原正市 - Wikipedia
原 正市（はら しょういち、1917年8月28日 - 2002年10月19日）は、日本の水稲専門家で、中国での水稲栽培の改善・収量増加を指導し、北海道日中友好協会顧問を務めた。 概要[編集] 1917年、北海道岩見沢市の農家出身。北海道帝国大学農学部卒業。1952年から1974年まで北海道庁に勤務、その後、北海道農業協同組合中央会に1982年まで勤務した。1979年6月、農業視察団の副団長として中国を訪問した原は、現地の農家が種籾を直接田に撒いていたので農業の指導を行い、「畑苗移植法」の栽培技術を伝えた。黒竜江省を皮切りに中国25省151県を21年間で63回訪問、水稲の栽培技術を教え続けた。1982年から2002年までの21年間に中国に滞在した日数は、1522日に及ぶ。この栽培技術を用いる事により面積あたりの収量が2倍が可能となる。また、北海道と同様の寒冷地である黒竜江省だけでなく華南にお
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
GPU禁輸措置で追い詰められる中国と大規模言語モデルの発展 2023.11.01 Updated by Ryo Shimizu on November 1, 2023, 09:15 am JST アメリカがGPUを重要物資として中国に対して禁輸措置を行うとの意向を受けて、中国国内ではA800 GPUの価格が一枚あたり50万人民元(約1000万円)に達するなどのパニックが起きたようだ。これは通常の価格の5倍にあたる。 A800は、そもそもアメリカ政府の意向を受けて中国市場向けにデチューンした(性能をわざと落とした)モデルで、世界的ベストセラーのA100の70%程度の性能とされている。 しかし中国国内ではAI開発が非常に活発であり、合法的に使えるA800を大量に確保したい中国側の事情と、軍事転用も可能な重要戦略物資を中国に売りたくないアメリカ政府の意向が真正面から対立する形となっている。 筆者
東ドイツの半導体製造技術はいかにして失敗に終わったのか？
コンピューターやスマートフォンなどさまざまな電化製品に内蔵されている半導体は、アメリカや日本、中国、韓国などさまざまな国で製造されていますが、古くはドイツでも精力的な技術開発が行われていました。そんなドイツでなぜ半導体産業が失敗に終わってしまったのかを、YouTubeチャンネルのAsianometryが解説しています。 How Semiconductors Ruined East Germany - YouTube 1980年代後半、ドイツ民主共和国(東ドイツ)は「半導体の国産化」という途方もない課題に全力で取り組んでいました。この半導体への執念は失敗に終わり、そのために費やされた多額の資金は最終的に国の経済を破綻させることへとつながります。 1950年代を通じて、東ドイツは戦争からの復興を目指していました。東ドイツはナチス・ドイツから強力な産業基盤を受け継いだものの、人口は西ドイツの3分
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。 延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。 インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。 そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり、日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなか
米、中国製品の関税引き上げへ EVは100％ ホワイトハウス
米国と中国の国旗（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP
独、中国のスパイ容疑で男女３人逮捕 軍事技術情報を提供
ドイツ検察は２２日、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女３人を逮捕したと発表した。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。フェーザー内相は声明で「経済や産業、科学界での中国のスパイ活動がもたらす脅威を監視しており、今後も対抗することが重要だ」と述べた。 発表によると、３人は２０２２年６月以前のある時点からスパイ活動をした疑い。男の１人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう１人の男とその妻が手伝ったとされる。 夫婦の会社は、軍艦など船舶エンジンの部品に関する研究を目的としてドイツの大学と技術移転に関する協定を締結し、中国当局から資金提供を受けていた。中国の海上戦闘能力の強化に役立つ研究に関してもやりとりしていた。（共同）
