ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
新田哲史 @SAKISIRU編集長 on Twitter: "どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P"
どうやら平井さんの音源を朝日に渡した内閣官房の関係者（？）は文春にも渡していたのか。平井さんの発言の妥当性は今後検証するにしても、これだけ立て続けに音源を外に出す輩が役所にいるのは安全保障上、問題がある。中国やロシアに音源を渡す奴… https://t.co/bnHMR9Gp5P
首相の私的諮問機関である教育改革推進会議（座長：藤原正彦氏）は10日、教育正常化の一環として 「総理大臣に指名された者に、就任前6ヶ月間の就労体験を義務づける」 施策を提言する報告書をまとめた。 同会議では、 「ニートや非正規雇用が増えているのは、きちんとした就労経験のない人物が国政のトップについているのが一因。下々の者は上の人間の行動をまねるものだ。“首相が就職したことないんじゃオレもいいや”と思ってしまうのも当然」 と指摘。この事実に鑑み、国会から首相指名を受けた人物にボランティアでの就労を義務づける施策の導入が必須と訴えている。 提言は具体的な内容にも踏み込んでおり、気軽に就労体験できるようレディメイドなコースを用意するよう求めている。 IT土方コース 横須賀リサーチパークで携帯電話の開発を体験できる。就労中は、派遣先企業の社員を装って実は派遣元の派遣元の派遣元のバイトという資格も得
Yahoo!のトップニュースになった「石破茂は飲んだら本当に楽しくないのか」に続く、サシ飲みトークの第2弾は、衆議院議員の稲田朋美（いなだ・ともみ）さんです。 稲田さんと言えば、2017年に南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題をめぐり、陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた事態などを受けて、防衛大臣を辞任しました。 伝統的な家族観を大事にする自民党で女性初の総理大臣を目指す稲田さんは、私にとっては「保守」の象徴的存在で、どこか距離を感じる方でした。しかし最近は、シングルマザーへの支援などリベラルな政策にも積極的に取り組んでいます。実際はどんな女性なのか、その素顔を探るべく食事にお誘いしました。 夫の影響で「正論」を読み始める ー本日は、稲田朋美さんの地元、福井県にゆかりのあるお店に来ています。よろしくお願いします。 稲田：ここは福井の方が経営
経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。 輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。 半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。 それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が
会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac
東芝が進める半導体子会社の売却で８日、日本の企業連合による出資構想が浮上した。技術流出を防ぐ目的で、１次入札に参加した米国系の企業などと組んで２次入札から加わろうと経済産業省が主導するが、実現には課題も多い。 富士通や富士フイルムホールディングスといった東芝の取引企業を中心に、経産省から打診された財界人らが声をかけている。数十社から１社当たり１００億円規模の資金を集めるほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も活用して数千億円を出資する考え。 東芝の半導体子会社を巡っては、３月末に１次入札が終わり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円近い額を提示して金額面で優位に立っている。これに対し経産省は、最新の半導体技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、２次入札に「日本連合」として新たに加わり、一定の発言権を確保することを目指す。 ただ、十分な数の参加企業が集…
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。 そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。 これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張
なぜTikTokは、米議会で真剣に議論され、禁止されようとしているのか? | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）が全面禁止になる可能性が取り沙汰されている。TikTokに仕掛けられたバッグドア（裏口）からユーザーデータに中国政府がアクセスしている可能性があり、安全保障上問題があるというのがその理由だ。 筆者は職業柄TikTokをよく閲覧するのだが、「全面禁止はデマ」であるという日本語の解説動画が、昨年からよく上がっているのを目にしていた。解説動画の主たちはTikTokが禁止されるのは政府職員など公的機関の人々が使う端末のみで、民間では禁止されるわけではないから、早とちりをするなと呼びかけていた。 彼らの主張が受容されたかのように、TikTokは米国でみるみるユーザー数を伸ばしていき、現時点（2023年3月）でのアクティブユーザーは1億5000万人もいるという。実に米国の人口の約半数が使っているということになる。 しかし、その頃からTikT
事業仕分け人・金田康正教授「カラシニコフは1丁30ドルで買えるとインターネットに書いてあった」←何処の手抜き学生さん？
