www3.nhk.or.jp www.huffingtonpost.jp www.jiji.com この件に関して、多くのジャニーズファンの方々はかなり理性的に見える。ちゃんとジャニーズ事務所を批判してて、その成り行きを冷静に見守っていると感じる。賢い人達ほどみじかく事務所批判だけして、沈黙を守っている印象だ。 一方で、Twitterではラウドマイノリティ、端的に言って異常者が目立つ。あえて対立を煽りたいネタアカウントも多いんだろうけど。 こういう事件があっても「現状のまま」自分が好きなジャニーズを応援したいっていう人達を見ていると「それって誰のためですか？」という気持ちにはなる。少なくとも現状のジャニーズファンの態度が、応援してるタレントのためになってるとは私は全然思えなかった。 どう考えても、今の状態で何事もないかのようにタレント活動やるのは、タレントの方々しんどすぎるでしょ……という
ひと口に「住み替え」といっても、現住居の売却と新居の購入のどちらを先にするか、売却のための期間をどれくらい確保できるかなどで、メリット・デメリットや注意点が変わってきます。 そこで今回は、現住居を少しでも高く売却するポイントやローンの借り入れ法なども含め、住み替えの手順や必要な段取りについてご紹介していきます。 記事の目次 1. 住み替えには、売り先行（先に売却）と買い先行（先に購入）の2種類ある 2. 住み替えのために動き始めるべき時期 3. 住み替えの第一歩は、信頼できる不動産仲介会社を見つけること 4. 少しでも早く高く売却するためのポイント 5. さらなる住み替えも視野に入れるなら新居選びでは資産性を重視 6. 住み替えに必要な費用 7. 買い替えで利用できるローンの種類と注意点 8. 【節税】住み替えでトクした場合・損した場合に活用できる税制 住み替えには、売り先行（先に売却）と
洋食などに欠かせないオリーブオイルの価格高騰に歯止めが掛からない。スペインなど地中海沿岸で2年連続の干ばつが発生し、原料のオリーブの収穫が大幅に減った。中東情勢の深刻化に伴うスエズ運河の輸送停滞も供給不足に追い打ちをかける。日本の食用油メーカーは販売価格の大幅な引き上げに動いている。国際通貨基金（IMF）によると、指標となる英国でのオリーブオイル価格は1月、1トン1万281ドル（約155万円）
［インタビュー］世界のゲーム業界で強い存在感を放つ「Savvy Games Group」とサウジアラビアは，何を目指しているのか。CEOであるBrian Ward氏とフェサール王子に，直接お伺いしてみよう
［インタビュー］世界のゲーム業界で強い存在感を放つ「Savvy Games Group」とサウジアラビアは，何を目指しているのか。CEOであるBrian Ward氏とフェサール王子に，直接お伺いしてみよう 編集長：Kazuhisa カメラマン：永山 亘 まだ寒い冬の季節だったと思うが，いつものようにサウジアラビアのフェサール王子から「そのうちまた日本に行きますね」と連絡をいただいたのだが，それが実を結んだのは，この5月24日のことだった。しかも日本にいらっしゃってからご連絡をいただいてみたら，なんとSavvyのCEOも一緒に来ているとのこと。 ……Savvy？ Savvyというと，あらゆる大手ゲーム会社に資本を投下していて，最近では任天堂の株式を大量保有し，「MONOPOLY GO！」（iOS / Android）の開発会社の親会社としても有名な，あのSavvy？ 周囲の方に聞いたところ，
隣国の７割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 2023年11月30日07時17分配信 【図解】ガイアナのエセキボ地域 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約７割を占める地域を自国領と主張し、１２月３日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。 南米ガイアナ、３８％成長見通し 「前代未聞」の石油開発で―ＩＭＦ ベネズエラが領有権を訴えているのは、１６万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。１８９９年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。 ガイアナの沖合では、２０１５年に石油メジャーの米エクソンモービル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
情報発信に便利で軽量なActivityPubサーバー「Takahē」［前編］ ～特徴（マルチドメインサポート）の紹介と、クライアントアプリElkからの利用 Takahēとは？ 短文を投稿できるTwitterに似たマイクロブログサービス、MastodonやMisskeyなどを使ったことはあるでしょうか？ 今回取り上げるTakahē（タカヘー）は、同様のマイクロブログサービスを提供する、小規模から中規模向けのActivityPub/Fediverseサーバーです。 Takahēは2022年11月に初めて公開された比較的新しいActivityPub/Fediverseサーバーで、オープンソースライセンスでGitHub上で公開されています。最新のバージョンは2023年6月末に公開されたバージョン0.9で、現在は、安定性や他のFediverseサーバーとの互換性の改善やマイグレーション機能の実装