月桃の花が本島南部で咲き始める4月の春休み。沖縄の季節で言えば「うりずん」の頃。ガタゴトと荷台の上で揺られ、軽トラで私道を進む先は苗にするサトウキビが植えられている場所でした。収穫期はとうに過ぎていると言うのに、サトウキビ刈りをしたいというワガママを受け入れてくれた農家の方がクルマを出してくれたのです。荷台のどこに陣取るのが一番座り心地が良いか、荷台でのゴトゴトは震度いくつか等と些細な会話を子供としていました。 サトウキビは北緯33度以南、赤道を挟んで南緯25度以北の熱帯から亜熱帯の地域で栽培されている作物で、ブラジル、インド、中国、タイ、パキスタンなどの国々で盛んに生産されています。日本国内では鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の島々が主な産地となっており、両県併せての国内シェアはなんと99%。台風の通り道となっている南西諸島においては、強風や水不足など気象災害に強い特徴を有すサトウキビ
こんにちは、antakaです。今回のブログでは、私たちが直面している大きな政治的転換期に焦点を当ててみたいと思います。 11月に迫っているアメリカの大統領選挙は、世界中の多くの人々にとって重要な関心事であり、その結果は遠く離れた国々にまで影響を及ぼすことでしょう。 この選挙は特に、ドナルド・トランプ元大統領が再び勝利を目指していることで注目されています。 彼の支持者からは「もしトラ」というフレーズが頻繁に耳にされ、これが意味するところは、トランプが再選された場合の世界の未来について多くの憶測を呼んでいます。 この記事では、「もしトラ」が現実になった場合に私たちが直面するかもしれないシナリオを深堀りし、トランプ政権が再びアメリカと世界にどのような影響を与えるかについて考察します。 国内政策、経済、国際関係、さらには環境政策に至るまで、様々な側面からこのトピックを探求し、専門家の意見やデータに
中国政府は外資企業に求めていた複合機などオフィス機器の技術移転方針について、一部を撤回する方向で検討に入った。業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、中国での中核部品の設計や開発を求める文言が草案から削除された。日米などの外国企業は中国からの撤退につながるとして反対していた。中国は世界貿易機関（WTO）や2国間での議論のなかで強い反対を受けており、今回の判断に影響した可能性がある。景気
中国か、中国以外か サプライチェーンの二分化が進む
半導体サプライチェーンは現在、地政学的理由やパンデミックの教訓から、地理的な多様化が加速し続けている。専門家は、その結果として世界の半導体サプライチェーンが主に「中国国内」「中国以外」の2つに分かれたと分析している。台湾の市場調査会社TrendForceによれば、最近米国が中国製品に対する関税を引き上げたことで、こうした移行がさらに進んでいるという。 NXPとVISがシンガポールに300mm工場建設へ その例となるのが2024年6月、Vanguard International Semiconductor（以下、VIS）とNXP Semiconductors（以下、NXP）がシンガポールに300mmウエハー工場を建設すると発表したことだ。TrendForceはこの動きについて、「台湾メーカーがサプライチェーン多様化のために海外進出を加速させると同時に、グローバルサプライチェーンが『Out
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
英上院の国際関係･国防委員会はGCAPに関する公開セッションを開催し、RUSIのブロンク氏は英伊日の補完性について「英国はステルス、航空機の設計、エンジン、統合技術、イタリアはセンサー、日本は大規模な産業基盤と高品質な製造技術をもっている」と説明した。 参考：Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 1-11 参考：Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 12-22 GCAPを構成する主要技術は英国とイタリアが主導していると言わんがばかりだ英上院の国際関係･国防委員会でGlobal Combat Air Program＝GCAPに関する公開セッションが行われ、ヘンリー･アシュトン委員長は委員会に招い
マルコ・ルビオ上院議員とマーク・ワーナー上院議員は、中国がアメリカのRISC-V技術革新にアクセスすることを制限するよう要求している。 オープンソースの命令セット・アーキテクチャ（ISA）として設計されたRISC-V ISAは、人工知能と高性能コンピューティングの両方のアプリケーションに対応できるユビキタス技術となっている。 ロイター通信によれば、米国の一部の議員が、このオープンソース技術を中国企業に対して基本的に閉鎖することを望んでいるのは、おそらくこのためだという。 「CCP（中国共産党）はRISC-Vを悪用して、チップ設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようとしている。米国人は、米国の輸出管理法を低下させるようなPRCの技術移転戦略を支援すべきではない」と、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長はロイター通信に声明を発表した。 Tom's Hardwareは、RISC-VとLi
ものづくり現場で使える軽量Rubyが熱い！ RAM使用量5KB強で動く「mruby/c」について聞いてみた - Qiita Zine
労働力人口の減少に伴ってものづくりの現場でもDXの必要性が叫ばれている中、管理ソフトウェアならともかく、現場となる工場などでのハードウェアを動かすプログラムに関しては、モダンな環境にするのは至難の業でしょう。 というのも、そのようなハードウェアは小さなマイコン（電気機器を制御するための電子部品）上にプログラムが組まれているわけですが、そこで使われている言語は非常にレガシーで、拡張性に乏しく可読性も低いためです。 そのようなものづくり現場の課題を解決するアプローチとして開発されたのが、組込みシステム向けの軽量Rubyの開発言語「mruby/c」（読み方：エムルビー・スラッシュ・シー）です。mruby/cはRAM使用量わずか5KB強で動くことから、小さなマイコンであっても、Rubyのもつ生産性・表現力の高さを引き継ぐことができると言います。 具体的にどのような形で実装が進められているのか。今回
台湾への支持を表明するなど、中国と距離を置き始めたメローニ JOHANNA GERONｰREUTERS ＜専門家は「中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」と指摘している＞ ヨーロッパへの影響力拡大を目指してきた中国にとっては大打撃だ。イタリア政府が中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱に向けて動き出したのだ。イタリアは2019年、G7（主要7カ国）で初めて一帯一路に参加していた。 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が一帯一路構想を提唱して10年という節目の年に、中国はメンツをつぶされた格好だ。「中国にとっては非常に屈辱的なこと」だと、米スティムソン・センターの中国プログラム部長、孫韻（スン・ユン）は言う。中国はヨーロッパの国、とりわけ西ヨーロッパの国が参加していることを誇りにしていたのだ。 これまでヨーロッパは、アメリカほど強い姿勢で中国に臨んでこなか
北朝鮮ミサイル開発 学術名目で技術輸入か
北朝鮮は2022年以降、弾道ミサイルなど80発以上の発射実験を実施した。国連制裁は他国から北朝鮮への技術移転を規制するが、軍事開発のペースは衰えない。 「北朝鮮は国外の研究者との共同研究を通じ軍事技術を獲得しているのではないか」 国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルは近年、中国の研究者との「連携」を注視してきた。 論文データを分析すると、北朝鮮が主に中国から、学術交流の名目で公然と技術を「輸入」している疑いが浮上した。
あるAnonymous Coward 曰く、RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、 中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している 市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。 誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、 敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。 ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。 下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪
特許をAIで要約し、様々な領域の事業アイデアを瞬時に作成 誰でも簡単に、大量のビジネスアイデアを作ることができる アイデアのコミュニティとして、部門や職種を超えた交流ができる 日本は年間の特許取得件数が30万件を超え、中国・アメリカに次ぐ世界第三位の特許大国（※「特許庁ステータスレポート2024」より）ですが、防衛目的の特許も含めておよそ半数が事業利用されずに収益を生み出せていません。知財の性質上、広く情報発信されることが少なく、検索対象になりにくいため、学会や研究所など狭い領域でしか流通していない現状があります。 知財という先端技術をAIの力でわかりやすく翻訳し、メディアを通じて発信することで、知られていなかった技術に誰もがアクセスできるようになります。AIと人が共創することで、特許技術の有効な使い方を瞬時に大量に想像し、知財部門の担当者や研究者自身ですら考えつかなかった活用方法を生み出