昨日のエントリー「良く知らない分野で知ったかぶりをする人間の大失敗」にも通じる話ですが、幾ら高名な研究者でもちょっと自分の専門分野から外れると、途端にトンデモ主張を繰り広げてしまうもの。だからこそ自分の知らない分野に切り込む際は、ちゃんと勉強してからでないと全く用を為さないのですが・・・ 事業仕訳人 金田康正 東大大学院教授のトンデモ認識 - 下総ミリタリースクエア 金田研究室ホ－ムペ－ジにようこそ! 軍事素人の数学者さんに防衛装備を語らせて、マトモな受け答えを期待できるわけが、なかったのです。 「インターネットで調べたら一丁３０ドルから買えるというのもありましたからね。」 教授・・・もし学生さんが小論文の提出で「ソースはインターネット」とやって詳しい根拠を書かなかったら、それ認めるんですか？ 正規品の値段じゃないでしょう、それは。 というか設計年代が何十年と違う銃器の値段を比べても、あま
・はじめに ２０１２年４月９日現在、日本の実用発電用原子炉５４基のうち、稼動しているのは北海道電力泊原子力発電所３号基のみであり、全原発の発電能力４８８４．７万ｋｗのうち９１．２万ｋｗを発電しているのに過ぎず、原発稼働率は１．８％にまで落ち込んでいます。 残る泊原子力発電所３号基も５月５日の停止が決まっており、実質来月にはこの国の全原発が稼動停止となります。 その中で民主党政権が関西電力大飯原発の再稼動に必死です。 しかしながら、現在関電管轄の原発１１基１０７６．８万ｋｗすべてが停止しているにもかかわらず、関西電力において、電力は不足していません。 もちろんこれから夏場において今以上に電力需要が逼迫するのは必定ですが、ではどのくらい不足するのか情報開示がないのはなぜなのでしょうか。 過去の数値から、平年並みの気温の夏だったらこれくらい、冷夏ならこれくらい、猛暑ならばこれくらいの需要が見込ま
対馬の観光客、ウォン安で激減 韓国資本の飲食店も閉店
韓国資本による対馬「買い占め疑惑」問題にからんで、民主党の小沢一郎代表が「済州島を買ってしまえ」と発言したと報道されたことが波紋を呼んでいる。一時は「安全保障上問題だ」という見方まで飛び出したが、ウォン安で旅行客が激減、最近では、韓国資本が買い取った不動産を手放すケースもあるようだ。 小沢代表は「済州島を買ってしまえ」発言否定 連合の前会長・笹森清氏は2009年3月11日夜都内の会合で、民主党の小沢代表との会話を取り上げた。各紙によると、小沢代表が「対馬のことをどう思うか」と質問。笹森氏が「対馬のことを心配している。ウォン経済に買い占められそうだ」と言ったことに対して、小沢代表は「円高だから済州島を買ってしまえ」と発言したという。しかし、12日、「特定の話ではない」として、小沢代表はこの発言を否定している。 これが各紙に取り上げられ、対馬問題に注目が集まっている。対馬では、韓国人が次々と不
菅政権は外国人や外国資本の土地取得規制の検討作業に入った。水源林や離島で外国人や外国資本による土地取得が進み、水利権や安全保障上の問題が指摘されているため、外国人土地法や森林法の改正を検討する。 民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（一川保夫座長）が２０日開いた初会合では、水源林や離島の不動産が外国人に取得されている実態が報告され、「林業不振で、外国人に土地を売りたいという気持ちが強まっている」「安全保障上、問題がある」などの意見が出た。今年度中に関係省庁の意見聴取を終え、法整備について内閣への提言書をまとめる方針だ。 外国人土地法は、外国人の土地取引を制限する目的で１９２６年に施行されたが、具体的な政令が整備されておらず、「実効性がない」と指摘されている。森林法も所有者の届け出義務がなく、こうした点が改正のポイントだ。 外国人の土地取得をめぐっては、韓
２ちゃん的韓国ニュース : 【政治】外国人参政権 わが国最初の付与許容説の学者が誤りを認める 反対集会で日大教授が明かす
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/01/25(月) 22:59:08 ID:???0 千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲
WTO＝世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。 この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。 これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。 今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。 沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。 民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。 日本政府が払う地代は年々上昇し続けて
（社説）日韓の対立 舌戦より理性の外交を：朝日新聞デジタル
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を
日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が９日、わかった。防衛施設や米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、維新は超党派での提案も目指す。 法案は、（１）防衛施設や原子力施設など重要施設の敷地と周辺区域（２）国境に近い離島区域－のうち、首相が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。 取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金を科す。 中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に
