息子、かわいすぎる・・・ 僕は育休を取ってしばらく育児を全力で行い、そのまま育児しつつ今はフルタイム勤務しています。 近年、（企業にもよりますが）男性の育休もよく見るようになり、女性と同じレベルで男性が育児するケースが増えてきたのを肌で感じます。一方でまだ男性が男性向けに書いた育児のノウハウ記事というのはまだインターネット上に十分になく、育児する気はあるものの何をしていいかよくわからず困る男性が結構いるのではないでしょうか（実際、僕がそうだったので。。。） そのため、僕が育児と向き合った結果得た、新生児期育児の一通りの基本情報およびノウハウをまとめ、マニュアル化しました。子によって最適な育児の形は変わると思いますし、場合によっては僕のノウハウがまったく通用しないケースもあるかと思います。とはいえ、基本情報を知った上でひとつサンプルを知っているだけでもかなりショートカットになるはずです。逆に
最高の夏を迎える中庭 前回の記事投稿からだいぶあいていますが、あいかわらずGAFAではない会社でソフトウェアエンジニアをしています。今回は最近の個人的な大仕事であった家を買った話を書きます。ちなみにこの記事にソフトウェアエンジニア要素はほぼないので釣りタイトルになります、ただプロダクト設計やプロジェクトマネージャー的な感覚は必要になって非常に面白かったです。 注意事項: この記事は素人の個人的な意見や感想です、また家に関して何が一番良いかは人それぞれなのでそういった議論もしません。 なぜ家を買ったのか？ 子供の小学校入学前であることコロナ禍であることで決断しました。元々、自分や妻のキャリアや子供のことなども含め賃貸で暮らしてきましたが、子供も大きくなり小学校入学前には持ち家を買いたいなと漠然と考えていました。大体2年前くらいから都内で4LDKの戸建てやマンションを探していて、実際に買う寸前
少し以前のことだが、あるベンチャー企業のドキュメンタリーをみていた時のことだ。 その会社では、社運を賭け画期的な生活家電の製造・販売に乗り出し、デパートの催事場で展示即売会を仕掛けるという。 出陣式のようなものまで開き、やる気みなぎるように見えるシーンには熱気を感じる。 しかしいざフタを開けてみれば、販売目標50台に対して売れたのはたったの10台。 営業部長以下、社員全員が意気消沈してしまい、社に戻るとさっそく反省会を始めることにした。 そしてその際、社員たちから出てきた反省の言葉は要旨、以下のようなものだった。 「お客様から質問をして頂いても、ほとんど答えることができなかった」 「新機能をどのように使うのかなど、生活に即したアドバイスができなかった」 表現はそれぞれだが、社員たちの言葉は製品を理解していないために売れなかった、という趣旨のものだった。 それらの言葉を受け、営業部長は居合わ
「家事分担しようと洗い出したら妻の解像度が4Kなみに細かい」 夫婦の“家事に対する認識の違い”を見事に表したツイートが話題に
夫婦で家事の分担について協議するため、必要な作業を互いに書き出してみたら、妻から4K並に細やかな工程表が提出された――。ある夫婦の、家事への認識の差を示すエピソードが興味深いです。工程表、Excelで190行もあるのか……。 投稿主の妻が書き出した家事リスト。朝食一つとっても、「パンを焼く」「マーガリンやジャムを塗る」を別項にするなど工程を事細かに記し、「各作業が必要とされる根拠」まで示している ツイートでは2ページ目まで公開されているが、これでも全体の一部。Excelシートは190行もあるという こちらは投稿主が提示した家事分担表。家事への認識が、夫婦で大きく違うとひと目で分かるざっくり感 工程表をTwitterで紹介したのは、夫のカタオカ（@peterminced）さん。家事の分担を明確にすることで、外出自粛中の家庭内衝突を防ごうと、夫婦でそれぞれ家事のタスクを洗い出すことにしました。
「日本企業は、計画しすぎなんです。」——最近、ある外資系戦略コンサルタントから、こんなセリフを聞いた。いわゆるDXに関する話題の時だ。「計画して、それも細かく緻密な計画を立てて、石橋をたたくようにリスクを全て洗い出してから、はじめようとします。そして動き出したら、すぐ進捗率を問題にする。でも、そんなやり方では、イノベーションは動きません。」 たしかにまあ、日本企業、とくに製造業は、まず計画ありきで動いていると言ってもいい。年度計画（いわゆる「予算」）、月度計画、小日程計画・・。建設業も、似たところがある。全体工程表、月間工程表、週間工程表、等々。現場に行くと、計画表は、必ず目立つ位置にはり出してある。 だが、新しいビジネスモデルを創出するような、イノベーティブな試みは、目指すべき目的地が最初から決まっている訳ではない。登るべき山の頂が明確なら、アプローチの経路を地図の上に引き、どこまで登っ
民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。 【動画で見る】日本人、月面へ 20年代後半に 岸田首相が表明 米国人以外で初 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。
この記事は？ それぞれが専門にしている領域に関わらず、Webエンジニアリングの基礎知識として知っておきたいと思う事を対話形式でまとめていく。知識はインプットだけではなく、技術面接や現場では、専門用語の正しい理解をもとにした使用が必要なので、専門がなんであれ理解できるようなシンプルな回答を目指したものになっています。解答の正しさはこれまでの実務と各分野の専門書をベースに確認してはいますが、著者は各技術の全領域の専門家ではなく100%の正しさを保証して提供しているものではないので、そこはご認識いただき、出てきたキーワードの理解が怪しい場合各自でも調べ直すくらいの温度感を期待しています。なお、本記事で書いている私の回答が間違っている箇所があったりした場合、気軽にコメント欄などで指摘いただけるとありがたいです。 Webエンジニアリングの基礎 この記事でカバーしている領域は、以下のような領域です。W
ソフトウェア開発において「悪い結果に陥りやすい、避けるべき典型例」を指す、「アンチパターン」。 プロジェクトマネジメントの世界にも存在するアンチパターンは、プロジェクトの遅延や成果物の品質低下を招く原因となります。今回のセミナーでは、プロジェクトマネジメントの現場でよく見かける「プロジェクトマネジメントのアンチパターン」と、その回避方法を紹介しました。全4回。1回目は、アンチパターンその1「圧縮スケジュール」について。 よかれと思ってやっていることに苦しめられているケースがある 西郷智史氏：みなさんはじめまして、株式会社ビーイングコンサルティングでコンサルタントをしている西郷と申します。よろしくお願いします。 本編を始める前に、まず弊社の紹介をします。弊社はビーイングコンサルティングといいまして、事業内容は、制約条件の理論に基づいた生産性向上のコンサルティングサービスの提供です。制約条件の
【詳細版】会議の進め方改善ガイドライン
1 会議の進め方 改善ガイドライン （詳細版） 柏崎市 令和６(2024)年３月 目次 「会議の進め方」のガイドラインを作成する理由 会議とはなにか？ 会議の進め方 アジェンダの作り方 議事録の取り方 会議室の使い方 資料の作り方と印刷 1 p.3 2 p.9 3 p.13 ４ p.32 5 p.37 ６ p.43 ７ p.45 2 1. 「会議の進め方」のガイドラインを作成する理由 3 なぜ「会議の進め方」のガイドラインを作成するのか？ ● 平均すると業務の1～2割程度を会議が占めている ● 会議前後の作業（日程調整、資料作成、議事録作 成等）を含めれば、膨大な時間に ● たとえばDX（デジタル・トランスフォーメーション）も、単にシステムやツールを導入するということで はなく、文化・考え方そのものを変革するということであり、それは会議にも現れる ● 多様な働き方を柔軟に選択できる職場づく
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
旧神岡鉱山（岐阜県飛騨市）の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」（科学部記者） 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業（2013年度～2022年度）」に採択されたKAGRA計画。以降、日本学術会議が3年ごとにまとめるマスタープランを踏まえ、文科省がロードマップを策定してきた。 O3で8～25MPcを目指す（19年版のシナリオペーパー） 文科省研究振興局によれば、投じられた税金は建設費164億円、運営費26億円。計190億円に及ぶ。 KAGRAはこれまでシナリオペーパーで、欧米の研究機関と共同で行う〈O4観測
マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
元同僚から「オフィスを増床（＝移転or新設）する場合、社内インフラってどうすればいいの？」と質問を受けることが多いので、一連の流れをまとめてみました。 私自身もはじめて担当した時は右も左も分からずに苦労したので、未経験で困っている方の助けになれば幸いです。 ■前提・「物件の選定・契約が完了した時点」を起点とし、情シスの実務的な観点 で書いています（登記や各種届け出など総務的な内容には触れません） ・物件の選び方、コスト、オフィスデザインなどについてはそれだけで 大きなトピックかつ情シス専門外の内容になるので今回は触れません ・数千人規模のオフィスや自社ビルではなく、数十名～数百名規模の 賃貸オフィスをターゲットにした内容となっています ■知っておいた方が良い専門用語初めてオフィス増床関連の打ち合わせに参加した時は、 「B工事…？OA床…？欄間…？EPS…？」 と専門用語の嵐でちんぷんかんぷ