『私はモーリーン・カーニー 正義を殺すのは誰？』公式サイト – 10/20（金）Bunkamura ル・シネマ 渋谷宮下他にて全国順次公開
映画界の至宝イザベル・ユペールが 全身全霊で挑む 驚愕の実話サスペンス！ 『私はモーリーン・カーニー 正義を殺すのは誰？』 特典付前売鑑賞券を発売!! – INTRODUCTION – イザベル・ユペールが、仏総合原子力企業アレバ（現オラノ）社のCFDT(フランス民主労働組合連盟)代表モーリーン・カーニーを演じる国家的スキャンダルを背景にした社会派サスペンス。 会社とその未来、そして従業員の雇用を守るため、中国とのハイリスクな技術移転契約の内部告発者となったモーリーンが、自宅で襲われるという肉体的、精神的暴力と、それを自作自演だとする精神的暴力に対し、屈することなく6年間闘い続け、無罪を勝ち取るまでを描いた実話の映画化だ。 監督は、これまでもイザベル・ユペール主演作品『ゴッドマザー』（2021）を手掛けたジャン＝ポール・サロメ。彼は、襲撃事件後のモーリーンに寄り添い、警察も見出すことのでき
北朝鮮、論文を軍事利用か 日経調査 - 日本経済新聞
北朝鮮が他国との基礎的な共同研究をミサイルなど軍事技術の開発に利用している疑いが色濃くなった。日本経済新聞が文献データベースで北朝鮮研究者の共著論文を分析したところ、国連制裁（総合・経済面きょうのことば）違反が疑われるものが少なくとも110件あった。中国の研究者との共著が8割強を占めた。国連制裁は学術研究への対応が甘く、技術移転を防ぐ対策が欠かせない。北朝鮮は2022年以降に弾道ミサイルなどの
2023年07月27日10:00 カテゴリ中国関連国際 断絶化、孤立化が進む中国と国際社会の関係 中国がより一層、不人気な国になりつつあります。政治的にも経済的にも主要国との関係が離反しており、西側諸国は時間をかけながらその影響からうまく逃れつつある、そんな様子がうかがえます。第3期目に入った習近平国家体制は明らかに見劣りします。声も聞こえず、国内はもがく、そんな様子を感じます。最近の中国をもう一度、見ていきましょう。 まずは経済。アメリカの1-6月の国別輸入額に関して今までトップだった中国は一気に3位に陥落、メキシコとカナダに抜かれる見込みです。1-5月の輸入金額がメキシコが1950億㌦、カナダが1760億㌦に対して中国は1690億㌦でした。但し、以前にも指摘したようにこれは中国がアメリカに輸出したくても規制で輸出できないこともあり、東南アジア諸国経由での実質中国製品のアメリカ流入は続い
さて、本日は韓国的価値観からくる特徴が、日本人を錯覚させてしまう場合がある件について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 朝鮮日報が「善良である事が無能とされる社会」という、韓国批判記事を書いており、そのなかで「侮辱し、暴言を吐き、法を犯す人間が有能な人間」とされる社会になっているとしており、実際に韓
外国人材の受け入れに関する新制度を盛り込んだ改正出入国管理法などが参議院本会議で可決、成立した。2027年にも始まる見通しで、30年あまり続いた「技能実習制度」は廃止となる。国内で雇用される外国人材は年々増え、外国人労働者の数は23年末時点で過去最多に。これから外国人材の働き方がどう変わるのか、知っておきたい10のことをまとめた。 1：そもそも入管法とはなにか？ 2：今回成立した入管法改正案のポイントは？ 3：外国人労働者の現状は？ 4：改正に至った背景は？ 5：外国人の働き方はどう変わる？ 6：受け入れ企業の負担は増えるの？ 7：不法就労によって企業はどんな罪に問われる？ 8：これから外国人労働者は増える？ 9：日本で永住権を持つ人はどれくらいいるの？ 10：永住権が取り消されることもある？ 外国人労働者の在留資格に関する制度として「技能実習制度」と「特定技能制度」がある。技能実習は発展
中国のロシア支援「深刻な懸念」 金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・Ｇ７首脳声明 時事通信 外信部2024年06月15日07時42分配信 先進７カ国（Ｇ７）と招待国の首脳らが出席した拡大会合＝１４日、イタリア・ファサーノ（ＡＦＰ時事） 【ファサーノ（イタリア南部）時事】イタリア南部ファサーノでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日午後（日本時間１５日未明）、全ての討議を終えて首脳声明を採択した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを、中国が支援していると指摘し「深刻な懸念」を表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」する中国の金融機関などに制裁を科す方針を打ち出した。 中国威圧行動に反対 岸田首相、警戒呼び掛け―Ｇ７首脳―移民・ＡＩ議論、声明採択へ 声明は、ロシアの侵攻を「残酷で不当な侵略戦争」と断じ、ウクライナに対する「揺るぎない支持」を重ねて明記。各国が凍結したロシアの資産を