自民党の「真・保守政策研究会」による「離党問題等固有の領土保全緊急会議」であいさつする中川昭一会長（中央）。平沼赳夫最高顧問（右）も出席した＝２９日、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影） 長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志） ◆「乗っ取り着々」 「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは
ソフトバンクは2013年5月29日、米スプリント・ネクステルの買収について、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の審査が完了し、同委員会から米国時間の5月28日に「国家安全保障上の問題はない」との通知を受けたと発表した。 ソフトバンクは今回の通知により、スプリント買収に向けて大きく前進したと判断している。スプリントを巡っては、米衛星放送のディッシュ・ネットワークが対抗の買収提案を発表（関連記事）し、「ソフトバンクがスプリントを買収すれば、米国の安全保障上、問題がある」とネガティブ・キャンペーンを展開していた。CFIUSが今回、問題ないと判断したことで大きな山を乗り越えたことになる。 もっとも、国家安全保障面の調査については、米司法省や国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）など「チーム・テレコ
Huaweiになにが起きているの？CFO逮捕7つの異例
Huaweiになにが起きているの？CFO逮捕7つの異例2018.12.10 20:0058,243 satomi 株激落ち。鎮まれHuaweiショック。心で叫んでいる方も多いのでは？ スマホ世界シェアで今夏Appleを抜き5Gの覇権に王手のHuawei（華為技術）。その創業者の第1子にして後継者と目される愛嬢メンさんが1日、カナダのバンクーバーで飛行機乗り換え中に逮捕されるという信じられないような事態となり、世界に激震が走っています。 6日ニュースが流れるや、在カナダ中国大使館は即刻釈放を要求し、Ciscoでも渡航禁止の怪メールが流れ、米国財界人は報復逮捕を恐れて出張を続々とキャンセル。もはや貿易戦争ではなく米中開戦の噂もささやかれる中、アメリカでは落ち着け、落ち着けと銀行から狂ったようにメールが入ってきていますよ。 異例づくめの逮捕劇、整理してみます。 創業者の令嬢逮捕Image: St
田母神論文は自民党の本音？！～「航空自衛隊を元気にする10の提言」にもかかわらず任命した責任は重い - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 政府は田母神航空幕僚長の更迭で決着ををつけようとしているが、田母神幕僚長は、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に「航空自衛隊を元気にする10の提言」という論文を平成１５年から平成１６年にかけて発表をしている。そこには、特異な歴史観、情報公開に対する嫌悪感などが充ち満ちている。彼が航空幕僚長に任命されたのは平成１９年、自衛隊での情報公開請求者のリストアップ問題が明らかになった後だ。それにもかかわらず、このような人物を航空自衛隊のトップに据えること自体、自民党・公明党の「本音」を表しているというほかない。また、いったい、防衛省記者クラブの記者は、田母神幕僚長が任命される際に、なぜ、このような論文を書いている人物であることを大きく報道しなかったのか？いまになって騒ぐのもよいが、自らの監視
UPDATE IBMの「x86」サーバ事業を買収するレノボの計画が、国家安全保障上の懸念で遅延している。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、米治安当局や対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States：CFIUS）は、買収が承認された場合に米国の国家安全保障に支障が生じる可能性があるとの懸念を示しているという。 IBMのサーバは、米国防総省のシステムを支える通信ネットワークやデータセンターで使用されている。本件に詳しい情報筋らによると、レノボがIBMのサーバ事業を買収する場合、米国防総省のネットワークが「中国側のスパイ」に遠隔からアクセスされる恐れがあると懸念しているという。 23億ドルでの同買収は、2014年1月に発表された。 WSJによると、IBMとレノボは、規制当局の承認を得る
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 大統領が追放される政変で始まったウクライナ危機。政変に続いて、ロシアが黒海の重要地域であるクリミア半島の“制圧”に乗り出し、欧米が強く非難するという構図のまま、奇妙に落ち着いている。米国は制裁を発動したが、その内容は個人の資産凍結やビザ発給禁止など、ごく限られたものだ。EUも米国に追随して制裁を発動
【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力
6月29日の米中首脳会談の後、トランプ大統領は第4弾の対中追加関税を見送っただけでなく、ファーウェイに対する禁輸緩和まで宣言。中国は米議会における米企業公聴会の結果を見て、禁輸解除を会談の条件にしていた。 ◆トランプ大統領が初めて見せた弱々しい表情 6月29日、G20大阪サミットにおける米中首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、記者会見に臨んだ。 全世界の目がそこに注がれる中、いつものあの威勢のいいトランプ大統領にしては、考えにくいほどの弱々しい表情だと私の目には映った。 これは、まずい。 声の張り、大きさ、トーンまでが、きっと思わしくない言葉を吐露するのではないかと予感させた。最初に発せられた声は、何か重苦しく、低い。いつもは年齢の割に、きれいな張りを見せている顔の皮膚までが、シミや細かな凹凸が目立ち、「やはり、それ相当の歳なんだなぁ」と実感させるではないか。彼の表情の中では初めて
