《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング” | 文春オンライン
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで
東京都がＰＣＲ検査「陽性率」を初めて公表 | NHKニュース
東京都は８日から、都内で行われた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。それによりますと「陽性率」は４月中旬から減少する傾向が続いていて、７日は7.5％ですが、都の担当者は「まだ高い値だ」と話しています。 それによりますと、ピークは４月11日と14日で、いずれも31.6％でした。その後、減少する傾向が続き７日は7.5％でした。 「陽性率」を算出した都の福祉保健局の担当者は、「きのうの7.5％は、ことし３月中旬に陽性率が上がってきたころよりも、まだ高い値だ。患者数が減っている中、陽性率もみることで真の減少であるといえる」と説明しています。 都は９日以降も平日はできるだけ毎日、「陽性率」を公表することにしています。 都が８日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたＰＣＲ検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割っ
前原誠司 on Twitter: "ワクチン接種が進んでいる国々で、接種が原因で亡くなられた方々の数や割合を調べたいと思い、厚生労働省に照会しましたが、「把握していない」との回答が。→"
ワクチン接種が進んでいる国々で、接種が原因で亡くなられた方々の数や割合を調べたいと思い、厚生労働省に照会しましたが、「把握していない」との回答が。→
結論から言うと、ほぼ無理。 https://twitter.com/usamimn/status/1772658494606291462 要はね、法的にどう評価されるか、いやそれでも原則通りやれと判断されるかもしれないが、福祉局の業務負担は相当なもので職員は疲弊している。その負担をもたらしている張本人である暇空が、再度請求で開示されたのに文句つけるばかりか国賠提訴したというのはあまりにもなんだよ。 https://twitter.com/usamimn/status/1772926270717808796 暇空らによって生じている福祉局の業務ひっ迫状況は相当なもので（そもそも職員が疲弊したため昨年4月人事でほぼ総とっかえになった）、手間を省けるからとやり直してその不当な業務負担の重さに基づく判断を取り下げなかったという部分はあるのかもしれないと推測しています。 このように担当部局の疲弊を原
赤木ファイルの確認「かなり前」と財務相 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は10日の衆院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟について、自殺した近畿財務局元職員が残した「赤木ファイル」の存在を確認した時期について「かなり前の方からだ」と明らかにした。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。 「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」 公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄（とくお）弁護士らは９日午後５時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにした。 阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いた。 同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言 マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
【速報】公文書改ざん 赤木さん妻が財務省の「不開示」決定を不服として提訴 財務省が大阪地検特捜部に任意提出した資料の情報開示求め（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた男性の妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こしました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、2018年に公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。 妻の雅子さんは今年8月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」としました。 妻の雅子さん側は「財務省は捜査機関ではない」などとして、「全部不開示」とした決定の取り消しを求めて10月29日に大阪地裁へ提訴しました。 提訴後に大阪市内で開かれた会見で雅子さんは「既に事件の捜査は終わっています。世間を騒がせた改ざん事件がどういう理由で行われたのかが分からないままでは
ジャンプにつづき、ヤングマガジンが原稿料を公開…その意図と「衝撃の経緯」（現代ビジネス編集部） @moneygendai
講談社が週刊で発行する青年漫画雑誌「週刊ヤングマガジン」が新連載・初掲載された場合の原稿料や連載に関する流れなどを1月5日発売の同誌に掲載した。 公開された原稿料はモノクロ1ページあたりで14300円（税込）以上、カラーページでは１ページあたり28800円（税込）以上として、他にも同誌が手がけるWebコミック配信サイト「ヤンマガWeb」や「月刊ヤングマガジン」、講談社発のWebコミック配信サイト「コミックDAYS」の原稿料もあわせて公開した。 漫画業界で出版社が原稿料を公開することは異例のことで、昨年11月にも大手出版社である集英社「週刊少年ジャンプ」が他雑誌連載経験者を対象とした連載・掲載説明会で原稿料や連載までの過程を公開し、話題を集めた。 今回の発表に関してヤングマガジンの編集者は 「作家の皆さんがヤングマガジンに興味を持つきっかけになればと思い、原稿料を公開することを決定いたしまし
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
全国の労働基準監督署が労災を認定する際の労働時間について、厚生労働省が昨年、算定基準を厳しくするよう通達していた問題を本紙は報じた。取材を続けると、今度はコンサルタント会社などが情報公開制度を使って入手した通達を売り物に、社会保険労務士らを対象とする有料セミナーを開いていることが分かった。通達は規制や許認可を通じ企業活動に影響を与える。そこに「通達ビジネス」が生まれる構図ができあがっていた。（久原穏）
まさのあつこ on Twitter: "今日ようやく確認。 東京都が発表する陽性者数にも、実施件数と同様に、「保険適用で行った検査は含まれていない」 ↓ 都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト https://t.co/8wTYXpAFSq"
