政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。
【独自】競馬で6400万円的中も“巨額徴税”…お笑い芸人不服申し立て「歴史変えたい」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
競馬で6400万円を当てたお笑い芸人が納税額が高すぎるとして、不服を申し立てていたことが分かりました。本人を独自取材しました。 ■6400万円的中も“巨額課税” インスタントジョンソン・じゃいさん（50）：「この馬とこの馬、どっちが強いんだとか。レースまでのドラマとか、本当にありまして。毎年、オリンピックが見られる感覚ですね。しかも、予選からずっと」 競馬への愛を語るのは、競馬ファン歴30年、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん（50）です。 じゃいさんは先日、自身のユーチューブチャンネルで、競馬の過去5年分の払い戻しに対して、税務署から追徴課税を受けたことを告白。その額の大きさが、話題となっているのです。 じゃいさん：「数千万円です。年収以上、何なら年収の倍以上っていう感じです。妻から借りたのと、僕が持ってるお金と、両親から老後のためにためたお金を借りまして。正直、うちの両
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
異邦人 on Twitter: "もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。"
もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。
インジョンじゃい 競馬で6400万円大当たりも高額徴税で破産…制度に「国税局と言う名の暴挙」と怒りの声（女性自身） - Yahoo!ニュース
「破産しました」 6月5日、YouTubeチャンネルでこう切り出したのは、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃい（50）。昨秋、競馬で6,400万円を当てたが、税務署職員が自宅にやってきて「マンションを買えるくらいの請求」されたと打ち明けた。 じゃいはその経緯について、次のように語った。 「僕は税金もちゃんと納めてるし、競馬で勝ったお金も申告しているのでやましいところは全くない。何なら給付金の類も全くもらっていない状態です。一応、調べさせてほしいということで、通帳なり過去の資料なりを全部持っていきました」 その結果、冒頭のように「マンションを買えるくらいの請求」をされたというのだ。さらに請求された理由について、こう説明している。 「はずれ馬券が経費にならないということになりまして。わかりやすく言うと、例えば1億円使って1億5,000万円勝ったとすると、その1億5,000万円に対して
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
とある県の元徴税吏員より
書きたかったことをとりあえず書けてスッキリしたので消しますね。
東邪西毒 @whokilledxxxxx 10:32 - 2015年2月19日 愛知県一宮市では「和の心を大切にして欲しい」と校長先生が日本書紀、古事記の両方に記載されてる仁徳天皇の「民のかまど」とゆ逸話を題材にブログを書いたら、市教委には口頭で注意され市教祖からは抗議文が提出される街なのね。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで https://twitter.com/whokilledxxxxx/status/568221448101187585 関連記事 天皇一族女の子多すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」 【韓国】天皇は韓国系という事実を隠す日本に韓国を批判する資格はない 【苦しい言い訳】サザン桑田、天皇や日本コケにした経緯をラジオで説明！再度自分の口から謝罪表明へ 非常識な戦争記念
パーララパーラララーラ、パラララーラララーラー♪ 金丸信5億円ヤミ献金事件の舞台裏から始まる。これはスゴい。一発でワシづかみ、鳥肌たちまくり。あのテーマソングが頭の中をガンガン鳴り響く。映画「マルサの女」そのものというよりも、事実のほうがずっと面白い。久々にツカミから一気読みできるスゴ本に出会った。 検察さえも手が出せなかったこの事件の決定的証拠を押さえたのは、国税庁調査査察部（マルサ）だった。よっぽど切れる頭脳集団かと思いきや、やってることはものすごく泥臭い。むしろ犯罪じみた離れ業もやってのける。日債銀の営業部次長の机から内部資料を抜き取り、無記名の割引債が金丸のものであることを証明し、根回しをすすめる。 金丸の脱税を証拠立てるための内部資料の収集、摘発にゴーサインを出させるための国税庁幹部や検察庁への根回し、着手までのぎりぎりの駆け引きといった丁丁発止は、読んでるこっちの息が詰まってく
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