財務省は8日、改正外為法の施行に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを公表した。重点審査の対象となる「コア業種」は全上場企業の14%にあたる518社だった。原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いがある。事前審査は6月7日から適用となる。【PDF】海外投資家の出資を事前審査する重点企業一覧改正外為法は2
オンライン地図サービスとプライバシー問題 2006年1月18日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年01月18日 シアトル発――近所の生け垣は最近手入れをしたのだろうか？ 地元のお気に入りの食堂の前に停まっている車は友人のものではないだろうか？ 現在、そんなことまで判別できる精緻な画像が、米アマゾン・コム社、米マイクロソフト社、米グーグル社といったインターネットの超有名企業から提供されており、誰もがネット上で見ることができる。各社が展開中の地域検索とマッピングを組み合わせたサービスでは、主に検索結果が写真画像で表示され、休暇中に訪ねてみたい場所や新しい美容室の探索を、これまでよりも簡単に行なうことができる。 市街地の広範囲をカバーする詳細な画像の検索可能なデータベースが一般公開され、これほど手軽なものになったことはいままでなかった。そのためプライバシー擁護派は、こうした
自衛官語る「SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し」
会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac
稲田朋美の足跡 - kom's blog
あまりにいろいろな「誤解」があるらしいので整理しつつ、その行動の源を議員活動をはじめた時点から振り返る。スマホなど小さめの画面や、大画面で眺める場合はレスポンシブなこちらから。 注記 稲田朋美ブログ2008年4月9日付より 映画「靖国」上映中止をめぐって 2016年9月30日 衆院予算委 戦没者追悼式に欠席したことに関する質疑 2011年12月5日 衆院予算委員会 注記 稲田朋美ブログ2008年4月9日付より 映画「靖国」上映中止をめぐって 映画「靖国」の助成金問題について産経新聞正論に書きました。 新聞では字数に限りがありましたので 割愛していないものをこちらに掲載させていただきます。 表現の自由、言論の自由が保障されているわが国で、どのような政治的、 宗教的宣伝意図のある映画を 制作し公開しようと自由である。日本は政治的圧力により映画の上映を禁止し、 書物を発禁にするような非民主主義国
◆◆総記・Egész Dolgok ◆◆MD ◆◆アイヌ問題 Ainu ◆◆イラク派遣 Irakba Vetett JSDF ◆◆国力 ◆◆災害派遣 Sietgég ◆◆自衛隊生活 JSDF Élete ◆◆戦略 ◆◆装備調達 Fegyverzetnek Felszerelése ◆◆組織総記 Szervezet ◆◆徴兵制論議 Sorozás ◆◆集団安全保障 Kollektív Biztonság ◆◆不正規戦 ◆◆法律 Jog körül ◆◆領土防衛問題 Népfelkelõ Ügy ◆◆陸上自衛隊 Japán Föld Védelmi Erõ ◆◆海上自衛隊 Japán Védelmi Hajôlad ◆◆航空自衛隊 Japán Védelmi Légierõ ◆◆総記・Egész Dolgok ◆◆MD ◆◆アイヌ問題 ◆◆◆アイヌ協会 ◆◆◆アイヌ史 ◆◆◆「単一民族」論議
大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。 この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法（外為法）が、経済産業省に対し、技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。 管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや無人飛行機に必要な航法・推進装置など１５分野。これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。 現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をＵＳＢメモリーや電子メールで送付したり、帰国し
鹿児島県種子島の西方15キロに位置する日本で二番目に大きな無人島(8.2平方キロメートル)が馬毛島である。 この島の数奇な運命は後述するとして、尖閣諸島とは違い、「本土の喉元」といえるこの島に、中国企業が触手を延ばしてきているのだという。 所有権者は馬毛島開発。オーナーは、都内で砕石販売の立石建設工業を営む立石勲氏である。 ｢中国へ売ったらたいへんなことになる｣ 「中国系企業が買いに来ている」 『週刊ポスト』(11月16日号)は、本人ではなく防衛省関係者の伝聞として「売却話」を伝えている。しかし馬毛島開発は、一代で立石建設グループを築いた立石氏が、1995年に買い取り、これまで150億円をかけて飛行場建設などを行ってきた。立石氏以外に決定権者も情報発信者もいない。 「中国当局の息のかかった上海の不動産開発会社と、同じく上海のリゾート会社の2社が交渉を持ちかけている」という報道は、立石氏周辺
