〈社説〉首相の改憲発言 コロナの不安に乗じるな｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れて…
コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れて…
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査 ｜ 共同通信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
自衛隊や米欧軍トップが非難声明 ミャンマー国軍のデモ弾圧 2021年03月28日11時57分 ブリンケン米国務長官＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】自衛隊や米国、韓国、英国、オーストラリア軍など計１２カ国の制服組トップは２７日、ミャンマー国軍によるデモ参加者の弾圧について、「丸腰の市民に殺傷力の高い武器を使用したことを非難する」と共同声明を発表した。ミャンマーでは国軍記念日に当たる同日、治安部隊がクーデターに抗議する市民らに発砲するなどし、１００人以上が死亡。この日の犠牲者数は、２月１日のクーデター後で最悪となった。 治安部隊、市民１１４人殺害 国軍記念日で軍事パレード―ミャンマー 共同声明は「職業軍隊は国際的な行動基準に準じ、市民を傷つけるのではなく守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対して暴力行為をやめ、「失った尊敬と信頼を回復」するよう呼び掛けた。 ブリンケ
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、自民党の議員有志によって再提出される可能性が出てきた。この法改正が「表現の自由」に与える影響とは何か？ 武蔵野美術大学で憲法を教える志田陽子が解説する。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） (C)Photo AC 再提出された「国旗損壊罪」──憲法における名誉と愛「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したと
この年末年始、約1200人の統一教会（世界平和統一家庭連合）の大学生信者が渡韓し”強制徴用被害者”と“慰安婦”へ直接謝罪、少女像が設置された旧日本大使館前で日本政府・安倍政権に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。 多くの韓国メディアが日本の大学生による「謝罪」と「謝罪要求」を報じた。この大学生たちは統一教会系の世界平和青年学生連合（YSP）のメンバーで、一連の謝罪行脚は教団の2世信者特別修練会の”企画”として行われたもの。YSPが安倍政権批判を行う一方で、同じく教団が大学生2世信者に行わせている勝共UNITEは「安倍政権支持」を掲げて活動しており、教団内での相反する構図が浮き彫りとなった。そこで、これまでUNITEやYSPのイベントで講演した保守系の政治家や論客に見解を尋ねた。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。 そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。 日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。 共産党は、いずれも反対し
自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民
『空母いぶき』ってそんなに面白いの？ やたらとTLで見かけるんだけど。 — 黒色中国 (@bci_) February 28, 2021 ツイッターをやっていると、やたら見かけるのが『空母いぶき』。 クソ映画の代名詞になっているのですが、たまに好評価のツイートを見ることも… それで、思い切ってツイートしてみたら、たくさんのリプライが返ってきたのでしたw 皆さんからは「映画を見るのはヤメとけ」と止められたのですが、あそこまでボロクソに貶される映画も珍しいのでw、勇気を出して見てみたところ…リプライを送ってくれた皆さんとはかなり違う印象を持ちましたので、こちらに感想を書いておきます。 【目次】 ツイッターで寄せられた映画『空母いぶき』の感想 映画『空母いぶき』の感想 監督について 波留間群島と島嶼国家カレドルフ 東亜連邦 「戦後日本」の自画像、そして理想像としての映画 ツイッターで寄せられた映
ウクライナ侵攻で勢いづく改憲派 自衛隊明記など念頭に安倍元首相ら 専門家「便乗だ」「プーチンと同じ」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との９条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。（村上一樹） 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月２４日につぶやいたツイッター。「仮に（ロシア大統領の）プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、９条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、９条への自衛隊明記など改憲４項目の党政策をまとめた安倍晋三元
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人
当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
"非"立憲的な日本人 境家史郎｜政治・経済｜中央公論.jp
戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？ 境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて 憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、
会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
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「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える
「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える
自民党の世耕弘成参院幹事長は15日、政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員の「除名」を決めた本会議前に開かれた議員総会で、「近い将来、我々がめざす憲法改正発議の時も3分の2の議決になる。今日は、その予行演習のつもりで臨んでもらいたい」とあいさつした。 有権者に選ばれた国会議員の資格を奪う「除名」の投票を軽んじるかのような発言だ。除名には、憲法の規定で出席議員の3分の2以上の賛成が必要。この日の本会議では、反対は1人だけだった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デ
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を
