総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
自民党総裁選候補寸評
自民党の派閥細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26) 今のところ立候補を表明してる人岸田ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。 コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。 河野麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。 著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。 麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。 石破石
【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
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武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信
Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感 - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
今回はTwitterでリクエストを頂いたBS4K・8K、いわゆるスーパーハイビジョンについてです。50代以上のNHK職員しか知らない話も多いと思いますので、若手の皆さんは「日本放送史」の基礎としてもご一読ください。 結論から言えば、4K・8Kのように無駄なものは即刻停波すべきだと私は考えています。カネも時間も莫大に掛かるにも関わらず、一般の方はもちろん、職員すらまともに見たことが無いような代物です。 私は制作もしてきたので、骨身に染みてその“不正経理”っぷりを理解していますが、協会幹部は誰も作ったことも見たことも無いのに、この波を“悪用”しています（まぁ、幹部は老眼だから協会内のモニターを見ても違いを認識出来ないのですが）。 NHKにおけるBS放送の歴史を振り返りながら、いかに巧妙に受信料収納の理屈づけにNHKがBSを“悪用”してきたのかを炙り出していきます。 BSアナログ放送で味をしめた
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈
総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二
受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア
ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件
先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、皆さん年末の特番は何を見て年越しを迎えたでしょうか。ガキ使を見ながら記事を執筆し、孤独のグルメと紅白歌合戦を録画しました。 紅白歌合戦はBS4Kで放送しているとのことで、筆者もBS4Kで録画しました。「好きなアイドルやアーティストを4K高画質で見れる、いや～～録画見るの楽しみだな～～！」と思いながら年越しました。 ところが、楽しみにしていた紅白歌合戦BS4K放送に対して、オーディオビジュアルマニアでもある筆者は、強烈な違和感を覚えたのです。 紅白歌合戦BS4K放送に感じた違和感 年越しを終え、さて紅白を見るかと録画を再生しました。輝度が圧倒的に低いのです。長時間テレビを見ていたがために、有機ELパネルが輝度を抑えているのかな、と思い視聴を続けました。 見ているとやけにカメラがぶれている上、クレーンの絵が見切れているなど
辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」 １６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）では、政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。 【写真】「桜を見る会」騒動で「意味不明」とキレた大物女性議員 番組では、今回の問題の焦点が会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだが一方で安倍首相は１５日に記者団に「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ「大多数がホテルの宿泊者であり、事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。 辛坊治郎キャスターは今回の問題で「私、関西でメデ
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと法律に定めがある。J-CASTトレンド記者も一人暮らしを始めて以降、受信料を払い続けている。しかし、ここ数年は自宅でテレビを見る機会が少なくなった。 大掃除ついでに、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。ルールにのっとって進めてみると、これが手間と、そして「カネ」もかかるものだった。 テレビのリサイクル処分で6000円強 NHK公式サイトの「よくある質問集」に、「受信料の支払いは義務なのか」という項目がある。この答えとして、放送法第64条を根拠として、日本放送協会放送受信規約で放送受信料を支払う義務があるとし、 「NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります」 と説明している。ただし、過去にはNHKが映らない
福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組の内容をめぐり、県が聴取者からクレームがあったことを理由にアーカイブ化する際に一部削除するよう出演者に要請していたことが明らかになった。出演者は要請を拒否し、内容は変更されなかったという。 番組は「中西和久ひと日記」。県がKBCに制作を委託し、1997年に始まった。福岡県出身で俳優の中西和久氏が、人権や差別問題などに取り組む人へのインタビュー内容にコメントをつける形で構成。毎年3月ごろに県やKBC、中西氏がテーマや人選などの打ち合わせをしているが、契約書には県が番組内容の編集に関与できる規定はないという。 番組は毎年6～8月の平日に5分間放送。放送後アーカイブ化され、県外郭団体・県人権啓発情報センターのホームページで聴くことができる。 中西氏は昨年8月19～23日、第2次世界大戦中にインドネシアで日本軍の捕虜になり福岡県
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
東京五輪 ＮＨＫ世論調査の衝撃～「諦め」と「誘導」で開催派が急伸!?～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
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放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
立憲小西「喧嘩を売るとはいい度胸だ」NHKなどにキレる、
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。 特に、フジテレビは政治圧力以前に局内に元々そうした歪んだ人材がいることが深刻だ。 元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが。。 twitter.com/konishihiroyuk… 2023-03-29 21:00:26 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki それを言えば、今回の放送法の解釈改変、黒川検事長の定年延長、学術会議会員の任命拒否などなど、恐らく全ての違憲、違法問題で、フジテレビは「政府の合憲・合法の主張の事実関係」と「それがなぜ違憲・違法なのかの野党の論証の核心」を報道してないはずです。 つまり、ずっと放送法４条違反です。 twitte
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
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菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
第533回 番組審議会議事録概要｜企業情報 - フジテレビ
ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」 のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」
「スッキリ」でアイヌ民族に不適切表現 日テレ謝罪：朝日新聞デジタル
テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 ＮＨＫが要望 - 産経ニュース
【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン
誰も観ていないのにコスト莫大 BS4K・8Kは廃止すべき｜暗部ちゃん／NHK評論家・コラムニスト
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
BS4Kで見るNHK紅白歌合戦は「最悪」だった - すまほん!!
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHK受信契約を解約 やってみたら意外に手間も「お金」もかかった
福岡県、人権啓発番組に削除要請 手紙1通のクレームで：朝日新聞デジタル
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
野田・高市両氏がNTT側に返金 ともに「接待」は否定：朝日新聞デジタル
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
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接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース