えば、結婚に向いている女性は「結婚のメリットが多い女性」「パートナーとの恒常的関係を維持できる女性」だと考えます。 山田昌弘『結婚不要社会』（朝日新書,2019年）によると、結婚とは「性関係のペアリングに基づく恒常的関係」であり「経済的」「心理的」な効果があると説明しています。 結婚を評価する際に「恒常的関係の維持」「経済的」「心理的」の３要素を俯瞰（ふかん）して考える必要があると思います。 表面的な損得で結婚を考える傾向が強まっている 近年、結婚のメリットを表面的な損得で考え、自分が「結婚に向かない」と思い込む人が多いと感じます。 マーケティングアナリストの原田曜平さんは「20代の結婚観に見る､少子化が止まらない未来」（PRESIDENT WOMAN 201
能力が低い人ほど自己肯定感が高い理由
心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma
MMT（現代貨幣理論）はしばしば「トンデモ経済学」と評されるが、MMTを批判する側にもユニークな「トンデモ経済学」がある。その典型例のひとつは「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になる（なので、日銀は利上げができない）」というものだ。 一般に利上げをすると債券価格は下落するから（利回りは上昇）、利上げをすると国債価格に下押しの圧力が働くというところまでは正しい。だが、そこからさらに進んで、国債価格が下落して日銀のバランスシートが債務超過になるという話になると、話が途端にあやしくなる。そのために利上げができないという話になると、なおさらだ。 もっとも、日銀の「債務超過」は「国債暴落」や「ハイパーインフレ」と同様に訴求力のあるパワーワードなので、この話はさまざまな場面で繰り返し登場する。それが世の中の関心を引くためのネタの範囲にとどまっている限りにおいては面白いが、実
女優の方がTwitterで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイートしたところ、批判的なコメントが集中し、ツイートを削除したと話題になっています。 筆者はこの方のツイート内容に何の違和感もありません。筆者の妻は、妻の父からずっと同じようなことを教えられてきたと申しておりますし、筆者の周囲の男女とも同じような感覚だと思いますが、仕事や育児等に追われ、恋愛とかデートというような言葉を忘れて随分と経った世代の意見でしかありません。 筆者は、男性がデート代を払うのは当たり前と思っておりましたが、どうも世の中における感覚には変化があるようです
自殺対策を推進するために メディア関係者に知ってもらいたい 基礎知識 2017年 最新版 Preventing suicide: a resource for media professionals, update 2017 PS: A resource for media professionals (translated)
World Health Organization (WHO) 訳 自殺総合対策推進センター 自殺対策を推進するために メディア関係者に知ってもらいたい 基礎知識 2017年 最新版 Preventing suicide: a resource for media professionals, update 2017 自殺対策を推進するために メディア関係者に知ってもらいたい 基礎知識 2017年 最新版 Preventing suicide A resource for media professionals Update 2017 日本語版序文 新聞やテレビなどのメディアによる自殺報道の後に自殺が増加する危険性（模倣自殺と呼ばれるこ とがあります）は以前から知られていましたが、有名人の自殺報道などではセンセーショナルな報 道になる可能性がいまだに払拭されていません。さらにインターネット
ウクライナ危機が問う、ロシア財政は「プーチンの戦争」にどこまで持続可能か ロシアの公的債務残高がGDPの2割程度しかない意味を改めて考える | JBpress (ジェイビープレス)
国際通貨基金（IMF）によると、ロシアの公的債務残高は2020年時点で名目GDP（国内総生産）の19.3%と非常に少ない。コロナ禍直前の2019年時点で13.8%に過ぎなかったのだから、2020年の数字はそれでも異例の高水準と言える。2021年は17.9%と推計されているが、現在の状況を踏まえると再び膨張した可能性が高い。 国際比較の観点からも、ロシアの公的債務残高の小ささは突出している。BRICsの間で2020年時点の数値を比べると、ブラジルの98.9%を筆頭に、インド89.6%、南アフリカ69.4%、中国66.3%であり、ロシアの公的債務残高の規模の小ささが浮き彫りになる。この公的債務残高の数値だけにスコープを当てれば、ロシアの財政は極めて健全である。 とはいえ、それはロシアの財政に拡張の余地があることを意味するものではない。つまり国債の発行を通じた財政の拡張が難しかったからこそ、ロシ
「医療崩壊」を叫ぶほどに見えなくなる「日本医療の根本の問題」
日本医療の根本の問題とは 我が家の食卓にはテレビがない。テレビ離れが著しい私だが、それでも日々暮らしていればふとテレビ画面が目に入ることもある。ラーメン屋の棚の上にあるテレビや訪問診療で訪れた先の施設やご自宅のテレビなどだ。そして、そんなテレビ画面に映っているのは、皆さんご存知、「コロナ！コロナ！コロナ！」の大合唱である。 本来なら個人情報満載なため撮影など許される空気ではない重症患者用ICU病床の中の様子や、そこでの激務を語る看護師さんの声が、ニュースやワイドショーで流されている。コメンテーターは「医療崩壊」を声高に喧伝する。そういえば、日本医師会長も「感染者がこれ以上急増すれば医療提供不可能に」なんてことを言っていた。 私には、これら映像や言説が日本の医療の本当の問題を伝えているとはとても思えない。もっといえば、この「コロナ禍」の今こそ、「日本医療の根本の問題」を国民に考えてもらう最も