運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。 会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える
小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。 小此木氏は「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。 今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。
「いい勉強法」をしている人はノートをどう使うか - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
「ノートを使う勉強法って、どうやればいいのかな？」 「ノートをまとめるのに、もっといい方法はないかな？」 そんなあなたのため、ノート・ルーズリーフを使った勉強法をご紹介します。 ノートづくりは勉強の基礎。賢いノートテクニックを知っておくと、効率よく知識をインプットできますよ。 資格試験に合格したい！ 独学でスキルアップしたい！ 読書で得た知識を身につけたい！ そんなあなたは、これからご紹介するノート術や勉強法を実践してみてください。 ノートを使った「いい勉強法」のポイント 未来の自分が読めるように 書き方を統一 「おもしろい！」と感じたことを書く 情報の背景も書く ノートを使った「いい勉強法」5選 メモリーツリー 反復練習ノート 間違いノート コーネル式ノート 暗記ノート 1. しぼる 2. まとめる 3. 図にする ノートをつくったあとは…… 何度も口頭復元 書き足していく 間違いを消さ
タスクの依存関係とリソースの両方を考慮してプロジェクトマネジメントをするCCPM理論を学んだ - $shibayu36->blog;
自分のプロジェクトマネジメントのスキルをもう一つ伸ばしたくて、タスクの依存関係とリソースの両方を考慮してプロジェクトマネジメントをするCCPM（クリティカルチェーンプロジェクトマネジメント）理論を学んだ。この理論を学んだおかげで、よりプロジェクトの計画作りや、プロジェクトの現在の危険度の把握をやりやすくなったと感じる。アジャイルの手法であるベロシティでの管理ともうまく組み合わせられそうだったので、今度試してみたい。 参考にした書籍 クリティカルチェーン 作者:エリヤフ ゴールドラットダイヤモンド社Amazon 進む！助け合える！ＷＡ（和）のプロジェクトマネジメント――プロマネとメンバーのためのＣＣＰＭ理論 作者:宮田 一雄ダイヤモンド社Amazon アジャイルCCPM: プロジェクトのマネジメントを少し変えて組織全体のパフォーマンスを大きくのばす 作者:宇治川浩一株式会社ビーイングAmaz
令和7年末までに行政手続きを全オンライン化へ！急増するプロジェクトを支えるBacklog ――Backlogをご利用いただいている部署と主な業務内容について教えていただけますか？ 経済産業省では、従来行政自体のDXに力を入れておりましたが、2022年7月に省全体のDXをさらに強力に推進する体制を整え、省内のシステム担当部署の職員やベンダーと力を合わせて業務に取り組んでいます。 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室（以下、DX室）の前身となる情報プロジェクト室では、2018年からプロジェクト管理ツールとしてBacklogを利用していました。関与する情報システム開発等のプロジェクト増加に伴い、Backlogの活用の幅も大きく広がりました。 ――どのように活用が広がっているのか、詳しくお聞かせください。 政府では、令和7年末までに民間から行政への申請に伴う手続は、すべてオンライン化する方
高速道路、ETC専用化へ 料金所でのコロナ感染防止 ｜ 共同通信
国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、ETC専用とする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす必要があると判断した。専用化の目標時期や手順を示す工程表を今後、策定する。 2日開かれた社会資本整備審議会の部会で、国交省が説明した。高速道路をめったに使わず、現金でしか利用しない人もいるため、一層のETC普及や現金車の誤進入対策が課題となる。 国交省によると、6月27日までに料金所係員9人の新型コロナ感染が確認された。
State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』
派遣は工程表を作っちゃダメなんですか!?