インドの首都ニューデリー近郊ノイダにある工場で、スマートフォンを組み立てる作業員（Miguel Candela/SOPA Images/LightRocket via Getty Images） インドは価格競争力や豊富な労働力を生かし、さまざまな産業で規模と能力を拡大しており、未来の輸出製造大国として急速に台頭している。米コンサルティング大手ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が報告書で述べた。 航空機製造分野では、米ボーイングがインドからの調達を増やしており、同国に製造施設の設立を検討しているとも言われている。デンマークの風力発電機世界最大手ヴェスタスは、インド南東部のスリペルブデュールに2つの工場を新設した。また、米電気自動車（EV）大手テスラは、インドからの19億ドル（約2800億円）相当の自動車部品の調達を倍増させようとしている。 インドの輸出品では、スマートフォンを含
米下院議員、政権に一部半導体技術利用制限を要求 米中間に火種
米連邦議員の与野党の一部がバイデン政権に対し、中国で広く使われている自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限するように要求している。今年２月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [６日 ロイター] - 米連邦議員の与野党の一部がバイデン政権に対し、中国で広く使われている自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限するように要求している。国家安全保障を理由としており、米中が火花を散らすハイテク分野での新たな争点に浮上している。 制限を求めているのはともに共和党所属で下院の委員長を務めるマイク・ギャラガー、マイケル・マッコール両議員、共和党のマルコ・ルビオ上院議員、民主党のマーク・ワーナー上院議員ら。議員らは、半導体産業を発展させるためにオープンな協業に取り組む米国の企業文化を中
サムスン創業者が本音で語った「日本は韓国への技術移転を惜しむな」
ふかさわ・けん／広島県出身。1989年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。16年4月よりダイヤモンド・オンライン（DOL）編集長。17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。2022年2月よりTBMブランド＆コミュニケーションセンター長。著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」（いずれもダイヤモンド社刊・共著）など。趣味はマラソン。 The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加えて再編集し、お届けする。 バックナンバ
【北京共同】中国政府が日本をはじめとする海外企業に求めている複合機などの技術移転案を巡り、一部撤回に乗り出したことが２６日、関係者への取材で分かった。日米企業の反発が強く、導入は困難と判断したとみられる。 中国政府は２０２２年４月に複合機などオフィス機器の技術に関する「国家標準」の策定を開始。外資メーカーにも中国での開発、生産を迫ることで、生産技術の取り込みを図ろうとした。
自民党の甘利明前幹事長は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し、鉄鋼輸出国として市場に影響力を持つ中国に日米が経済安全保障上の連携を強めて対抗していくことにつながるとの見方を示した。 党経済安全保障推進本部長を務める甘利氏は３月29日のインタビューで、粗鋼生産で圧倒的なシェアを持つ中国がダンピング（不当廉売）を増加していると指摘。各国と連携して対抗するため、「ここで日米がしっかりタッグを組まねばならない」と述べた。同買収が成功すれば米国への技術移転を伴い、同盟国としての「日米連携のシンボルにもなる」とも語った。 中国による余剰在庫の輸出急増は、鉄鋼市況に変調をきたしている。アジアでは他国のメーカーが価格競争力を維持できず、インドが反ダンピングの関税措置を発動するなど保護主義的な対応を強化した国もある。日本政府は同買収の是非について明確なコメントを避けているが、甘利氏の発言は、市
