2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
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オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減 一方で好業績企業もリストラ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近１週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。 【表で見る】早期退職を募集した主な企業 ２月２６日、オムロンは国内外で２千人規模の人員削減を行うと発表した。国内は勤続年数が３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象に１千人、海外でも１千人程度の人員を削減する。オムロンが大規模な希望退職を募るのは平成１４年以来、２２年ぶりになる。 その要因となったのは、中国経済の
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「自分は部長で優秀だと思っていた」 51歳でリストラ・労働市場では“ただのおじさん“？ 会社員の管理職は潰しがきかない？ | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
昨今、人員削減に動く企業は多い。JT（日本たばこ産業）は2021年、46歳以上を中心に希望退職を募集し、2868人が応募。翌年、富士通でも50歳以上の幹部社員を対象に募集をかけ、3031人が応募した。2022年に早期希望退職を募集した大企業は38社となっている。
オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
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インプレスホールディングスは、出版子会社であるエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人でそれぞれ、希望退職を募集すると発表した。 インプレスホールディングスは11月28日、出版子会社であるエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人でそれぞれ、希望退職を募集すると発表した。「出版事業の市場環境は一層悪化している」とし、構造改革の一環として人員を削減する。 また、イカロス出版と天夢人を2024年4月1日付で合併させる計画も発表した。 希望退職は、各社の45歳以上の正社員が対象で、11月29日から12月14日まで募集する。退職日は2024年1月31日の予定。募集人数は定めない。 対象者には割増退職金を支給する他、50歳以上の希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を提供する。 エムディエヌコーポレーションは、デザイン・グラフィックス関連の書籍を出版。かつてデザイン誌「MdN」
半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。メモリー市場は世界的に不況に陥っており、回復の兆しが見えない。同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。経営を立て直すために、リストラが必要だと判断した模様だ。 関係者によると、21日にも労働組合に説明した上で、56歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。 同社はスマートフォンやパソコン、データセンターなどで使われる記憶装置「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手。メモリー市場は物価高や中国経済の減速で需要が落ち込み、価格が下げ止まったまま。各社とも減産を強いられており、需要の回復は2024年以降になるとみられている。 同社の業績も苦しく、23年4～6月期（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が1031億円の赤字だった。23年1～3月期は1309億円
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資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。 発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。 希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。 資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で３万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5％に相当する。 日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリスト
「自分は部長で優秀だと思っていた」 51歳でリストラ・労働市場では“ただのおじさん“？ 会社員の管理職は潰しがきかない？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
昨今、人員削減に動く企業は多い。JT（日本たばこ産業）は2021年、46歳以上を中心に希望退職を募集し、2868人が応募。翌年、富士通でも50歳以上の幹部社員を対象に募集をかけ、3031人が応募した。2022年に早期希望退職を募集した大企業は38社となっている。 【映像】円形脱毛症も…50代リストラで直面した現実 そんな状況の中、次第に風当たりが強くなっているのが“おじさん”たち。ネットでは「人員削減するならおじさんでしょ」「役職があっても働かないおじさんはいらない」などの厳しい声も聞かれる。 中高年になり仕事を失ったら、再就職はできるのか。いざという時の備えとは。『ABEMA Prime』でリストラを経験した人とともに考えた。 51歳で退職、再就職先が見つからず、ライターに転じたしげぞう氏（60）。「リストラされる側からすれば、する側の気持ちはわからないし、コントロールできない。納得いく
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 【コラム】転職で『やりたい＆やりたくない仕事TOP③』を選んでみた。 私の現状 やりたくない仕事ＴＯＰ③ やりたい仕事ＴＯＰ③ 大人でもやり直せる？ 【コラム】転職で『やりたい＆やりたくない仕事TOP③』を選んでみた。 私の現状 私の今の仕事は工場勤務（流れ作業ではない特殊業務）で、年収は大体550万円程度です。 勤続17年で、入社が2006年なので...ギリギリ就職氷河期世代です。 なので、『職を失う＝人生の終わり』みたいな... この世代特有の妙な価値観を持っています💦 私の年齢が35歳なので...そう、高卒です。 進学しなかった理由は... 頭がそんなによくなかったというのもあるのですが、一番の理由は 『イジメ』ですね。 小学生から10年間くらいイジメられていて、集団生活が本当に嫌になったので、大学進学から逃げました。 私の実家は貧乏でした。 父が消費者金融から多
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
朝日新聞で起こっている“異常事態” なぜ「Colabo支援者」からの抗議で記事取り消し？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
部数激減、経営悪化、人材流出……。負のスパイラルに陥った、かつての自称「クオリティー・ペーパー」朝日新聞の内部では何が起こっているのか。取材を進めた先に見えてきたのは、会社を去っていく若手記者の「絶望」。そして、「ジャーナリズムの放棄」であった。 【写真を見る】ジョーカーのメイクを施した河合悠祐市議 *** 改めて言うまでもないことだが、組織は人で成り立っている。組織を支える人が流出、あるいは劣化してしまっては、「クオリティー・ペーパー」を維持することなど到底かなうまい。 朝日新聞が苦境にあえいでいる。 今年1月のABC調査によれば、かつて840万部を誇った朝刊発行部数は、今や380万部まで落ち込んでいる。部数減は全国紙全体の問題とはいえ、読売が653万部で踏みとどまっていることを考えると、朝日の凋落ぶりは明白である。2021年3月期決算では約442億円の大幅赤字を計上。「200人規模の希
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
記者会見するクラウディア・ゴールディンさん＝米マサチューセッツ州のハーバード大で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャー画像） 女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない――。ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授のクラウディア・ゴールディンさんは、日本の出生率の低さについて、働き方に原因があるとした。言葉の背景には「制度化された男女差別」があるらしい。どういうことなのか。【菅野蘭】 労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価されたゴールディンさん。受賞決定を受けて開かれた10月の記者会見で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も出生率が低く1・0を下回る韓国や、2022年に1・26となった日本について語った。 日本では育児休業の制度があっても取得者の割合が低いことを例に挙げ、「職場が急速な社会の変化に追いついていない
No.３７８ ストレス対処法 奨学金総額１７０万円借金 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ３７８ 【ストレッサー】 奨学金総額１７０万円借金 【内容】 社会人スタート時には、奨学金総額１７０万円の借金があり、気分的には重くのしかかっていて潰れそう 【分類】 E 身近な出来事 【効果】 ★★★★ 【対処法】 幸い奨学金は無利息だったので、「借金も財産のうち」ということわざを信じてみる 【ストレッサー型】 ４ モンモン未来不安型 【解説】大学４年間通い、卒業時には奨学金総額が１７０万円になり、社会人スタート時には借金を背負いこんだ状態でした。ただ、今振り返ると、その借金が無利息であったことが、すごく助かったと思っております。 「借金も財産のうち」ということわざがありますが、もしかしたら、無利息の借金は財産に化けるということを体験したような気がします。いくら１７０万円の借金を背負ったと言っても、奨学金の借金が１７０万円を超えることはありませんでした。 返
2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募し
マッキンゼーの元幹部が明かす日本人の「粘着性」とは？
1995年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後、2000年から東京オフィスに勤務し、21年4月から現職。ハーバード大学法科大学院で法学博士号、カリフォルニア大学バークレー校でアジア研究学・政治科学の修士号、スタンフォード大学で経済学・日本語の学士号をそれぞれ取得している。最近の趣味はボクシングとガーデニング。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 マッキンゼー・アンド・カンパニーで長年、東京オフィスのシニアパートナーを務めたピーター・ケネバン氏。マッキンゼー時代の貴重な経験から得た仕事軸を紹介するとともに、海外と日本の就活・転職事情や人材活用の違い、理想的なリーダー像について語ります。【前後編の前編】（ペイパル日本