山口二郎 on Twitter: "国民投票法改正の件、立憲民主党が要求した附則について、維新と前原が怒っているということが、この戦術の正しさを証明している。改憲に反対する人は、今年の総選挙で改憲勢力の議席を激減させるという前向きの目標を共有すべき。無駄な諍いは自民党の望むところ。"
国民投票法改正の件、立憲民主党が要求した附則について、維新と前原が怒っているということが、この戦術の正しさを証明している。改憲に反対する人は、今年の総選挙で改憲勢力の議席を激減させるという前向きの目標を共有すべき。無駄な諍いは自民党の望むところ。
憲法賛歌を歌って「平和の力」感じて 憲法記念日の朝に思い浮かび一気に制作【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん （69)＝名古屋市＝が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。（市川千晴）
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "【国民民主に期待！】 「安倍政権の間は改憲論議はできない」と主張していた立憲民主ですが、菅政権になっても逃げ続けております。「立憲」と名乗る資格なし！ 21日発売の2月号（https://t.co/gNXKYraXNj）、玉木代表… https://t.co/rTf5ppPcG0"
【国民民主に期待！】 「安倍政権の間は改憲論議はできない」と主張していた立憲民主ですが、菅政権になっても逃げ続けております。「立憲」と名乗る資格なし！ 21日発売の2月号（https://t.co/gNXKYraXNj）、玉木代表… https://t.co/rTf5ppPcG0
同性婚、憲法24条が禁止しているか特定の立場にない＝官房長官
２月８日、松野博一官房長官（写真）は午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。
自民党が憲法改正をテーマにしたポスターを制作したと発表する平沢勝栄広報本部長（左）＝７日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は７日、憲法改正を訴える２種類のポスターを発表した。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです。」。各４万枚を作成し、今月末から党所属議員が開く憲法集会などで活用する。 ポスターは草原を背景にしたものと、男女のイラストを配したものの２種類。草原のポスターでは「話し合おう！考えよう！」、イラストのポスターは「さあ、みんなで考えよう。」と訴えた。 平沢勝栄党広報本部長は記者会見で、ポスターの狙いについて「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語った。改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相（党総裁）を起用しなかった理由については「憲法改正は首相がやるというより、国民が
立民の枝野前代表が衆院憲法審の現状批判 ｜ 共同通信
Published 2023/04/04 12:37 (JST) Updated 2023/04/04 12:53 (JST) 立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判した。憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に「強行に発議すれば国民投票で否決される」と述べた。
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする
政府が水面下で偽情報対策か 「現代版検閲ありうる」「明示なき言論介入は不適切」憲法学者が懸念（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。（改題しました） 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲
戸籍制度の不備を暴いた柏木（妻）・想田（夫）の「夫婦別姓確認訴訟」判決 社会やメディアに根付く「夫が主で妻が従」意識が、選択的夫婦別姓実現を阻んでいる 想田和弘 僕と妻の柏木規与子は、1997年、米国のニューヨーク市で正式に結婚した。 アメリカを含む日本以外の国では、結婚の際に「夫婦別姓」か「夫婦同姓」を選択することができる。結婚によって同化・融合するというより、お互いの違いやルーツを尊重しながら仲良くやっていこうと思っていた僕らは、迷わず「別姓」を選んだ。 僕も柏木も自分の名前で仕事をしてきたことも、別姓を選んだ大きな理由の一つだった。映画作家として活動してきた僕にとっても、映画プロデューサー・舞踊家・太極拳師範として活動してきた柏木にとっても、名前はすなわち「ブランド」であり、それを変更することにはデメリットしかない。 日本の国内法同士が矛盾している 少なくとも僕は自分の名前を変えたく
憲法記念日の3日、改憲を唱える民間憲法臨調などが集会を開き、内閣官房参与や防衛省顧問を務める島田和久・前防衛事務次官が提言者として参加した。「憲法9条の下で米国に依存して安全を確保する時代は完全に終わっている」と述べ、自衛隊がより活動しやすくなるように改憲を訴えた。 改憲派集会は毎年憲法記念日に開かれ、今年で25回目。主催者によると、防衛省・自衛隊で「背広組」と呼ばれる官僚のトップである事務次官の経験者が参加するのは初めて。島田氏は、亡くなった安倍晋三氏が首相当時には秘書官を約6年半務めた。 島田氏は防衛官僚当時を振り返り、自衛隊の活動に関し「憲法のぎりぎりの隙間を縫い多くの法律を作ってきた。自衛隊員に自らの命より憲法を守ることを強いてきたのではとじくじたるものがある」と述べた。 中国の台頭などで「もはや米…
護憲派1万5000人声合わせ「今こそ憲法を守れ」 憲法記念日の大規模集会、3年ぶり開催：東京新聞 TOKYO Web
日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、護憲派の大規模集会が東京都江東区の有明防災公園で開かれ、1万5000人（主催者発表）が参加した。過去2年はコロナ禍で中止され、護憲派が「5・3」に結集するのは2019年以来3年ぶり。改憲派がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と声を合わせた。（加藤益丈）
統一会派結成についての党首会談と記者会見を終えて握手する立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝国会内で2019年8月20日午後1時3分、川田雅浩撮影 安倍政権幹部が7月の参院選後、国民民主党の玉木雄一郎代表に、自民、公明両党に国民を加えた「大連立政権」の樹立を打診していた。自民、国民の両党関係者が明らかにした…
はんこ廃止、御璽は対象外 河野行革相：時事ドットコム
はんこ廃止、御璽は対象外 河野行革相 2020年10月02日12時17分 河野太郎行政改革担当相は２日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。 政治
中絶の権利を憲法に明記、フランス議会で法案成立 世界初