公立大学の新設は、地方を救うのか
2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」 大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
投資枠の拡大に加え、流動性が大きく改善したことも、評価する2つ目の理由だ。つみたてNISAでは、最長20年の期間中に商品を売却したら非課税枠は復活しない仕組みになっており、そのまま寝かせておくしかない。一方の新NISAでは、途中で売却しても、投資枠の範囲で再び積み立てをすることができる。 今までも積み立てたお金を換金できる流動性の高さは、NISAのiDeCoに対する大きなアドバンテージだったが（iDeCoは年金なので60歳まで引き出せない）、今回の新NISAでそのアドバンテージがさらに広がった。 ――制度改正をふまえて、改めてNISAのメリットについてどうとらえていますか。 大きく4つある。1つ目は、無期限であること。今回の改正では口座開設期間も恒久化されたので、お金を殖やす”器”として長期投資に非常に適している。 2つ目は、運用益が非課税であること。例えば、ある投資信託に対する期待リター
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
２０２４年２月２９日 （１日目 つい先日まで、21世紀最大の長編と言われてない！笑、ベトナム旅行記が終わったばかり。 ベトナム（主にハノイ）に行ったのが、２０２３年１１月１８～２４日。 次なる、超大作は２０２４年２月２９日～３月２日、大韓民国の首都ソウル旅行記なのである！ うるう年、そして２月２９日に出発すると言う記念日っぽくなっているものの、断じてそこまではロマンチストではない。笑 加齢臭を漂わせている中年のオッサンが、２月２９日に出発したら記念になるね★なんて言ったら、エヅクこと間違いない。 なんてくだらんことを書いているから、話が先に進まないといまだに学習していない。笑 ま、話を先に進ませないのは計算高いからだと皆様に気が付かせないのでございます、ふふふ。 序章 Air JAPAN、ソウル初就航日にまさかのキャンセル（欠航）！ チェックイン 成田空港 南ウイング制限エリア 搭乗！ エ
2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日より続いている、パレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争（「紛争」とも呼称される）である。 戦闘はハマースの攻撃で開始され、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し[9]、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている。 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではな
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
日本の投資家が不動産不況のなか、好機を見出している。バブル崩壊以降めったに見られなかった勢いだ。米経済メディア「ブルームバーグ」が、その最前線を紹介する。 日本の投資家が、この20年で最多の資金を投じて、海外の不動産を買い上げている。世界的な不動産不況にも、50年ぶりの円安（国際決済銀行のデータに基づく実質実効為替レートで）にもひるまずにだ。 日本の企業や年金基金が2023年に購入した資産には、ニューヨーク・マンハッタンの超高層ビル、トロントのデータセンター、ロンドンのオフィスビルなどがある。 資金が潤沢にあり、最低水準の借入金利を利用できる唯一の先進国からの買い上げが、市場に多少の安堵感をもたらしている。オフィスの空室率も金利も上がっているせいで、ほかの買い手たちが二の足を踏んでいるからだ。 米金融大手「MSCIリアル・アセッツ」によれば、2023年の世界の商業用不動産取引に占める日本か
国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年5月10日公開の「ニューヨークで生まれた「武器としての文化」が やがて権力に取り込まれディストピアになるまで」です（一部改変）。 GSPhotography/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回は、ネイトー・トンプソンの『文化戦争 やわらかいプロパガンダがあなたを支配する』（大沢章子訳／ 春秋社）を紹介したい。 本書の原題は“Culture as Weapon The Art of Influence in Ev
ニューエイジ再評価の今、「癒し系」と呼ばれたディープ・フォレストに耳を傾けるべき理由 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