図子慧 @zusshy 今日の新聞に、国税による摘発件数の記事がでてたけど。今年、コロナで査察に入れなかった国税は（ヒマだったため）、海外資産を申告しない人や、転売ヤーを集中的に調べてたそうな。。 転売ヤーの9割に申告漏れがあり、ゲーム機ゲームソフトの転売をくり返してた人は1400万円の追徴課税を受けたそうな 2020-11-28 13:38:28 図子慧 @zusshy 小説書きです。相互フォロー中（botと広告の方はご容赦）就活記事をcakes連載。cakes.mu/posts/26365 『愛は、こぼれるqの音色』 amzn.to/2IlxyHC 『5分でわかる10年後の自分』amzn.to/2XfIM3H zushikei.blogspot.com
ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度 「なぜ導入するのか。それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。ある内閣府の職員は、そう笑った。利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。 ヤクザのような見た目 「やっぱり」。事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。 10月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。 マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。 「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。導入が決まった'11年からずっと、莫大な予算を狙って、シロアリのようにIT企業やシステム会社が群がり続けている。そしてその金主である役人が、彼ら
第一回目は、軽減税率が引き起こす資源配分のゆがみをとりあげ、第二回目は、逆進性対策としての軽減税率は効果が全く期待できないことを説明しました。今回は、軽減税率がもたらすもうひとつの厄災として、徴税コストが増大し、生産性の低下要因となることを説明します。 それ、付加価値税です最初に、基礎知識として、消費税の仕組みを簡単に理解しておきましょう。 私はよく、大学の授業で、受講生に対して、納めたことのある税金はなにかあるかと質問します。アルバイトをしたことがある学生なら「所得税」と答えますし、たいていの学生は「消費税は払っている」と答えます。ですが、「その税金をいつ納税した?」と続けると、学生は困惑します(あたりまえですが)。 つまりは、税金は建前としては誰かが負担しているわけですが、納税義務を負う者や納税手続きを行ってくれる者とは必ずしも一致するわけではないのです。たとえば、所得税は、労働者が負
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
Appleが税金逃れをしたとして巨額を追加徴税される見込み
by d_pham Appleは2014年ごろから「Appleがアイルランドから受けている優遇措置はEUの競争法に違反する」と指摘されていましたが、欧州委員会は優遇されていた分の税金を追徴課税で取り戻すようアイルランド国税当局に指示する見通しであることがわかりました。追徴額は約2兆円に上る可能性もあるとのこと。 Apple facing record bill for Irish tax - BBC News http://www.bbc.com/news/business-37216176 Appleは以前より税金問題について指摘されており、ティム・クックCEOはドキュメンタリー番組の中で「Appleは他のどの企業よりも多くの税金を連邦政府に支払っている」と実績を主張。「Appleは税金を逃れるための洗練された手法を構築している」という指摘については「まったく馬鹿げた政治的な指摘です」と
欧州連合（EU）の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）で構成するギリシャに対する調査団（トロイカ）は9月29日にアテネ入りし、80億ユーロ（約8300億円）にのぼる次回融資を実行するかどうかの協議を始めた。トロイカとギリシャ政府との協議は9月2日、ギリシャの経済成長が予想以上に落ち込み、財政赤字の削減目標を達成できない可能性があるとして一時中断していた。危機感を抱いたギリシ
森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 麻生財務相は4日、佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命した。 「行政文書はすべて処分した。違
【独自】競馬で6400万円的中も“巨額徴税”…お笑い芸人不服申し立て「歴史変えたい」[2022/06/16 12:35] 競馬で6400万円を当てたお笑い芸人が納税額が高すぎるとして、不服を申し立てていたことが分かりました。本人を独自取材しました。 ■6400万円的中も“巨額課税” インスタントジョンソン・じゃいさん（50）：「この馬とこの馬、どっちが強いんだとか。レースまでのドラマとか、本当にありまして。毎年、オリンピックが見られる感覚ですね。しかも、予選からずっと」 競馬への愛を語るのは、競馬ファン歴30年、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん（50）です。 じゃいさんは先日、自身のユーチューブチャンネルで、競馬の過去5年分の払い戻しに対して、税務署から追徴課税を受けたことを告白。その額の大きさが、話題となっているのです。 じゃいさん：「数千万円です。年収以上、何なら年収