ここであらかじめいっておくと、「ガソリン車は早晩、すべてEVに置き換えられる」とか、「中国のEVメーカーが世界を席巻する」という話をすると、「EU(欧州連合)はすでにEV義務化を見直している」とか、「中国でEV墓場ができていることを知らないのか」という反論がたちまち出てくる。 だが私は、こうした議論にはあまり意味がないと思う。中国のEV化はとてつもない勢いで進んでおり、それが成功するにせよ、失敗するにせよ、5年もすれば決着がつくからだ。 そこでここでは、私が北京で聞いた話と、その後の新聞報道、およびみずほ銀行法人推進部主任研究員・湯進氏による『2030 中国自動車強国への戦略 世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』（日本経済新聞出版社）、長岡技術科学大学大学院教授・李志東氏による『中国の自動車強国戦略』（エネルギーフォーラム）に基づいて、これからなにが起きるかを考えてみたい。 「中国系自動
No.５００ ５００回特別企画④ 跡形もない元勤務先の本社 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ５００ 【ストレッサー】 跡形もない元勤務先の本社 【内容】 永遠にこの地にあると思った元勤務先本社ビルがなくなり、ショックとともに新たな他社ビルを見て驚いてしまう 【分類】 E 身近な出来事 【効果】 ★★★ 【対処法】 過去は変えることができないと改めて認識をした上で、前向きに未来に向かって生きていこうと考えてみる 【ストレッサー型】 ３ クヨクヨ過去悔恨型 【解説】本日のブログが５００回目の投稿になりました。これも読者の皆様の温かいご支援があったからだと感謝しております。ありがとうございました。３００回の時は１週間に渡って認知行動療法ＡＣＴ（アクト）の特集を書きました。 今回は直前まで何も企画していなかったのですが、ゴールデンウィーク後半で急遽、行きたいとか、観たいとか、思いついたことを実行し、ストレスに感じたことや感想を、５００回特別企画４部作として書
法科大学院の廃止に伴い実務家教員を整理解雇するために求められる解雇回避努力－法学部から科目確保を断られたら仕方ないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１ 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 ２．学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科（法科大学院）が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有
西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 私がテレビやラジオのお仕事をメインでやっていた1990年代後半、生放送のスタジオのカメラマンさんや、サブ（副調整室）のディレクターさんたちの平均年齢がぐんと高くなる日がありました。 組合のストライキのため、管理職だけで生放送をオンエアする必要があったのです。 出だしから個人的な話になってしまいましたが、思い起こせばあの頃の日本には、働く人の権利を求める空気がありました。 数こそ減ったものの決してストライキは珍しくなかったし、バブル崩壊でリストラを決行する企業に「このままでいいわけないだろう。私たちは道具じゃないぞ」と正面きって反論するのが当たり前だった。 なのに気がつけば、働く人は沈黙し、声をあげる人を否定したり、バッシングしたりするようになりました。「長いものにはまかれろ
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 昨年トップが交代したオムロンは、業績不振で2024年3月期の見通しを2度下方修正した上、2000人ものリストラを余儀なくされた。だが、国内の同業他社はこれほどの苦境には陥っていない。オムロンの辻永順太社長が就任1年目で直面した、FA（ファクトリーオートメーション）業界“独り負け”の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 20年ぶりの大型リストラ！ オムロンの“連続下方修正”の要因とは FA機器大手のオムロンは、昨年4月に辻永順太氏が社長に就任し、新たなスタートを切った。 しかし、辻永新政権は1年目から苦難の連続で、2024年3月期の業績見通しを2度下方修正している。 さらに、今年2月に開かれた会見では、「NEXT2025」と題
資生堂が1500人の希望退職者を募集…「ツバキ」「ウーノ」を1600億円で売却しても収益性を高められなかった理由と目指す次のステージ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
シャンプーなどパーソナルケア事業売却も効果が薄く2023年12月期は前期比8.8%の減収だった。営業利益に至っては4割も減少している。業績好調だった2019年12月期の営業利益は1138億円。現在はその1/4以下だ。資生堂が苦戦している様子は、本業で稼ぐ力を見る営業利益率の推移によく出ている。2019年12月期の営業利益率は10.1%だった。その後、コロナ禍で1%台まで低迷するも、2021年12月期に4.0%まで回復する。 なお、資生堂は2022年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用している。そのため、開示された数字を単純に比較できるものではないが、下のグラフは日本の会計基準と合わせるため、純粋に売上高から原価、販管費を引いて営業利益と営業利益率を独自に算出している。 利益率が高まった2021年、資生堂は大胆な経営合理化を進めていた。 その最たる例が「ツバキ（TSUBAK
