安倍晋三元首相は17日、福島県郡山市で開かれた自民党福島県連の政経セミナーで講演し、政権当時にトランプ前米大統領と親交を深めた「ゴルフ外交」は「抑止力のためだった」と振り返った。ロシアのウクライナ侵攻問題に触れて述べた。 安倍氏は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば「ロシアは…
政治家の世襲をめぐって注目を集めたのが衆議院山口2区の補欠選挙だ。 元総理大臣で曾祖父の岸信介、防衛大臣を務めた父の信夫、そして今回初めて立候補して選挙戦を制したのは31歳の信千世だ。 岸家の看板を背負った選挙は世襲候補に対する批判との戦いでもあった。 (山口局 鈴木幹人) 保守王国山口の新たな候補者 「伯父の安倍元総理大臣や父は、情熱を持って山口と日本の未来を創るために行動を起こし、こうした意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」 ことし2月、山口県岩国市で開いた会見で岸信千世はこう決意を述べ、衆議院山口2区の補欠選挙への立候補を表明した。 これからさかのぼること約2か月、信千世の父で防衛大臣を退任した岸信夫は、後援会の会合で「次の選挙は難しい。病気の治療に専念したい」として次の衆議院選挙に立候補せず、長男の信千世を後継とする考えを示した。 信千世はテレビ局
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokai-tv.com/tokainews/article_20231106_31057 b:id:kotobuki_84 こんな不鮮明な映像を見て(見てるよね?)なお「中指立てたに違いない💢」に軸足置いて騒ぐブクマカとか★、すっげー不思議な事に草津バッシング界隈とだだ被りなんだけど、やっぱ反省とか学習とか全く無いんやろな b:id:lont_in これ取材なの?アサヒ芸能レベルだぞ b:id:businessart ビデオ見たが、完全な捏造じゃねえか。反日妄想で脳の回路おかしくなってるんじゃねーの? b:id:jzhphy ボヤボヤ過ぎて該当指の断定も困難な上、同僚に見咎められた云々に至っては完全に憶測誘導じゃねえか。この段階で吹き上がる皆様は琉球新報の件から1mmも学ばないマスコミの上質な餌のようで何よりです/h
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4675355044870088866/comment/miraiez" data-user-id="miraiez" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-original-href="https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-haten
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。(イトモス研究所所長 小
救急車の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を妨害したとして、兵庫県警芦屋署は2日、公務執行妨害の疑いで、同県芦屋市の会社役員の男(48)を逮捕した。救急車は急病の男児を乗せていたが、妨害で搬送が約20分遅れた。命に別条はなかった。 逮捕容疑は2022年11月26日午後7時50分ごろ~同8時10分ごろ、自宅近くの路上で救急活動に従事していた芦屋市消防本部の救急隊員3人に対して、救急車の窓ガラスをたたくなどして職務を妨害した疑い。調べに「故意に救急搬送を遅らせるためにしたわけじゃない」などと話しているという。 同署によると、男は当時、自宅付近で息子とキャッチボールをしていた。隊員らは119番を受けてこの近くで急病の男児の搬送作業をしており、隊員の1人が救急車を出発させるために少し離れるように声をかけた。直後、男が救急車に近寄り「うちの息子に何言ったんや」「いつまで止めてるんや。赤いライト付けたま
「週刊文春」(2019年1月3・10日号、2月7日号)の記事で明らかになった、フォトジャーナリスト広河隆一氏(76)による、セックスの強要や裸の撮影などの性暴力・セクハラ。 実情を調べていた検証委員会は昨年末、「報道された内容は事実であると確認した」とする報告書を公表した。 涙を流す被害者たちから話を聞き、上記記事を書いた私にとっては、当然の結論だ。 報告書は、文春報道で触れなかったセクハラやパワハラ、会社関係者の責任にも言及した。当初、広河氏や会社に厳しい記述は期待できなかっただけに、踏み込んだ内容になったのは率直に評価したいと思う。 報告書には、広河氏が検証委の聴き取りで語ったとされる言葉が散りばめられている。グロテスクな思考と感覚の開陳にあきれるばかりだが、その中に、この問題を取材してきた者として看過できないものがあったので、指摘しておきたい。 「悪質な代償型セクハラである」 その前
苦虫を噛み潰したような顔で五輪開会式を観てるパヨクの皆さん、お元気ですか? 概ね「こんなもんに感動して、自民党を支持している愚民ども」という感想だと思いますが、 その愚民にすら支持されない野党はなんなんでしょうね。 悔しければ自分たちも支持されるような言動をすれば良いのに。 しかし本当にメシが美味い^_^ ■追記 これら https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107230000867.html のブコメ見て、「五輪開会式を観てる」って判断しました。 トップブコメのほとんどが、内容について触れたうえで腐すようなコメントなんだもん。 さぞ悔しいのかな、と思って^_^
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。 資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
東京都知事選(7月7日投開票)に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。4日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するTOKYO自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