政府，スマホ向けゲームに対する徴税強化策を検討。巨大IT企業に納税義務 編集部：松本隆一 日本政府が，海外からネット配信されるゲームに対して税の取り立てを強化する検討に入ったと，各メディアが報じている。 対象となるのは，アプリストアを開設しているAppleやGoogleなど，アメリカの大手IT企業で，消費税の納税義務を課す方向だという。背景には，本来，納税すべき海外のゲーム企業に課税することが，実務上，困難なことがあり，2024年度以降の消費税法改正を視野に入れ，海外の先行事例を参考にする。 欧州連合や英国，中国はすでにルールを整備しており，日本政府もそれらを元に法改正を検討するという。 関連記事一覧へ関連記事 ゲームショップとクラウドゲームのハイブリッドサービス「Shadow Game Store」始動 アニメ「ちびまる子ちゃん」の新たなまる子役が菊池こころさんに決定。4月21日放送回か
徴税兵器「ミラーズロック」 羞恥心に抜群の効き目…東京都が考案、全国に拡大中 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
税金滞納者は絶対に逃さないーー。徴収率を上げようと、「ミラーズロック」という徴税ツールを取り入れる自治体が全国にじわじわと広がっている。税滞納者の車を差し押さえるために使われる、いわば「徴税兵器」だ。 今年だけでも、山梨県北杜市や和歌山県白浜町が導入したことが伝えられているが、もともと発案したのは東京都庁の職員で、2011年から都が使い始めたものだ。いったいどのようなものなのか。10月初旬、東京都主税局の小野誠・徴収指導課長に話を聞いた。 ●剥がせば「封印等破棄罪」 ーーミラーズロックとはどのようなものですか 「まず、臨海部を担当する都税事務所の職員が発案したアイデアです。臨海部はタワーマンションが多く、そこでは機械式の立体駐車場が一般的。機械式の立体駐車場ではタイヤが進むスペースはありますが、他に余分なスペースがほとんどありません。そこで、タイヤに金具をつける装置が使いにくいという問題に
「そろそろ日本と戦争するので税金を払ってください」中国の過剰徴税最前線 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
そろそろ日本と戦争になるので税金を払ってください。 1 Chinese RMB [squared circle] / Mr Wabu ■過剰徴税 2012年11月28日付新京報の記事「河北多地征“过头税”寅吃卯粮」（河北省各地で“過剰税”を徴収、前借り徴税続く）が劇的に面白い。河北省での過剰徴税を紹介したものだが、もう笑うしかないネタがたっぷりと紹介されている。 まず抑えておくべき言葉として2012年のキーワードともなった「过头税」（過剰徴税）についてご紹介。みなさんご存知のとおり、景気低迷に苦しんだ中国。経済成長が鈍化すれば税収の伸びも鈍化するのが道理というものだが、なにせ徴税目標は年初に立てているので官僚様としてもすんなりと税収減を見過ごすわけにはいかない。 というわけで、「来年の税金、早めに払え」「去年の税金、足りてなかったよん」「理由はともかく、金払え」などなどさまざまな理由をつけ
徴税強化に「素人探偵」大量採用？ギリシャ政府文書
ギリシャ・アテネで記者会見したヤニス・バルファキス財務相（2015年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【3月8日 AFP】巨額の財政赤字を穴埋めするため、ギリシャ政府が徴税強化を目的に大量の「素人探偵」を採用する計画であることが6日、リーク情報によって明らかになった。観光客も採用の対象にするという。 リークされた文書はギリシャ政府が9日にベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開催されるユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）に提出する主要な改革案7項目のリストとされ、これらの「臨時雇いの通りがかりの人たち」に隠しカメラと録音装置を持たせれば、脱税している事業者の摘発につなげることができると記載されている。 また、不正行為の撲滅に向けて政府が新たに採用するこれらの人たちについては、2か月以内の「非常に短期間の臨時雇い」とし、決し
前回のエントリー 国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 にlineさまからコメントをいただきました。 line 2015/09/19 13:34 (シェイブテイル)＞「かなり以前から、財政学者やマスコミから「政府債務残高が家計資産を越した段階で、金利は急騰、財政は破綻する。だから消費税を30%上げる必要がある。」といった論法で、政府の財政破綻を煽る声が聞こえてきましたが、何年経っても長期金利のトレンドはさがる一方で、財政破綻の兆候はみられず、家計資産は増える一方です。 これは一体どういうことなのでしょうか。」 (lineさま1）この理由は明らかで、引用論者は日銀が国債を多量に買うことは無いという仮定のもとで議論しています。一方、日銀が国債を引き受けることに<問題がなければ>、政府は無制限に国債を発行できるでしょう。相違点はここにあるわけで。 (lineさま2）