日本でも先日、衆議院議員の総選挙が行われ、その結果に満足した人も不満を覚えた人もいるでしょうが、冒頭の「日本語版によせて」の中で、著者は「選挙の最大の価値は、社会のあらゆる対立を暴力に頼ることなく、自由と平和のうちに処理する点にあるというものだ」（7p）と述べています。 日本に住んでいると、この言葉にピンとこないかもしれませんが、著者は選挙の歴史や国際比較を通じて、この言葉に説得力を与えていきます。本書の帯にある「選挙とは「紙でできた石つぶて」である」との言葉も本書を最後まで読むと納得できるでしょう。 著者は1940年にポーランドで生まれた比較政治学者で、1960年代にアメリカに留学して以来、主にアメリカの大学で教鞭をとっています。 このポーランド生まれというところが、ありきたりな民主主義論とは違う、一風変わった民主主義と選挙についての考えのバックボーンにあるのかもしれません。 目次は以下
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（28）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。 日本の労働生産性 今回は、世界各国の労働生産性の統計データをご紹介します。第26回、第27回では、GDPについて「時系列的な実質値」と「空間的な実質値」があることをご紹介しました。実は、労働生産性についても同様の見方ができます。今回ご紹介するのは、労働生産性の「時系列的かつ空間的な実質値」の国際比較です。 参照するのはILO（国際労働機構）のデータベースです。ILOでは労働生産性の指標として、世界189の国や地
「コロナ関連死」はコロナの死者より多かった – アゴラ
BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
悪質なデマです 発端：愛知県安城市の日系ブラジル人生活保護拒否事件「国に帰ればいい」 中田大悟のヤフコメ「外国人生活保護排除は難民条約等の国際条約違反」 小野田紀美「外国人生活保護拒否は難民条約違反というのは嘘」 外国人生活保護の最高裁判例と厚生省局長通達と難民生活保護 外国人と自国民を別異に取り扱うことは人種差別撤廃条約違反ではない 諸外国の外国人に対する生活保護（公的扶助・所得補助）等の制度比較 発端：愛知県安城市の日系ブラジル人生活保護拒否事件「国に帰ればいい」 「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える 12/23(金) 7:30配信 毎日新聞 Yahoo URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178 魚拓 愛知県安城市の役所が生活保護を申請しようとし
資源価格の高騰や円安の影響で日本でもインフレ傾向が続いていますが、日銀はデフレ脱却に向けてマイナス金利政策などの金融緩和を継続しています。 デフレはモノの値段が安くなり、消費者にとっては嬉しい現象。 一消費者からしてみると、モノが安く買えることにどんな問題があるのかと思ってしまわないでしょうか。 しかし、デフレが続くと日本経済全体にはマイナスの影響があります。 今回は、デフレ（デフレーション）について下記のポイントを解説します。 デフレ（デフレーション）とは？意味は？ デフレの原因は デフレが経済に与える影響とは？ デフレに備える方法とは？ １．デフレ（デフレーション）とは？ ２．デフレの原因 ３．デフレスパイラルとは？ ４．デフレは経済に悪影響！｜合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）とは？ ５．個人ができるデフレ対策とは？ まとめ １．デフレ（デフレーション）とは？ デフレーション（デフレ）
まず、事実関係についてざっと述べておこう。TBSの生放送番組『新・情報7daysニュースキャスター』に出演した池谷裕二・東京大学薬学部教授は、PCR検査（新型コロナに感染しているか否かを診断する検査）の体制拡充に反対する趣旨の言説を展開し、その中で以下のようなグラフを示した。横軸に各国のPCR検査数（100万人あたり）、縦軸に各国の新型コロナによる死亡者数（同）をとった、国際比較のような格好のグラフだ。 このグラフを示しながら、池谷教授はまず、次のような説明を行っている。 「検査の数が増えれば増えるほど、状態が改善されるということは一切みられません。つまりですね、検査数が多ければ多い国ほど沢山のかたが亡くなっている、ということが分かるんですけれども」 このグラフを見ると確かに、検査数が増えるほど死亡者数も増えていくような傾向、つまり、検査数と死亡者数が比例しているかのような傾向が見える。池
すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 長時間の残業がつらくても、真面目に働き出世すれば、それに見合った給料が得られる。そんな日本のサラリーマンの成功ストーリーが、崩壊しつつある。国際比較すると、日本は「給料があんまり上がらない国」というのが現実なのだ。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃17では、日本企業の経営幹部の給料が中国、韓国、さらにはフィリピンやタイをも下回るという、日本の給料の実態をデータで浮き彫り
老後資金について、どのような対策を行なっているでしょうか？ 日本で「お金」に関して一番影響を受けるのは、親からの教育かもしれません。 親を参考に老後対策を行っている方も多いでしょう。 しかし、親世代の老後対策を参考にすると老後破産する危険性があります。 ある調査結果をもとに60代以上の老後資金対策の問題点と、今後とるべき対策を解説します。 老後破産したくないという方は参考にしてください。 親の老後対策は参考にならない⁉︎日本人の老後対策ベスト3は？ 老後資金対策を何もしないと老後破綻の危険性大 老後対策の第一歩は現状を認識すること 複合的な老後資金対策を行うことがベター まとめ 親の老後対策は参考にならない⁉︎日本人の老後対策ベスト3は？ 下図は、60 歳以上の男女に対して「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」の質問に対する回答結果を調査対象国別にまとめたものです。
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