はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
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民営化とカジュアルとポップではどうしようもない領域があることを、首長とメディアとNPOが気づくとき(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
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介助支援、就労中も適用検討＝自民、近くＰＴ設置：時事ドットコム
介助支援、就労中も適用検討＝自民、近くＰＴ設置 2019年08月05日06時18分 障害者が就労すると公費による介助サービスを受けられなくなる問題をめぐり、自民党が来週にも見直しに向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することが２日、分かった。就労しても公費で介助サービスを受けられるようにする方向で検討し、早ければ来年１月召集の通常国会に関連法案を提出することも視野に入れる。 ＰＴ座長には岸田文雄政調会長が就任。年内に提言をまとめ、障害者総合支援法など関連法の改正が必要なら、通常国会以降の成立を目指すスケジュールを想定している。 現行制度では、常時介護が必要な障害者は生活全般で公費による支援を受けられる。しかし、就労して「経済活動」をしていると見なされた場合、通勤時や職場での勤務中は公費負担の対象外となる。重度障害を持つれいわ新選組の参院議員２人については、当面公務中は参院が費用を負担する
障害に応じた自転車で移動の自由を | NHKニュース
体の障害や高齢などの理由から自転車に乗ることができない人たちに、自分の力だけで動かせる特殊な自転車づくりに力を入れている会社があります。利用者からは、「誰かの力を借りなくても、自分で行きたいところに行けるようになった」と喜びの声が寄せられています。 東京 足立区の自転車店では、障害者や高齢者の要望に合わせて自分の使える力で動かせるよう工夫した特殊な自転車を製作しています。全国からの注文に応じ、40年ほど前からこの自転車作りに取り組み、これまでにおよそ2600台を製作してきました。 このうち、足でペダルをこぐことができない人向けの自転車は、ペダルを軽く踏み込むだけで前に進むようになっています。 また握力が極端に弱くブレーキを握れない人向けの自転車は、ハンドルとブレーキの位置を上下逆にして上からブレーキに体重をかけることで車輪を止める仕組みになっています。 左足に障害がある都内に住む女性は、子
初登院は「死ぬかと思った」 ――初登院の際、メディアが殺到して阿鼻叫喚の騒ぎとなりました。どんな気持ちでしたか？ 木村 死ぬかと思いました。すごいですよね。マスコミにあんなに囲まれた経験がなくて。「こんなに死に物狂いで、毎日揉みくちゃにされながら議員をやらなきゃいけないのか」って、ちょっと不安になりました。 でも、私としては、出馬を決意した時から「どんなことが起きてもやりきろう」という覚悟はしていたところなので。 ――国会への出席が重度訪問介護制度の対象外になることが明るみに出て、制度の問題点を多くの人に印象付けましたね。こうした事態は当初から予想していましたか？ 木村 はい、制度上「使えない」と書いてあるので、引っかかるんじゃないかなと思っていました。具体的にどんな形で介護を止められるのかまでは想像できませんでしたが。案の定、当選後、「議員活動には介護が使えませんよ」と自治体に言われた。
拡大 NPO法人の村上友利会長（左）は、引きこもっていた松下哲也さん（右）を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという＝11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕
パワハラで障害者になった男性が前向きなワケ
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この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」一覧 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 -------
｢聴覚障害者｣にとって通勤電車はこんなに怖い
聴覚障害者は外見ではわからない障害なだけに、この人たちが困っているという認識をわれわれにはできていないかもしれない。実際のところどうなのかを聞いてみたいと、鉄道ファンでもあり聴覚障害をもつ杉本聖奈（まりな）さんに話を聞いた。インタビューに当たっては、母親の香苗さんに通訳してもらったり、話を補ってもらったりというサポートをしてもらった。 補聴器は「耳」とは違う そもそも、聴覚障害者の音の世界は、どうなっているのか。聴覚障害にもいろいろな種類があり、まったく音の聞こえない「完全聾（ろう）」、聴覚が一部失われている「難聴」、それに病気などで途中から音が聞こえなくなった「中途失聴」に大別されるという。聖奈さんは3歳のときから補聴器をつけているというが、どのように外界の音が聞こえているのだろう。 「私は先天的な難聴ですが、これにもさまざまなレベルやタイプがあります。みなさんは、補聴器をつければ普通に
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入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
「子ども」の貧困対策から「大人」の貧困対策へ 「年越し大人食堂」が投げかけるもの（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に広がる「大人食堂」 「大人食堂」の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。 仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって「年越し大人食堂」を開催した。 近年「子どもの貧困」が注目を集め、「子ども食堂」の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、「子どもの貧困」の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。 本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。 年越し大人食堂に参加したのは誰か？ 年越し大人食堂は
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オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。
同性婚の法制化は、セクシュアルマイノリティの人たちへのスティグマを減らす可能性があると、研究者は指摘します
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。（両被告は）娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん（78）は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字（全文837文字）
国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。建設業界は失踪する外国人が多く、大手企業を巻き込んで持続可能な受け入れ態勢づくりをめざす。近く建設業界に通知する。元請け企業に対し、下請け企業で働く特定技能外国人の就労状況について把握することを
「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。 でも記者（３２）が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか？ ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも？ 「ｍａｎの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授（英語学）に話を聞きました。 ハリケ
本作はブラック企業と闘う男性の姿を捉えたドキュメンタリー。とある引っ越し会社で働く社員たちは、社用車で事故を起こした場合の修理費用や、作業中に荷物を破損させた際の弁済費用を給与から天引きされる社内制度を「アリ地獄」と自虐的に呼んでいた。そんな会社に営業成績トップクラスの男性社員は異議を唱え、1人でも入れる労働組合に加入する。しかしそのことがきっかけでシュレッダー係へ異動させられ、給与は減額。さらに懲戒解雇に追い込まれたのち、復職するも再びシュレッダー係を2年間続けることに。映画では、そんな男性が会社の体質改善を求めて闘った3年間をたどる。 現在YouTubeで公開中の予告編には「労働時間月392時間」という文字が映し出されるほか、支給額20円と記載された賞与明細書も捉えられた。なお12月28日の上映終了後には、土屋が登壇して舞台挨拶を行う。
停滞する梅雨前線の影響で九州地方が猛烈な雨に見舞われている。球磨川が氾濫した熊本県は死者51人と被害は甚大だ。県南部に位置する球磨村渡地区では、特別養護老人ホーム「千寿園」が水没して14人が命を落とした。建築防災に詳しい早稲田大学創造理工学部建築学科の長谷見雄二教授に、高齢者施設が抱える課題について聞いた。
大阪府の吉村洋文知事は7日、重度の障害を持ち「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した。2020年度からの実施を目指す。介助が必要な障害者の日常生活や外出時にかかるヘルパーの費用は、障害者総合支援法に基づいて国や自治体が一部負担している。ただ、通学、通勤や勤務中の費用は対象外となっている。大阪府によると、18年9月末時点で重度訪
歴代のノーベル賞受賞者が日本の科学力の将来に危機感をあらわにするなか、研究を第一線で支える大学院生は厳しい立場に置かれている。優秀な院生に月２０万円を支給する奨励制度があるが、かえって税金の負担やアルバイトの制限が増し、研究に専念することがままならなくなるほどぎりぎりの生活に陥る例も出ている。 「毎月、家計簿に支出を打ち込むたびに放り出したくなる」 東京大の博士課程２年の院生（２６）は、パソコンで管理する家計簿を見ながらつぶやいた。 学術論文や学会発表が高く評価され、日本学術振興会の「特別研究員」に採用されて月２０万円を受給している。今年度に採用された１７８５人の倍率は５倍超。終了後は８割が５年以内に常勤の研究職に就いており、研究者を目指す若手の登竜門でもある。 だが、生活はぎりぎりだ。２…
優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナの裏でひっそりと… 再雇用年齢が「65歳から70歳」に 70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。マスコミの報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。 日本の平均寿命が延び続けるなかで、高齢者の就業機会を増やすことは必要だ。高齢者が
アルコール依存症とゲーム障害、治療ツール開発へ
厚生労働省は16日、2020年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントの募集を始めた。障害者政策総合研究事業に関しては、「アルコール依存症やゲーム障害に対応できるソフト・ハード両面の整備のため、実態調査等から基礎資料を得て、治療や相談支援のためのツール開発と人材育成を推進する」としている。募集期間は9月15日まで。【新井哉】 厚生労働科学研究事業は、▽行政政策研究▽疾病・障害対策研究▽健康安全確保総合研究－の3分野で構成されており、社会保障領域の施策の見直しや制度設計、政策の立案などにつなげる狙いがある。 障害者政策総合研究事業では、アル...