ホステスのなり手がいなくなる！ 「ヘルプのホステスのなり手が、いなくなっちゃう！」 ソファに座っただけで一人5万円はかかるという会員制の高級クラブが軒を連ねる東京・銀座。日本を代表する繁華街でいま、クラブの経営者やママたちがこんな悲鳴を上げている。原因は1月から導入された社会保障・税番号（マイナンバー）制度だ。 クラブには本業のホステスと、昼間はOLをしている兼業のホステス、通称ヘルプが混在しており、実は3人に2人がヘルプだ。「伝統の銀座のクラブ街を裏で支えているのは、日給制のアルバイトであるヘルプたち」と言っても過言ではないのである。 そのヘルプのなり手がいなくなるとは由々しき事態。銀座の高級クラブのカネの仕組みは一体どうなっているのか。ヘルプのホステスやクラブ経営者たちはマイナンバー制度の何に怯え、どう対応しようとしているのか。 政界、財界、芸能界を舞台にした脱税事件の手口、そして知ら
「徴税７億円減」国が提訴 抵当設定の２メガバンク―東京地裁 2020年06月22日16時56分 東京国税局が消費税の不正還付申告を指摘した免税店運営会社の不動産に、同社へ融資していたメガバンク２行が根抵当権を登記したことにより、徴収税額が７億円以上減る見込みとなったとして、国が２行に対し登記を抹消するよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが２２日、分かった。 訴状によると、東京国税局は２０１７年６月下旬、免税店運営会社「宝田無線電機」（東京都）に対し、同社が申請していた消費税などの還付額約８８億円のうち、約７８億円は該当しないと指摘。重加算税約２７億円も課されることなどを伝えた。 社長らは債務超過に陥ると判断。計５０億円の融資を受けていたみずほ銀行と三井住友銀行に税務調査の結果を伝達した。同国税局は同月末に追徴課税（更正処分）したが、２行は同じ日に宝田無線電機所有のビルなどに根抵当権を
大石哲之（おおいしてつゆき）さんはTwitterを使っています: "所得税、相続税、贈与税、キャピタルゲイン税、すべて廃止して、消費税のみフラットでかける税制がいちばんよい。徴税部門��
所得税、相続税、贈与税、キャピタルゲイン税、すべて廃止して、消費税のみフラットでかける税制がいちばんよい。徴税部門は圧倒的に簡潔になるし、公平であり、国をまたいで移動しようが何しようが関係ないし。消費しなけりゃカネはいくら貯めておいても害にはならないし。
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
ドイツ、「売春メーター」なる新発明で路上売春婦から140万円の徴税に成功する ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/01/24(火) 15:24:21.51 ID:??? ドイツ西部ボン（Bonn）市は23日、路上の売春婦からのメーターによる税金徴収システムは順調に機能しており、今後も継続すると発表した。 同市は前年8月、課税対象の拡大による税収増を狙い、路上での売春営業行為への課税にドイツで初めてメーター制を導入。 税金徴収用メーターは自動車のパーキングメーターに似た形状で、市中心部付近の工業地域の路上に設置されている。 市当局によると、サウナや「性的拠点」を含む各所から徴収した前年度の「セックス税」は計約25万ユーロ（約2500万円）で、そのうちメーターから回収された税金は約1万4000ユーロ（140万円）だった。 路上で客引きをする売春婦が徴収される税金は、客の数に関わらず1晩で6ユーロ（約600円）。不払いが重なると罰金が科せられる。 ボンの路上
とある県の元徴税吏員より
https://anond.hatelabo.jp/20190705025751 ほんの短い期間くらいしか経験してないから大したことはいえないけどごめんね。最初に断っておくと、県税事務所と税務署は別物。よく間違える人がいるし、うちの県税事務所は税務署の近所だったので確定申告時には毎日迷い人がいた。 年金と他の税金がどれくらい違うのかはよく知らないから、本職の人いたら補足して。 srng 延々滞納と差押の話してるけど、元増田は滞納じゃないでしょ。無限に経費を水増ししてるのを追及されないために詳しく調査されないために目立たないように儲かっていないように見せるって話 そうだね。ただ、そのあたりはよくわかんないので俺のできる話をしてるだけ さて、増田っぴーがあれこれ妄想しているけど、結論を言うと「そんな小細工するなら税金払おう」でしかない。徴税吏員の中には独自のプロファイルをしている人や部署がある
田村耕太郎 on Twitter: "もはや日本は法治国家ではないが、国税も法律を超えた徴税行為に出始めている。その上、大重税時代が来る。社会保障は実質破たんしている。この前提で担税力ある者が本格的な対応を始めているので、財政や為替に今後大きな影響が出る可能性高い。ＥＵ加盟直前のギリシアに似てきた。"