今日ようやく確認。 東京都が発表する陽性者数にも、実施件数と同様に、「保険適用で行った検査は含まれていない」 ↓ 都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト https://t.co/8wTYXpAFSq
FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。 現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。 黒塗りばかりの文書。 これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。 38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。 この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。 少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。 黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
この記事の言いたいこと マスコミのツイートを検索していつどのようなツイートをしたかを、簡単に集計できるツールを作った。 マスコミツイート横断比較 このツールを作ったのは、マスコミは権力者でありながら、その権力行為（世論へ影響を与える行為）について調査をすることが難しいからだ。 私は次のように考えた。 権力者は、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミは権力者だ マスコミは、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミも権力者として、その権力に見合う情報公開をしたほうが良いのではないかと思っている。 マスコミは政府や議員と同じく権力者である マスコミはよく、政府や議員に対して、「権力者は透明性を高め、情報公開をすべきだ」と言う。それはその通りだ。政府は情報公開を進めるべきだ。何故なら、政府や議員は権力者だからだ。その権力の源泉は法である。 同様にマスコミも権力者だ。権力とは、辞書によると「ある人
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
官邸への訪問記録を発見！ところが… | NHKニュース
総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいるかたなら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。
新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約交渉の過程を記した文書を国が開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が22日、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 布マスクは安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」と呼ばれた。競争入札ではない随意契約で発注され、上脇教授は2…
専門家会議 政府側求めで削除も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
クルーズ船告発動画騒動から考える、ツイッター時代の情報公開のあるべき姿（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染症専門医の岩田教授がクルーズ船での対応について告発した動画が、大きな波紋を広げています。 動画の公開直後には、こうした告発を行うことへの賛否も分かれていましたし、船を追い出されたことに感情的になっている印象も強かったですが、一方で船内の証拠写真や船内医療チームの声など、告発内容に正しい指摘も含まれていたことが確認される情報が増えてきているようです。 参考：「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る 新型コロナウイルスの実態がまだ専門家ですらつかめていないこともあり、新型コロナウイルスをめぐる報道や議論は何が正しいのか分からない話が多くありますし、今回の騒動についても岩田教授側、厚生労働省側、双方に立場上の言い分はあるのだろうとは思います。 ただ、一連の議論を見る限り、告発に対する厚生労働省側の対応姿勢にどうしても納得いかない点が多々見られる
【独自】入管施設で死亡のウィシュマさん 施設内映像を全面開示へ
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。 先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。 遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 「亡くなる前日ですね。３月５日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー！っていう、悲鳴ですよね」 名古屋入管の施設で死亡したウィシュマさんを巡っては、「真相が知りたい」と遺族が来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。しかし、入管側は「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ２時間分の映像のみを開示。代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。 遺族は今後、国側への損害賠償を求め
安田浩一 on Twitter: "名古屋入管死亡事件に関する行政文書開示請求したところ、ほぼ全部黒塗りの書類が請求者に届きました。約1万5千枚が真っ黒。何が書かれているのかまったくわからない。 https://t.co/l3gxO2LgCV"
名古屋入管死亡事件に関する行政文書開示請求したところ、ほぼ全部黒塗りの書類が請求者に届きました。約1万5千枚が真っ黒。何が書かれているのかまったくわからない。 https://t.co/l3gxO2LgCV
小笠原 淳 on Twitter: "これほどの墨塗りは見たことがない。 北海道警察本部が、昨年7月の首相演説ヤジ排除の事実確認結果を記録した公文書3種98枚を一部開示。ほとんどがただの黒い紙で、南スーダンPKOで問題となった陸上自衛隊の『日報』の墨塗りをはるかに上回… https://t.co/daz5oox79G"
これほどの墨塗りは見たことがない。 北海道警察本部が、昨年7月の首相演説ヤジ排除の事実確認結果を記録した公文書3種98枚を一部開示。ほとんどがただの黒い紙で、南スーダンPKOで問題となった陸上自衛隊の『日報』の墨塗りをはるかに上回… https://t.co/daz5oox79G