内閣支持率が下げ止まらないことなど、菅政権への風当たりの強さに自民党内では衝撃が走っています。 (政治部・小池直子記者報告) 「完全に危険水域に入っている」として、閣僚経験者からも人事の刷新を求める声が漏れ始めています。 衆議院選挙を前に危機感が高まっているのは、これまでのオリンピックの対応とワクチン接種の遅れ、さらに西村大臣による酒類の停止要請を巡る迷走が大きく響いたからです。 自民党内からは、「当初言われていた9月上旬の解散は無理だ」との声が上がるなど、選挙は10月下旬の任期満了近くになるとの見方が広がっています。 ただ、菅総理大臣を引きずり降ろそうとする動きは見えていません。 有力なポスト菅が存在していないことに加え、野党の支持率が伸びていないことも上げられます。 党内からは、内閣改造など人事刷新を行わないと局面打開はできないとの声が上がっていますが、菅総理はコロナ対応が最優先だとし
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て
「倍増」報道に「むかつく」 木原官房副長官 2023年03月07日22時47分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は7日夜、子ども予算倍増を巡る自身の発言が批判的に報じられたことについて、「切り取っているところ(発言)は事実だが、むかつくことはむかつく」と不快感を示した。ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。 立民・長妻氏「詐欺に近い」 木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 木原氏は先に「子どもが増えれば予算は増える」と発言し、野党から批判を受けた。木原氏は番組で「首相に迷惑を掛ける。反省しないといけない」と述べたものの、直後に一転して「反省はしない。(発言を切り取られないよう)さらにテクニックを磨く」と語った。 政治 コメントをする
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。 厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。 この中では、検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。 また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。 厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして検査機関に活用
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月(7月)8日で1年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の11の市民団体で、6日、それぞれの団体の代表ら9人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、1年前の事件を思い出す方も多くいるはず
志位和夫 @shiikazuo 撤回しないというなら、「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」という自身の発言の根拠を示せ。根拠を示せるわけがない。示せないなら撤回、謝罪せよ。 a.msn.com/01/ja-jp/AA11v… 2022-09-06 19:46:32 伊藤 大気 | 墨田地区委員長 @ozone728 「撤回しない」根拠、理由は何なのか? 相手を批判するのなら、それ相当の理由、証拠がなければできない。しかも日本共産党そのものに対する事実無根の誹謗中傷であり、その言動は差別や偏見を助長するものになる。茂木さん、幹事長としても国会議員としても大問題だ news.yahoo.co.jp/articles/9f94a… 2022-09-06 17:47:28 山添 拓 @pioneertaku84 「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」との発言を「撤
連合は16日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の1つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の3者が十分に
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ハリス駐韓米大使、外交イベントを欠席して新オープンのハンバーガー店で舌鼓 「韓国よりハンバーガーが大事か」と韓国国民激おこ 1 名前:アンドロメダ ★:2019/08/30(金) 21:47:33.69 ID:JC0bZp6a9 ▼ハリス美大使、郷軍イベントキャンセルされた29日、「スェクスェクバーガー」ゲジョムシク参加 ▽事前調整なしにいきなり訪問..40分ランチ シェイクシャック"ハリス大使ゲジョムシク参加知らなかった" ハリー・ハリス駐韓米国大使が在郷軍人会(以下郷軍)など公開イベントがキャンセルされた29日、米国のハンバーガーフランチャイズゲジョムシクに参加したことが確認された。30日、駐韓米国大使館などによると、ハリス大使は前日の午後2時頃から約40分間鍾路区公坪洞(コンピョンドン)に位置シェイクシャック鐘閣点ゲジョムシクに参加した。 ハリスセリフ当日Twitterに「シェイクシ
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こういう事を書くと発狂する増田やブクマカは多いと思うけど バイアス抜きに客観的事実だけを抜き出せば本当にその通りで笑えるのが俺なんだよね。 ・ふとしたきっかけで公金の使われ方に疑問を持ち、調査した所大規模な不正疑惑が発覚 ・相手は政治的なバックを持つ権力者であり、疑問を追求した者に恫喝めいた嫌がらせを行う ・権力者側と戦う為に住民訴訟を起こし、様々な人間を巻き込み広範囲に拡散していく ・リア凸や個人情報晒し等の野蛮な妨害を嫌い、あくまでも正しい戦い方、リーガルのバトルのみで正々堂々と戦う ・政治的なバックは一切無く、戦う為の資金は自前や支持者のカンパのみ ・戦う事による報酬は一切求めない、お金に対しては清廉潔白な姿勢 報酬を得る事無く自前の資金と市民からのカンパという浄財で 横暴な権力者と戦う一般市民の活動家というヒロイックな像は、まさしくリベラルの理想そのものである。 かのアカデミー賞受
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日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
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