ディープ・フォレスト（Deep Forest）がビルボードライブ東京に初登場。活動30周年記念の特別公演「BURNING TOUR 2024 – 30th Anniversary」が4月8日（月）・9日（火）に開催される。世界各地の民族音楽とダンス・ビートを掛け合わせ、日本でも90年代に一世を風靡したフランス発エレクトロ・グループを今こそ再発見すべき理由とは？ 音楽評論家の柴崎祐二に解説してもらった。 ※追記：ディープ・フォレスト来日公演のチケットプレゼントを実施中、詳細は記事末尾にて。 今から約4年前の2020年6月、過去に発表された重要アルバムを徹底解説する米音楽メディア・Pitchforkの名物企画「Sunday Review」で、とあるコンピレーション・アルバムが紹介された。1994年、『Pure Moods』というタイトルの元、Virginからリリースされたそのアルバムは、ヒーリ
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの
ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
ロンドン西部で野生のビーバー「復活」、約４００年ぶり
スコットランドから来たビーバーの家族が、ロンドン西部イーリングの湿地帯に放された/James Stacey/CNN ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドンのカーン市長はこのほど、同市西部のイーリング地区に広がる湿地帯にスコットランドから来た野生のビーバー一家の５匹が放たれたと発表した。 ロンドンでのビーバー復活は約４００年で初めてと強調した。「新居」に移ってきたのはヨーロッパビーバーの夫婦２匹と子どもの３匹。今回の放流計画の実施組織は、ビーバーの存在は洪水が起きるリスクを減らすなどと期待した。 カーン市長も放流に立ち会い、「ビーバーは自然のダムを築く動物であり、より広い生態系の助けになる」などと主張した。今回の事業にはロンドンの生態系の回復を図る基金から約４万ポンドを拠出した。 事業に加わっている野生動物保護団体の幹部は、ビーバー５匹の新たなすみかは洪水発生の危険性が高い都市区域に近いとも指摘。こ
岡真理『ガザとは何か～パレスチナを知るための緊急講義』読了＆ガザ緊急アクションなごや1/14栄デモに参加 - 🍉しいたげられたしいたけ
1月7日付拙過去記事 に入手したと書いた岡真理『ガザとは何か～パレスチナを知るための緊急講義』(大和書房) を読了した。2023年10月20日京都大学と同10月23日早稲田大学における講演をまとめた緊急出版とのことで、読みやすかった。 ただし一度読んでおしまいにはできまいし、またこの一冊だけを読んで満足しているべきではなかろう。 私が本書を読み終わったのとほぼ同じタイミングで、次のwebニュースが飛び込んできた。直視をためらわれるような記事であった。 digital.asahi.com なぜ足を失う子どもが多いかについて、『ガザとは何か』P95の記述を強く想起した。2018年にガザで「帰還の大行進」という大規模なデモが行われた際、イスラエルはこの平和的に行われたデモに対して武力による攻撃を行ったという。 こうした攻撃の時、イスラエル軍は、若者の足を積極的に狙います。バタフライ・ブレットとい
これもう16年以降「残す方針でいくなら基金でも作って電波塔などインフラは共通で整備しないと間に合わないですよね」ってずっと話していたまま7年が経過し「やっぱり駄目でした」で一気に無くなる方向という意味ではそりゃそうですよねって話だろうと思うんですよ。 と言っても民放連ほか私どもでほんのり関わりがあったのは19年まででしたから、5年間ほとんど議論としての進展はないまま死ぬべき時期がやってきたということなのでしょうか。 AMラジオそのものに思い入れのある人もいて、個人的には「それはあなたが好きなAMラジオの話であって、AMラジオ局という事業全体の話ではないですよね」みたいなことを申し上げ怒られた記憶も蘇ります。やだやだ。 どうせこういうことになるなら、もう少し前倒しで結論を出してあげさえすれば、こんなに赤字を垂れ流してみんな悲しい思いをすることなく最後に思い出パーティーでも地元のホテルでやって
住宅ローンの繰り上げ返済はしてはいけない（ほぼ否定的な読者コメント付きで）＃アメリカ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
「スパム」缶詰をマウイ島被災地へ大量寄贈、地元の人気食品
大規模な山火事に見舞われた米ハワイ州マウイ島への救援物資としてスパムの缶詰が寄贈される/Roberto Machado Noa/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 「スパム」を製造する米企業「ホーメル」は２４日までに、大規模な山火事被害に見舞われた米ハワイ州マウイ島への救援物資としてスパムの缶詰２６万４０００個余を寄贈すると発表した。 スパムとハワイ州住民との間で過去数十年間にわたって培ってきた「特別な関係」を考慮したとした。最近の報道発表文で、トラック３台分の缶詰が被災地へ既に向かっており、２台分も新たに送り出すと述べた。 同社が山火事の被災者への直接の支援額は、現金あるいは商品を合わせ小売価格相当で１００万ドル以上になるとも報告した。 今回のスパム缶詰の配布に協力する非営利団体の幹部は報道発表文の中で、スパムは冷蔵処置が必要でなく被災者に送り届けられる最適の物