人手不足なのに──。昨年「早期・希望退職者」を募集した上場企業が増加していたことがわかった。 東京商工リサーチの調査によると、2023年に「早期・希望退職者」を募った上場企業は41社だった。2022年を3社上回った。社数が前年を上回るのは3年ぶりのことだ。対象人数は3161人（前年比45％減）と半減したが、これは前年1社あった1000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったためである。 41社のうち黒字企業は21社、赤字企業は20社だった。IT企業などの情報通信が11社（前年比266.6％増）と、前年の3社から増えて最多。情報通信が最多になるのは、初めてだ。電気機器、アパレル、医薬品が、それぞれ5社だった。 それにしても、これだけ深刻な人手不足が加速しているのに、なぜ“人減らし”に踏み切る企業が増えているのか。2023年は「人手不足」倒産が、過去最多になったと発表されたばかりだ。 東
早期退職＝福利厚生!? 中高年社員の大リストラ時代に備えるべきこと：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） ついに、予想した通り“魔の手”が一般社員にまで及ぶことになりました。 お盆明けの8月18日、シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から55歳以上の一般社員にまで対象を広げると報じられたのです。 シャープが早期退職を制度化したのは、わずか4カ月前の4月です。当初の対象は、55歳以上の管理職約700人。大企業が実施する“大型の早期退職”は数年前から相次いでいましたが、シャープの発表がSNS上でにぎわいを見せた理由は「割増金の少なさ」です。 大企業の場合、割増退職金の相場は「24カ月程度」とされていますが、シャープのそれはわずか6カ月分。最大6カ月分。相場の4分の1です。これに対し「少なっ！」「ケチ！」「これじゃやめない方が絶対に得！」「何がなんでもしがみ
No.３１８ ストレス対処法 ひとりぼっちの就職活動 - ストレス解消法のブログ
【No.】 ３１８ 【ストレッサー】 ひとりぼっちの就職活動 【内容】 ひとりで自宅での就活は、生活リズムが乱れ放題になってしまい、本当にこれで就職できるのかと不安になってくる 【分類】 E 身近な出来事 【効果】 ★★★ 【対処法】 失業して職業訓練校に通えば、失業手当も延長になるし、訓練によって就活にプラスになり、訓練生交流で就活意欲が高まる 【ストレッサー型】 ４ モンモン未来不安型 【解説】 大卒後に就職した会社を約１年半で辞めて、地方都市から引き上げて、首都圏にアパートを借りて住むことになりました。当時は、テレビゲーム三昧の日々を送っており、熱中してしまうと、徹夜でゲームをしてしまうこともありました。生活リズムが大幅に乱れて、まともな就職活動ができていませんでした。 当時は、「失業したらリクルートに登録して紹介してもらう」といろいろな人から聞いており、電話予約し
この記事は、パーソル総合研究所が2022年4月25日に掲載した「『40代からの転職』の難しさ ～『即戦力』規範の功罪～」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。なお、文中の内容・肩書などはすべて掲載当時のものです。 40代以降の中高年層の転職が増えている。ここ10年間で、44歳以下の転職者数は増減率98％とほぼ横ばいだが、45歳以上の転職者数の増加率は、景気変動の影響を大きく受けながらも145％と増加した（2010～20年の労働力調査より）。「近年、転職が増えた」といった世間の一般的な感覚は、実質的にはほとんどが中高年の転職増加によってもたらされている。 一方で企業にとっても、給与の高い中高年層は常に悩みのタネであり続けてきた。50代前後となった団塊ジュニア世代を厚く抱える多くの企業が70歳までの就業機会確保の努力義務化（高年齢者雇用安定法の改正）とコロナ禍に直面した今、大手企業
はじめまして、三菱UFJ信託銀行あらため、Progmat(プログマ)の齊藤です。 2023年10月2日、「Progmat, Inc.」という新しい会社が誕生しました。 私は新卒から13年間働いた三菱UFJ信託銀行を希望退職し、"社内新規事業"として始めたProgmatを独立化させたうえで、代表としてリスクをとってコミットしていくことを決めました。 ということで、 なかなか銀行の中の人としては控えていた情報発信について、本日からは直接自分の言葉で始めていきたいと思います。 第1回目の本記事のテーマは、 「そもそも、Progmatって何なん？」です。 Progmatって、なに？(抽象)私たちは何を目指しているチームかというと… いわゆる、ビジョン/パーパスさらっと、"Progmat"の由来にも触れていますが、"Programmable Trust"からきています。 たまに"プログマット"と発音
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。 報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
新聞社志望の人、必見！ 【最新】２０２４年３月期中間決算（産経・朝日・中日）・・・衰退する業界（下） - 北穂高岳で味わう至福のひと時
新聞各社の経営状況を追います。（随時、更新） 目次 ２０２４年３月期「中間決算」の速報 「産経」が希望退職者を募集 新聞社の【２０２３年３月期決算】 「朝日」は本業（新聞発行）で１９億円の赤字 「朝日」は早期退職者向けに４１億円計上 「毎日」も営業赤字 「読売」グループは増収増益 「日経」は連結売上高が業界トップ 「産経」は本業のもうけが大幅減 「中日」は営業利益４６．５％減 ２０２４年３月期「中間決算」の速報 「朝日」「産経」「中日」各社の２０２４年３月期中間決算が、社外に出始めました。２０２３年４月から９月までの「半年間の収支」です。 産経新聞社は、グループ企業全体の「連結」決算も、新聞を発行する産経新聞社だけの「単体」決算も、ともに減収減益でした。 「単体」では、売上高２２７億円（前年同期比マイナス６．０％）。本業のもうけを示す営業利益は１２億円の赤字。最終的な純利益は３４億円の赤字
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