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第２波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。 ブルームバーグが関係者から24日入手した専門家会議の要望書案によると、これまでの新型コロナ対策は、外部からは「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘。専門家による助言組織は現状を分析・評価して政府に提言する役割を担うべきであり、政府が提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負うよう求めている。 安倍晋三政権は緊急事態宣言の判断、クラスター対策や「３密（密閉、密集、密接）」の回避といった一連の政策を政府の新型コロナ感染症対策本部で決定し、打
初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を 堀口英利 キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部 戦争学科戦争学専攻 1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集めた訓練を主催していたと、共同通信が報じた。 共同通信は荒谷氏が故・三島由紀夫の思想との類似性を指摘しながら、「自衛隊内への過激な政治思想の浸透」の可能性を訴えている。 問題は「私的」ではなく、「先鋭化」の可能性 荒谷氏は「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を2018年に開設しており、同所のWebサイトによると部隊編成、作戦計画や作戦行動に関する「実戦的訓練」を施しているとされる。 ただし、今回の問題の核心はこの訓練の是非にはないと筆者は考え
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。【宮原健太】
最高裁判所は、重要な憲法判断が行われた判決などを掲載している「判例集」に、判決文の原本と異なる誤った記載が100か所以上見つかったと公表しました。 「判例集」は、法律の研究やほかの裁判にも引用される公式資料で、最高裁は「重く受け止め、しかるべき調査を行う」としています。 最高裁判所によりますと、誤りが見つかったのは、重要な判決などを掲載する「判例集」と呼ばれる資料で、昭和23年から平成9年の間に出された12件の大法廷判決について、原本と異なる表現が合わせて119か所見つかったということです。 大半は、誤字脱字や句読点の間違いですが、中には表現の一部が欠落するなどのミスもありました。 このうち「死刑制度は憲法に違反しない」という判断を初めて示した昭和23年の判決では、憲法の解釈について触れている表現の一部が抜けていました。 また、アメリカ軍の駐留が憲法に違反するかどうかが争われた「砂川事件」
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
財務局、改ざん関連文書を不開示 自殺職員の妻請求に ｜ 共同通信
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同局が不開示とする決定を出したことが12日、分かった。11日付。妻側が明らかにした。 同局は不開示の理由を「請求のあった行政文書は作成しておらず、保有を確認できなかったため」とした。雅子さんが改ざんの詳細な経緯を明らかにしたいと8月、報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書を開示するよう求めていた。財務省本省にも同様の文書の開示を請求している。
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政府が四月の「桜を見る会」の招待者名簿を五月に廃棄した約五カ月後、文書保存基準に関する内規を変更していたことが二十三日、分かった。内閣府は曖昧だった基準を明確にしたと説明するが、野党は「追及をかわすため、後付けで規定を変えた」と反発している。
内閣府エビデンスシステム[e-CSTI]
Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation
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https://twitter.com/echonewsjp/status/1610818831106330625
「担当部局が疲弊する」ことを理由に公文書が不開示にできるかどうか
捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声：朝日新聞デジタル
都がコロナ感染予測資料を廃棄 担当者「行政文書でない」 ｜ 共同通信
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に：時事ドットコム
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で（時事通信） - Yahoo!ニュース
「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈 | 毎日新聞
新型コロナ専門家会議の発言録 “検証”阻む黒塗りの壁（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
マスコミツイート横断比較を作った。マスコミは情報公開を進めよう。 - データをいろいろ見てみる
【独自】武田元総務相秘書、情報公開請求の取り下げ要求 福岡・大任町の公共工事文書巡り「なかったことにしてほしい」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「アベノマスク契約交渉不開示は違法」大学教授が提訴 大阪地裁 | 毎日新聞
加計学園文書裁判 原告が「黒塗りだらけの議事録」を怒りの公開！ | FRIDAYデジタル
辺野古埋め立て工費、当初の1.6倍に 入札経ずに増額：朝日新聞デジタル
コロナ対策の責任、専門家に矛先も－問われる政府との役割分担
初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 - 堀口英利｜論座アーカイブ
入札額黒塗り、政府「公表しない」 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
最高裁の「判例集」にミス 誤記載100か所以上見つかる | NHKニュース
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
「不可欠な歴史に光を」谷垣禎一元法相、訴訟記録を語る：朝日新聞デジタル
東京新聞:桜を見る会 名簿廃棄後に保存基準変更 内閣府、対象狭める:政治(TOKYO Web)
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