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Google Cloudが誤設定で50万人以上の年金口座データを削除、他地域のバックアップも消えて別サービスのバックアップから復旧
2024年5月、オーストラリアの年金基金「UniSuper」で会員が口座にアクセスできなくなる障害が発生しました。復旧までに1週間を要したこの出来事について、UniSuperはGoogle Cloudと連名で声明を発表し、サイバー攻撃ではなく、Google Cloudによる設定ミスが原因だったことを明らかにしました。 A joint statement from UniSuper and Google Cloud | UniSuper https://www.unisuper.com.au/about-us/media-centre/2024/a-joint-statement-from-unisuper-and-google-cloud Google Cloud accidentally deletes UniSuper’s online account due to ‘unpreced
スーダン難民１００万人超す 性暴力横行、「制御不能」と国連
スーダン・ダルフール地方の紛争地域から逃れ、隣国チャドへ入ろうとする人々/Zohra Bensemra/Reuters （ＣＮＮ） 東アフリカのスーダンで国軍と準軍事組織による武力衝突が起きた４月以来、近隣国へ逃れて難民となった人の数が１００万人を超えた。 国際移住機関（ＩＯＭ）の１５日の発表によると、スーダン国内では３４０万人あまりが避難民となった。スーダンから出国した人たちは、エジプト、リビア、チャド、中央アフリカ共和国、南スーダン、エチオピアなどにたどり着いている。 スーダンは４月半ばに軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の激しい戦闘が始まって内戦状態に陥り、大量の難民が発生した。関係する民兵組織による民間人の殺害や民家の略奪、民族浄化も伝えられ、人道に対する罪として非難されている。 国連機関は１５日の声明で、「状況は制御不能に陥りつつある」として敵対行為の即時停止を要求。「スー
経済対策の補助金などに使う国の基金が急増している問題で、主要な業務の大半を民間企業に委ねる基金事業が相次いでいることが分かった。公的機関だけで執行を担えないほど基金の規模が急拡大したためだ。補助金をどこに配るのかという政策的な判断が必要な業務も企業に委ねられ、中立性や公平性が問われる事業もある。 【写真】「みんなさっさと逃げていく」民間に実務を丸投げ、巨額基金の実態 一度の補正予算としては過去最大の8・9兆円を基金に投じた2022年度の第2次補正の事業について、朝日新聞がお金の流れを各省庁の資料から分析した。その結果、予算計上された基金50事業計8・9兆円のうち、民間企業に補助金を配る事務局を委ねているものは8事業計3・9兆円分あった。 基金の多くは、独立行政法人や公益社団法人など公的機関が運営を担っている。一方で、8事業では、一般社団法人などがいったん基金の設置を引き受けたうえで、補助金
能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。 調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。 区長会議は皆男性 インタビューでは「民生委員や区長の会議に行くが（周りは）皆男性。『（女性は）出しゃばったことをするな』という雰囲気がある」といった女性の発言のしにくさを訴える意見があった。また、「ボランティアが入る前は炊き出しに1日7時間」「炊き出し
新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。 見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。岸田文雄首相も1月の施政方針演説で基金見直しの推進を強調していた。
※この動画は収益化しておりません ▼令和6年能登半島地震 緊急支援募金（Yahoo!基金） https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630064 ▼信頼できる情報 ・NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305061000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014306471000.html ・日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE011M10R00C24A1000000/ ========================================= ◆X https://twitter.com/hikakin ◆インスタグラム https://instagram.