政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中
第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
不寛容が形になった幟旗 「地域住民の安全を守れ」 「子どもたちの安全を守れ」 庭付き一戸建ての家々が建ち並ぶ横浜市都筑区の住宅街。その一角に、こう書かれた黄色い幟旗が立ち並ぶようになって、もう1年以上になる。 この幟旗は、同地に建設された精神障害者向けグループホームに反対する住民が立てたものだ。障害者をまるで犯罪者か凶暴な獣でもあるかのように危険視する、「ヘイト幟旗」と言う他ない。 住民たちは、旗の撤去を求める横浜市の説得に応じない。精神障害者への理解を得ようと、今年設立された神奈川精神医療人権センター（通称KP）が始めた各戸訪問も、「こんなことをしても何も変わらないよ」と、どこふく風で受け流す。 住民の話を聞いたKPのピアスタッフは言う。 「話がまるで噛み合わない。あの人たちの世界には、精神障害者はいてはいけないようなのです」 コロナ騒動をきっかけに、これまで明るみに出なかった差別意識や
日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２５日、発表した。幼児教育・保育の従事者に勤務環境などを９カ国で聞き取った初の国際調査で、担当者は「評価されていないと感じる原因や、それが保育にどのような影響を与えているか分析する必要がある」とする。 日本のほかドイツ、韓国、イスラエルなどが参加。日本では３～５歳の子に関わる保育士ら１６１６人、保育園や幼稚園の園長２１６人が２０１８年に回答した。 仕事が「社会から評価されているか」という問いにあてはまると答えたのは、日本は３１・４％で、調査国中最も低かった。「保護者から評価されている」（６３％）、「子どもから評価されている」（７５・８％）と割合は上がったが、いずれも各国の中で最も低かった。仕事への満足度も日本は８１％と韓国（７９％）に次いで低
東京五輪、トランスジェンダーの女性選手はどうなる？ - BBCニュース
2020年の東京五輪開幕まで1年を切る中、ある「現代的な問題」への対応を国際オリンピック委員会（IOC）に求める声が、スポーツ界から上がっている。トランスジェンダーの女性選手をどうするかだ。 IOCのガイドラインでは、男性として生まれながら女性として五輪に出場するトランスジェンダーの選手について、男性ホルモンのテストステロンのレベルを大会の1年以上前から抑制しなくてはならないと定めている。 これに対し、イギリスの元五輪代表女子水泳選手のシャロン・デイヴィス氏らは3月、IOCに書簡を送付。トランスジェンダーの選手を女性として出場させることについて疑問を投げかけ、さらなる研究が必要だと訴えた。
福岡市が、生活保護の申請や相談に来た人に応対する面接室に、今年４月から防犯カメラを設置している。市は「市民や職員の安全確保のため」と説明するが、人権侵害ではないかとの声も。設置の統一ルールはなく、運用は現場任せなのが現状だ。 防犯カメラは、同市内の７区役所にある計４７の面接室のうち１０室の天井に設置された。全ての区役所に最低１カ所ある。市は、過去に職員が暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりしたことがあり、「市民や職員の安全確保のため」と理由を説明する。 ２０１５年４月から今年９月までにこういったトラブルが約２０件あり、そのうち８件は警察が介入するような事案だったという。昨年１２月から設置の検討を始めたが、運用にあたって、議会の議決が必要となる条例は制定しなかった。 面接室の入り口などに周知のために「防犯カメラ設置」と表示しているが、通常は録画していない。職員が、相談者らから身体に危害を加