渡辺将人『台湾のデモクラシー』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月1 渡辺将人『台湾のデモクラシー』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 今年の総統選も大きな盛り上がりをみせた台湾のデモクラシーについての本ですが、著者の名前を見て「？」となった人もいるかもしれません。著者はアメリカ政治の専門家で、『見えないアメリカ』（講談社現代新書）などのアメリカ政治の著作で知られている人物だからです。 このように書くと、「米中対立をメインにして台湾の政治を分析した本？」と思う人もいるかもしれませんが、そういうありがちな本でもありません。 アメリカという台湾からみて「特別な国」から台湾の政治と歴史を見るとともに、著者の専門でもあるメディアと選挙から台湾政治の独自性を見ていくという非常に面白い試みになっています。 台湾というと、日本では日台関係、あるいは大陸との関係で分析されることが多かったですが、アメリカとの関係をみていくことで新しい台湾像が立ち上がってきま
グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）―経緯と展望―
国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１２８２号 No. 1282（2024. 5.16） グローバル戦闘航空プログラム（GCAP） ―経緯と展望― 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 久古 きゅうこ 聡美 さ と み ● 日英伊 3 か国で戦闘機を共同開発する 「グローバル戦闘航空プログラム」 （GCAP） をめぐっては、2023 年 12 月に政府間機関を設立するための条約（GIGO 設立条 約）への署名が行われるなど、開発のための枠組み作りが進められている。 ● 今後、設計作業と並行し、要求性能の決定や作業分担等をめぐって厳しい交渉が 行われる見通しである。また、将来、戦闘機の第三国への輸出、情報保全体制、 新たな参加国の可能性、2035 年までの導入開始などが論点となる可能性がある。 ● GCAP の将来を展望する上でも、まずは、2024 年度における
中国企業による生成AI（人工知能）技術の開発が活発化している。市場規模も年率数倍での成長が予測される。中国のデジタル事情に詳しい野村総合研究所（NRI）の未来創発センター戦略企画室でエキスパートコンサルタントを務める李 智慧 氏がこのほど、中国での生成AIの現状と課題、中国政府の政策と規制方針などを紹介した。日本企業が中国発の生成AIを活用する日が来るのだろうか。 中国では、アリババや百度といった大手のほか、政府系の研究機関や大学、スタートアップ企業が生成AI（人工知能）技術の開発を加速させている（図1）。米OpenAIが開発するAIチャットサービス「ChatGPT」に近い性能に到達しているともいう。 その背景には、米中ハイテク競争が激化する中で、中国国内での開発を強化せざるを得ない状況に追い込まれていることがある。中国のデジタル産業や先端企業を調査している野村総合研究所（NRI）未来創発
中国国営の新華社通信は5月23日「中国が最高時速600キロのリニアモーターカーのプロトタイプ（原型モデル）を発表した」と伝えた。中国は独自の開発技術だとしているが、本年2月28日の国基研「月例研究会」で自民党の萩生田光一幹事長代行は「日本のリニア新幹線の技術者がごっそり中国に引き抜かれてしまった」と語っていた。新幹線同様、中国はリニアモーターカーについても日本の技術を剽窃して開発を進めている可能性が強い。 ●止まらぬ日本技術者の引き抜き 新華社によれば、リニアは今年の後半に稼働実験に入り、2020年から生産体制に入って2021年に総合的な実証が行われると言う。 日本のリニア新幹線が品川—名古屋間で開業するのは2027年である。日本のリニアは実験走行で時速603キロの世界最速を記録している。中国リニアの時速600kmは、それに匹敵する。 嘗て、日本の新幹線技術が川崎重工など日本の企業連合から
〈なんでこんなに安いのか？〉中国製EV、越境EC…格安を実現している見落とせない理由、G7サミットでも問題視された安すぎる中国製品
主要7カ国首脳会議（G7サミット）がイタリア・プーリアで開催された。その首脳宣言には、“安すぎる中国製品の輸出ラッシュ”に関する懸念が盛り込まれた。 われわれは中国に危害を加え、経済発展を妨げようとはしていない。事実として、世界のルールと規範を守る形での成長する中国はグローバルな利益に資するものである。しかしながら、中国が継続的に行っている産業政策、広範囲にわたる非市場的政策と慣行を懸念していることを強く表明する。ますます多くの分野において世界的な波及効果、市場の歪み、有害な過剰生産能力を生み出すものであり、私たちの労働者、産業、経済の回復力と安全保障を損なっている。 中国製品の氾濫は今に始まった話ではないが、この1年あまり、改めて注目が集まっている。2000年代初頭に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した後、安い中国製品が世界を席巻した、いわゆる「チャイナショック」になぞえらえて、「チャ