2013年08月04日20:00 海外から見た日本の憲法9条。 海外の反応。 カテゴリ日本全般世界全般 日本の憲法9条は海外からどう思われているのか？ 表向きには平和を愛する国日本らしく素晴らしい憲法だと言う人もいますが、中には現実的ではない、理想だけを追い求めた憲法だ、国を本気で守る上ではいささか不安だとの声も。 日本の憲法9条は海外ではどう思われてるのか？ http://www.reddit.com/r/todayilearned/comments/1625d4/til_japan_cannot_declare_war_as_it_is_against/?limit=500 http://www.japantoday.com/category/poll/view/do-you-think-japan-should-scrap-the-war-renouncing-article-9-f
自民党は８日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、早ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。 法案提出の方針は、党安全保障と土地法制に関する特命委員会（佐藤正久委員長）が８日の役員会で確認した。特命委は平成２６年３月に法案の骨子をまとめているが、その後に衆院選があったことなどから提出には至らなかった。今回、安倍晋三首相（党総裁）が、国会で維新から法整備の必要性を指摘されたことを受け、特命委の幹部に再検討を指示。休眠状態だった特命委が活動を再開させた。 安倍首相は１０月４日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の
中国がインターネットから降りる日が来る？
前回の連載では、忘れられる権利をめぐる問題から、プライバシー概念に関わる世界の思惑を考察した（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3944）。 本連載で主張してきたように、インターネット環境やプライバシー概念については、国家間で共通した枠組みの成立が困難であり、それ故に大国間での様々な権力闘争が暗黙裡に行われているのが現状だ。そこで問題になるのは、アメリカとEUであったり、アメリカに反旗を翻したブラジルの関係であった。しかし、忘れてはならない国がある。そう、中国だ。中国の世界における影響力が増すなかで、サイバー空間をめぐる中国の姿勢が最近顕著に現れている。その際たる事例が中国政府内の海外製品締め出し事件だ。 今回は、サイバー空間をめぐる中国の態度について考察したい。 政府機関でApple製品が購入対象外に 米国時間8月6日、Bloombergが報じたところ
政府はことし、経済安全保障の強化に動き出します。 電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針です。 アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化するなか、日本も先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいます。 そのため4つの柱をたてて新たな法案をつくります。 具体的には ▼電力や通信、金融など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう国が事前に審査することにしています。サイバー攻撃などを防ぐための対応策です。 また、 ▼安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける方針です。 さらに、
超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」の発起人会＝２８日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 未確認空中現象（ＵＡＰ）に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」が２８日、国会内で発起人会を開いた。ＵＡＰは米政府の用語で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む正体不明の飛行物体の総称。米国では２０２２年５月に米下院で５２年ぶりにＵＦＯに関する公聴会が開かれるなどＵＦＯを巡る動きが活発化しており、議連は米国に足並みを合わせ、防衛省にＵＡＰに関する専門機関の設置を求めていく。 安全保障の脅威に米国防総省は２２年７月、ＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を設置した。ＡＡＲＯによると、日本上空でもＵＡＰの目撃報告が寄せられているという。 議連は設立趣意書で「ＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって
ウィキリークスをどう見るか：ガーディアンの編集方針と勇気－欧州各国の反応から：「新聞研究」４月号 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨年後半のウィキリークスと大手報道機関との共同メガリーク報道で、欧州各国の反応を入れた記事を、月刊誌「新聞研究」（日本新聞協会発行）４月号に書いた。以下はそれに若干補足したものである。 その前に、３月上旬に原稿を出してから掲載までにおきた主な動きだが、 ―現在、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は英国に滞在中だが、スウェーデンで起きた性犯罪容疑のために身柄を移送するよう、スウェーデン当局が求めている。身柄引き渡しを巡る裁判で、英治安裁判所は２月２４日、引渡しを認める決定を下したが、アサンジ氏側は、３月３日、これを不服として高等法院に上訴した。結果はまだ出ていない。 ―３月２日、メガリーク情報を漏らしたとされるブラッドリー・マニング米上等兵に対し、敵支援などの追加訴追が行われた。 ―マニング兵は海兵隊施設で拘束されている身だが、自殺防止のため夜は衣服を没収されている上に、１日のほと
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