台風19号の被害を受けて、小児医療の専門家などで作る団体は、医療的ケアが必要な子どもやアレルギーやぜんそくのある子どもたちへの災害時の対応をまとめたマニュアルをホームページで公開し、活用を呼びかけています。 マニュアルは医師や研究者など、小児医療の専門家で作る「小児医学研究振興財団」のホームページで公開されています。 人工呼吸などが必要な医療的ケア児のためのマニュアルでは、医療機器の電源を確保するための工夫として、蓄電池を使うほか、自動車にあるソケットやＵＳＢ端子から電源を取る方法が、写真や注意点とともに紹介されています。 また、電源が確保できない場合は、人工呼吸器の代わりに肺に空気を送り込む蘇生バッグと呼ばれる医療機器を使用することや、たんの吸引を、注射器とチューブをつないで行う方法も紹介されています。 さらに、ぜんそくのある子どものためのマニュアルでは、煙やがれきからの粉じんを吸わない
自動ブレーキ義務化 高齢者の事故対策で世界に先駆け
国土交通省は12月17日、高齢運転者の交通事故対策として、2021年11月以降に販売される新車の乗用車や軽自動車に自動ブレーキを搭載するよう義務付けると発表した。同省によると自動ブレーキの義務化は世界初だという。 国産の新型モデルの場合は21年11月、輸入車の新型モデルは24年から自動ブレーキの搭載が必要になる。国産の既存モデルは25年、輸入車の既存モデルは26年から適用する。 自動ブレーキや、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の性能認定制度も19年度中に導入し、20年4月から申請を受け付ける。自動ブレーキに関しては「時速50キロで走っていても静止している前方車両に衝突しない、もしくは衝突時に時速20キロ以下となること」、急発進防止装置に関しては「前後に障害物がある場合にアクセルを踏み込んでも衝突しない、もしくは加速を抑制すること」などの基準を設けて試験を行い、認定する。 国土交通省
ストリートカウントの調査を前にしたミーティングで、説明を受ける参加者（手前）＝東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時41分、遠藤拓撮影 市民団体「ARCH（アーチ）」が昨年夏に東京都内で深夜の街を歩いてホームレス人口を調べたところ、同時期の日中に都が実施した調査結果の約2・8倍の1040人を確認した。アーチによる調査は2016年1月以来8回目で、いずれもホームレス当事者の人数は都調査の2倍以上だった。公的機関の調査が「実態を反映し切れていない」との指摘は以前からあったが、改めて裏付けられた形だ。【遠藤拓】 調査は「東京ストリートカウント」で、都調査と同様に年2回実施。昨年8月24日未明と9月7日未明、公募に応じた市民らが都内8区を約2時間歩き、当事者とテント、小屋の数を目視で数えた。都の「路上生活者概数調査」は8月上旬の日中、道路や公園、河川敷の管理者が同様に目視で確認した。ストリート
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貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
千葉のソープが台風被災者に風呂を無料開放 利用者は「さっぱりした」
ひきこもり、精神科病院に入退院10年…からの大卒就職：朝日新聞デジタル
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月392時間労働、ボーナス20円…ブラック企業と闘う男性のドキュメンタリー公開（動画あり）
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いないことにされた「1000人超」 都調査のホームレス人口はなぜ民間の半分以下か | 毎日新聞
車いすごと乗るタクシー、乗車拒否３割近く 団体調べ：朝日新聞デジタル
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