世界の生産拠点として台頭するインド 各国が「脱中国」目指す中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インドは価格競争力や豊富な労働力を生かし、さまざまな産業で規模と能力を拡大しており、未来の輸出製造大国として急速に台頭している。米コンサルティング大手ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が報告書で述べた。 航空機製造分野では、米ボーイングがインドからの調達を増やしており、同国に製造施設の設立を検討しているとも言われている。デンマークの風力発電機世界最大手ヴェスタスは、インド南東部のスリペルブデュールに2つの工場を新設した。また、米電気自動車（EV）大手テスラは、インドからの19億ドル（約2800億円）相当の自動車部品の調達を倍増させようとしている。 インドの輸出品では、スマートフォンを含む電子製品が2018年から3倍に増加し、昨年には230億ドル（約3兆4000億円）に達した。同国南西部のカルナタカ州政府は、米アップルのスマートフォン「iPhone」の組み立て世界シェア約70％の
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Industrial Policy in the Global Semiconductor Sector」で、著者はPinelopi K. Goldberg（イェール大）、Réka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Giulia Lo Forte（ブリティッシュコロンビア大）、Jeff Thurk（ジョージア大）。 以下はその要旨。 The resurgence of subsidies and industrial policies has raised concerns about their potential inefficiency and alignment with multilateral principles. Cr
【北京共同】中国政府が日本をはじめとする海外企業に求めている複合機などの技術移転案を巡り、一部撤回に乗り出したことが26日、関係者への取材で分かった。日米企業の反発が強く、導入は困難と判断したとみられる。 中国政府は2022年4月に複合機などオフィス機器の技術に関する「国家標準」の策定を開始。外資メーカーにも中国での開発、生産を迫ることで、生産技術の取り込みを図ろうとした。 関係者によると、今年5月に国家標準を手がけるワーキンググループが企業側に示した意見公募案で、関連する項目を削除したという。
ドイツは「ジャマル･カショギ氏殺害事件」や「イエメン内戦」への関与を理由にサウジアラビアへのタイフーン輸出をブロックしていたが、ショルツ首相は「中東情勢の変化」を受けて方針を転換する可能性が高いと報じられている。 参考：Germany drops block to Eurofighter jet sale to Saudi Arabia 参考：Germany lifts block on Eurofighter Typhoon sale to Saudi Arabia: Reports サウジアラビアへのタイフーン輸出は解禁される可能性が高いサウジアラビアは2006年に72機のタイフーン導入で英国と合意、途中で機体価格の値上げ問題などを経験したものの2017年6月までに72機全ての引き渡しを完了。これを受けて両国は48機の追加調達で合意したのだが「ジャマル･カショギ氏殺害事件」へのムハンマ
EV、リチウムイオン電池、太陽光パネル…「過剰生産問題」を非難する先進国に中国が“開き直り”を決め込む「4つの理由」（近藤 大介） @gendai_biz
出る杭は打たれる かつて孔子は、「過猶不及」（グオヨウブージー）と宣（のたも）うた。これを日本人は、「過ぎたるは猶（なお）及ばざるが如（ごと）し」と訳した。 しかし現在、中国は、この孔子様の教えに反したことをやっていると、欧米から叩かれている。すなわち、EV（電気自動車）、リチウムイオン電池、太陽光パネルなどの「過剰生産問題」だ。 5月14日、米ホワイトハウスは、長文のファクトシートを発表した。タイトルは、「バイデン大統領は、中国の不公正な貿易慣行からアメリカの労働者とビジネスを守るための行動を取る」。冒頭でその目的を、力強く謳っている。 〈 バイデン大統領の経済計画は、アメリカ経済の将来と国家安全保障にとって不可欠な主要分野への投資を支援し、良好な雇用を創出することを目的としている。技術移転、知的財産、イノベーションに関する中国の不公正な貿易慣行は、アメリカの企業と労働者を脅かしている。
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