もはや日本は法治国家ではないが、国税も法律を超えた徴税行為に出始めている。その上、大重税時代が来る。社会保障は実質破たんしている。この前提で担税力ある者が本格的な対応を始めているので、財政や為替に今後大きな影響が出る可能性高い。ＥＵ加盟直前のギリシアに似てきた。
政府・与党は２５日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設（ＰＥ）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もＰＥに認定する。海外の通販業者が日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。 平成３０年度の税制改正の議論で改正案を詰め、１２月１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。ＰＥの定義の見直しは昭和３７年度の改正以来となる。 現行の法人税法では、ＰＥを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が１年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からＰＥの対象から外れていた。 改正案では、ＰＥの定義を見直し、倉庫については
すらたろう on Twitter: "財務省を「敵」に設定してその腐敗を叩くっていう論法、自分の正義感を満足させることができて気持ちいいのでしょう でも誰かが徴税を担わなきゃいけないし、誰かが税金の使い方を決めなきゃいけない・・"
財務省を「敵」に設定してその腐敗を叩くっていう論法、自分の正義感を満足させることができて気持ちいいのでしょう でも誰かが徴税を担わなきゃいけないし、誰かが税金の使い方を決めなきゃいけない・・
BugbearR on Twitter: "通貨発行権があるのに、どうして徴税しなければならないのだろう、という素朴な疑問を持つことができたなら、インフレが制約であることと、徴税がインフレ防止の意味を持つこととが導き出されるんだよね。"
通貨発行権があるのに、どうして徴税しなければならないのだろう、という素朴な疑問を持つことができたなら、インフレが制約であることと、徴税がインフレ防止の意味を持つこととが導き出されるんだよね。
埼玉県熊谷市内の民間企業が所有するビルについて、熊谷市が固定資産税と都市計画税を半世紀以上にわたって誤って過大に徴収していたことが8日、毎日新聞の取材で明らかになった。市は時効などにかからない2014～22年度の9カ年度分（計8350万円）を返還する方針で、返金額は利息を含め1億円規模になる見通し。だが、残り42カ年度分の数億円は企業側が泣き寝入りする格好になるという。 同市資産税課などによると、問題のビルは1971年に建設され、89年に一部増築された。完成時、市と県の熊谷県税事務所が合同で不動産の評価作業を行った。その際、使われた資材、設備、床面積などを誤認、さらに評価の補正も誤った結果、過大な不動産評価額に決めてしまったという。
kumakuma1967 on Twitter: "サビ残は「雇用契約外の役務提供」なんだから「事実上の収入」なので、見つかったら無申告加算付きで法人税徴税しちゃえと思ってる。"
サビ残は「雇用契約外の役務提供」なんだから「事実上の収入」なので、見つかったら無申告加算付きで法人税徴税しちゃえと思ってる。
森林ジャーナリスト@異論から考える環境問題『虚構の森』刊行 on Twitter: "国税庁の人に「なぜ東芝を粉飾経理で告発しないのか」と質問したら、「粉飾で売上を大きく見せたのだから徴税額が増える。あえて告発しない」と答えられた。参りました。"
国税庁の人に「なぜ東芝を粉飾経理で告発しないのか」と質問したら、「粉飾で売上を大きく見せたのだから徴税額が増える。あえて告発しない」と答えられた。参りました。
復興のワイルドカードとして東北3県を徴税権も付与した特区に！
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
【平安貴族ってなんか役に立ってたの？】 政府とは、国民から徴税を行い、代わりに公共サービスを提供するものだと思います。 しかし、平安時代の政府（朝廷、でしょうか）って、なんか庶民にサービスを提供していたんでしょうか？ 大仏の建立とかは国家鎮護を願ったもので、（実効性はともかく）目的は国民全体の福祉である、と言えるかもしれませんが、「鎮護」ってどっちかというと朝廷の安泰を願ったもののように感じますし……（それ以前に奈良の大仏は奈良時代ですが）。 貧窮問答歌とかのイメージが強すぎるせいかも知れませんが、平安貴族って、租・庸・調とか徴税はするけど身分の卑しき輩の役には立たない連中、という感じがしてなりません。（っていうか役に立つ仕事をしているイメージがない。官位がある以上仕事もしてるんでしょうけど） もちろん、平安時代の文化遺産は現代の我々にとって重要なものだし、仮名文字の発明など、日本文化の基
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