フランス議会は、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた/Emmanuel Dunand/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） フランス議会は４日、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた。中絶の権利を憲法で規定する国は世界で初めて。 パリ南西部のベルサイユ宮殿で開かれた上下両院の合同会議では、採決の結果、賛成が７８０票で反対の７２票を大幅に上回り、憲法改正に必要な５分の３の支持を獲得した。 これに先立ち元老院（上院）と国民議会（下院）はそれぞれ、憲法改正案を圧倒的多数で通過させていた。 憲法改正案は、人工妊娠中絶を「保障された自由」と明記する内容。一部の団体や議員からは、中絶の「権利」という文言の使用を求める声もあった。 米国や極右政党が台頭しているハンガリーなどの国で中絶の権利が脅かされる中で、フランスは自分の体のこと
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「孔子廟」土地提供は違憲 那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目 2021年02月24日19時22分 那覇市による「孔子廟」への土地無償提供を違憲とした最高裁判決を受け、全面勝訴などの紙を掲げる原告側関係者＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として違憲と判断した。 那覇市長「違和感ある」 違憲判決受け会見―政教分離訴訟 政教分離原則をめぐる最高裁の違憲判決は、愛媛玉ぐし料訴訟（１９９７年）、空知太神社訴訟（２０１０年）に次いで３件目。裁判官１４人の多数意見で、７日に定年退官した林景一裁判官は合憲とする反対意
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は
「憲法は同性婚の法制化を認めている」という考えを、2月25日に開かれた衆議院予算委員会の分科会で衆議院法制局が示した。
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
社説：臨時国会召集の野党案 立法府軽視改める契機に | 毎日新聞
臨時国会が始まった。野党各党が召集を要求してから、約1カ月半を経ての、あまりに遅い開会である。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題、物価高・円安対策など課題は山積している。岸田政権は、国会軽視との批判を免れまい。 野党5党1会派は、憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同で提出した。今国会での「共闘」で合意した立憲民主党と日本維新の会が主導した。 臨時国会に召集期限を設けるかどうかは、古くて新しい問題だ。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。ただし、いつまでに開くという期限の規定がないため、要求があっても、棚ざらしにされる事態がたびたび起きてきた。 2017年には、森友学園・加計学園問題の真相解明を理由に野党が召集を求め
参院決算委員会で、立憲民主党の村田享子氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年6月10日午後2時52分、平田明浩撮影 自民党が今国会での憲法改正原案の提出を断念する見通しとなり、岸田文雄首相が9月末までの党総裁任期中に憲法改正を実現するのは事実上、不可能になった。支持率低迷に苦しむ政権にとって「改憲カード」は打開策になる可能性があっただけに、今後の政権運営の見直しを迫られるのは必至だ。 「時間的制約があることは事実であります。事実でありますが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針。これは全く変わりがないと思っています」 10日の参院決算委員会。首相は日本維新の会の清水貴之氏から改憲への意気込みを問われ、苦しい胸のうちをのぞかせた。 自民は2018年、憲法改正で盛り込む条項として①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消④教育充実――の4項目をまとめた。 こ
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自衛隊や米欧軍トップが非難声明 ミャンマー国軍のデモ弾圧：時事ドットコム
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「統一教会」のダブスタについて、教団と近い政治家や論客の見解を聞いてみた＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第26回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ | NHKニュース
自民党、憲法改正へ議連設立 「強力に国民運動を展開」 - 日本経済新聞
映画『空母いぶき』に込められた真意を解読してみました - 黒色中国BLOG
同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁 | NHK
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
96・7%は夜に投票できない 茨城、全国一の繰り上げ事情と問題点：朝日新聞デジタル
ガーシー氏除名投票を「改憲発議の予行演習」 自民・世耕氏が発言：朝日新聞デジタル
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勢いだけの国民投票ではサイコロを振るのと同じ 求められるのは「理の政治」 | | 石川健治 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民、初の改憲ポスター発表 「憲法改正の主役は、あなたです。」
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相：時事ドットコム
戸籍制度の不備を暴いた柏木（妻）・想田（夫）の「夫婦別姓確認訴訟」判決 - 想田和弘｜論座アーカイブ
内閣官房参与「9条と対米依存の時代終わった」 改憲派集会で訴え：朝日新聞デジタル
自民＋公明＋国民の「幻の大連立政権構想」 参院選後、安倍政権幹部が玉木代表に打診 | 毎日新聞
https://twitter.com/ShinHori1/status/1521356146468360193
立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる：朝日新聞デジタル
「孔子廟」土地提供は違憲 那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目：時事ドットコム
「憲法はキラーコンテンツ」 行き詰まる安倍改憲 起死回生策は | 毎日新聞
「憲法は同性婚の法制化を禁止していない」衆議院法制局が示す→それでも国は「想定していません…」
コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
裏金直撃、遠のく「岸田改憲」 自民幹部「最初から無理な話」 | 毎日新聞
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