連載目次 請負か、派遣か、それが問題だ システム開発にも大きな影響を及ぼす改正民法の施行が、2020年4月に迫っている。 改正法によれば、請負契約での不具合に対する損害賠償請求の考え方や、システムが未完成のまま契約が解除されたときにベンダーが既作業分を請求できるのか、などの考え方が大きく変わる。 一方で、「当該システム開発は請負か否か」の争いは、今でも多い。請負契約であれば、ベンダーはシステムを9割方作り終わっていても、最後まで完成させない限り、1銭ももらえない危険がある。 準委任や派遣であれば、システムの完成とは関係なく、働いた分の代金は払ってもらえる。 プロジェクトが途中で頓挫してシステムが完成しなかったとき、「請負契約だからお金は払わない」とするユーザー企業と「派遣契約だから働いた分は払ってもらう」と主張するベンダーが法廷の場で争うことは珍しくない。 この「請負か派遣（あるいは準委任
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
山梨リニア実験線を走る実験車両 東京～大阪間を約1時間で結ぶといわれているリニア中央新幹線。2011年に整備計画が決定され、2027年の先行（東京～名古屋）開業が目指されていたが、いまだ計画は難航中。去年、正式に開業の延期が発表されたが、その実態はまさかの「10年遅れ」だという。リニア中間駅では27年に向けた再開発と住宅の立ち退きが進められているが、徒労に終わりかねない......!? ＊ ＊ ＊ ■お門違いの静岡バッシング 2023年12月14日。東京（品川駅）から名古屋までのリニア中央新幹線（以下、リニア）の27年開業を目指していたJR東海は、開業予定を「27年以降」に変更すると公表した。しかし、リニア開業が27年に間に合わないことは、リニア計画と対峙する市民団体の間では何年も前から周知の事実だった。 筆者も数年前からJR東海が公表する各工区の工程表と実際の進捗を比較する簡単な調査をし
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
2020年度に始まる大学入試改革を巡る混迷が続いている。制度づくりの議論に加わるなどした改革のキーパーソンに、改革の現状や今後の課題を聞いた。初回は、改革を提言した時の教育再生実行会議のメンバーで、文部科学相として大学入学共通テストを導入する工程表を取りまとめた下村博文衆院議員。【関連記事】教育刷新 かすむ理念 迫る大学共通テスト、不信なお――共通テストを巡る混乱が起きています。「入試改革の
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2023年6月9日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料一式をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料（PDF／1,004KB）からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 資料一式本ページ掲載内容の紹介資料（PDF／1,004KB）誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とはデジタルにより目指す
はじめに こんにちは。QAエンジニアの佐藤です。 以前ブログを書いたのが1年以上前ですね... 時間が経つのは本当に早いです。 tech.andpad.co.jp あれからSlackのアイコンは複数回変わり、今は "ミミッキュ" ではありません。 ということで、 Autifyを1年3ヶ月使い続けてきた振り返りをしてみたいと思います。 autify.com 目標に対しての達成率 以前のブログで 現状は、当初目標としていた主要動線テストの1/3を自動化できましたが、今年中には1/2以上は自動化していきたいと思っています。 と目標を立てていました。 実際どうだったでしょうか？(`･ω･´) ・ ・ ・ 達成しました＼(^o^)／ 888 今年の4月に行われたイベントで 88% を自動化できている、と報告がありまして、 Autifyで自動化できるケースは自動化しきりました。 目標達成していますね！
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
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