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女児のADHDは発見されにくい。なぜ静かに苦しみ、思春期以降に悪化するか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
一般的に、小学生の男児が注意欠陥・多動性障害（ADHD）に苦しんでいるだろうと予測することは容易である。しかし、女児は、成人女性も含めてADHDと診断されることが少ないため、病名を知ることなくその症状に苦しんでいるのだ。なぜこうしたことが起きるのか、説明したい。 注意欠陥・多動性障害（ADHD）は基本的に男児に起こりうる、との誤解がある。しかし実際は、女児の診断される頻度が数倍低いだけである。ある報告によると、ADHDの女性の50～75％が、自分の診断を知らずに生活しているという。これはADHDの女性たちの生活、仕事、自尊心に影響し、深刻な健康問題や法的問題にまで発展する可能性がある。 落ち着きのない男の子、だけじゃない ADHDは神経系の発達障害であり、平均して10％の子供にみられる。注意力の維持、教育や仕事への集中力、衝動性、過剰な運動などに関連した症状が複合的にあらわれる。そして、今
デジタル行財政改革会議で、基金の総点検を指示する岸田文雄首相＝２０２３年１２月２０日午後３時４６分、首相官邸、岩下毅撮影 複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。 【写真】ゴルフ関連ばっかり？ 膨張基金に苦言 国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。 総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えて
……保育園と保育士… もし……年金支給額を３０年間半分にして、老人を切り捨て、年金基金を若い世代の生活支援や子育てに使うべき な～んて選挙演説で言うと確実に落選するな 日本って選挙権を持っている年齢層が若い年齢層より老人層の方が多いからね つまり現在日本は老人有権者に寄って当選した議員(特に老議員)が国を支配してるの でも、議員が当選する為に必要な指示層が“子育て世代なと若い世代”なら、法案出すと案外成立するかもよ 先日、保育園でムカつく女が出て 「イライラした」 園児の髪引っ張るなど暴行容疑、２６歳保育士逮捕(毎日新聞) - goo ニュース これに保育士に余裕(心や人数)がないからとか書いていたけど５０点だと私は思うの 余裕が無いのは保育事業への税金の分配量が少ない…つまり保育士の給料が少ないから 給料が高ければ保育士のなり手もふえるし、カネがあれば園の保育士を更に増やす事も出来る 故
「どうして中国にはこんなにカネがあるのか」。これは多くの人から受ける質問である。その答えはひとつではないが、最も大きな理由は、国家そのものの仕組みの違い、中でも土地に関する制度の違いにある。 中国の土地は事実上、すべて国家のものである。つまり国や地方政府は、いわば全土の大地主であり、その土地の「使用権」を売ることで莫大な利益を上げてきた。あらゆる権能を手にした「一党専政」の政府が自ら不動産デベロッパーになったのと同じで、儲からないはずがない。いわば無尽蔵のカネが湧いてくる「打ち出の小槌」を手にしたようなものだ。 その利益で中国政府は立派な高速道路や鉄道網などのインフラを造り、それらをテコにもう一段、経済を成長させ、さらなる土地の値上がりが実現する。そういうサイクルを実現し、成長してきたのが中国である。 しかし、広い中国とはいえ、土地は詰まるところ有限である。切り売りには必ず終わりが来る。過
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、政府が対外債務の支払いを停止することを認める法律を制定し、正式な債務不履行宣言につながる可能性のあるモラトリアムの舞台を整えた。この動きは、2022年にロシアが本格的に侵攻し、同国経済に大きな影響を与えたため、同国が継続的な財政的圧力に直面していることに起因する。 この法案は、ウクライナ国債の2年間の支払い猶予（モラトリアム）が8月1日に終了するのを前に提出された。 これを前に、ウクライナは今月初め、約200億ドルの国際債務を再編することで主要な債券保有者と予備的な合意を取り付けた。この再編は、2014年のロシアによるクリミア併合後に行われた同様の金融策略を彷彿とさせるもので、ウクライナにとって10年ぶり2度目の大規模な債務再編となる。 提案されている再編計画には、ウクライナの発行済み国際債の額面を37％引き下げることが含まれており、これに
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先週のことになるが、3月1日（金）に、早稲田大学大隈記念講堂にて開催された「村上春樹×川上未映子 春のみみずく朗読会」に行ってきた。おそらく、私の書に耽る関連では今年のメインイベントの一つになるであろう。 早稲田大学国際文学館（村上春樹ライブラリー）に基金をするという形で開催されたイベントである。1/15にサイトを開いてちょっと悩んだけど、たぶんこれを逃すと、特に村上春樹さんに生で会えることは二度とないかもしれないと思い、えいっと決断してポチリ。一般の先着は700人とかだったからうかうかしていたらすぐ埋まっちゃったと思う。 実はオーディオブックとかは苦手（というか、オーディブルとか聴いたことないし、聞かず嫌いかも。自分のペースで字を追いたいしちょっとどうかなぁ…と）な傾向だった。だから、トークイベントは良いけど朗読会は微妙だなと思っていた。しかし、、、これがとても良かったのだ。いや～、行っ
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