安倍さん「シンクライアント方式なのでデータは残っていない」 👉シンクライアントとは サーバー側で処理を行うシステム。であるからこそデータやログは残っているし、完全消去が難しいレベル。 こんな答弁してIT政策がどうとかよく言えた… https://t.co/tAsdNflgrx
Tad on Twitter: "安倍さん「シンクライアント方式なのでデータは残っていない」 👉シンクライアントとは サーバー側で処理を行うシステム。であるからこそデータやログは残っているし、完全消去が難しいレベル。 こんな答弁してIT政策がどうとかよく言えた… https://t.co/tAsdNflgrx"
安倍さん「シンクライアント方式なのでデータは残っていない」 👉シンクライアントとは サーバー側で処理を行うシステム。であるからこそデータやログは残っているし、完全消去が難しいレベル。 こんな答弁してIT政策がどうとかよく言えた… https://t.co/tAsdNflgrx
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ナチスの政策を肯定した高校生の小論文は、「虐殺の有用性」を主張する内容だったという - 法華狼の日記
予備校講師の田島圭祐氏による下記ツイートが注目を集めていた。 思い出した。 かつて一番添削に困った小論文。 彼女はヒトラーのファンでナチスの政策を徹底的に肯定した内容。文体は完璧で中身は私ではわからない専門的な内容だったので、世界史の稲田先生に内容の確認をお願いしたところ、思想はともかく、事実は問題なく、高校生のレベルではないとのこと。（続く— タジー（田島圭祐） (@tajimakeisuke) 2021年2月7日 つづくツイートもふくめて伝聞からの印象にすぎないが、とりあえず「世界史の稲田先生」が少し情けないのでは、という感想をもった*1。 togetter.com ツイートへの反応を見ると、そのような小論文を書いたことを今の本人は恥じているかもしれないという推測も散見される。 しかし後日の補足ツイートによると、当事者の承諾はえており、数年前にもブログで書いた逸話だという。 念のため。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと
米山 隆一 on Twitter: "心配しなくても、立憲が政権にいたらその業界トップを指名しますから、普通に尾身氏他のメンバーが委員に指名されていましたよ。野党は与党の政策批判を聞いただけです。何を言うのも自由ですが、こういうのは単にこの方が与党自民党が好きで野党立… https://t.co/RpUIXWkImG"
心配しなくても、立憲が政権にいたらその業界トップを指名しますから、普通に尾身氏他のメンバーが委員に指名されていましたよ。野党は与党の政策批判を聞いただけです。何を言うのも自由ですが、こういうのは単にこの方が与党自民党が好きで野党立… https://t.co/RpUIXWkImG
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
経営のプロ 「コンサル会社」 の倒産が急増 ～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ
早川タダノリ on Twitter: "アレな公共政策ポスターといえば、やはり1978年に科学技術庁が作った原子力の日ポスター。「エネルギー・アレルギー」という反原発運動に対するイデオロギーもろだしのコピーと相まって、「なんでヌード？」「この人だれ？」的なしろものだった… https://t.co/uvjdE9BGZN"
アレな公共政策ポスターといえば、やはり1978年に科学技術庁が作った原子力の日ポスター。「エネルギー・アレルギー」という反原発運動に対するイデオロギーもろだしのコピーと相まって、「なんでヌード？」「この人だれ？」的なしろものだった… https://t.co/uvjdE9BGZN
岸田首相、小学生の安保政策を巡る手紙への返事は「出すことが困難」 「答えになっていない」残念がる児童ら：東京新聞 TOKYO Web
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
カール・マルクス『一八世紀の秘密外交史』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
カール・マルクス『一八世紀の秘密外交史 ロシア専制の起源』(白水社)をお送りいただきました。 https://www.hakusuisha.co.jp/book/b621504.html と､書くと、えっ？と思われる方も多いかも知れません。 いや、正真正銘の、あのひげのおじさんのマルクスの本です。ただし、浩瀚なマルクス・エンゲルス全集には収録されていない稀覯論文です。 なぜ収録されていないか？それは、レーニンや、とりわけスターリンの逆鱗に触れるような中身だからです。 タタールの軛がもたらしたものは？ なぜロシアは膨張したのか？ クリミア戦争下構想され、数奇な運命を辿ったマルクスによるロシア通史。 「ロシアが欲しいのは水である」 資本主義の理論的解明に生涯を捧げたマルクス。彼はこの『資本論』に結実する探究の傍ら、一八五〇年代、資本の文明化作用を阻むアジア的社会の研究から、東洋的専制を発見する
異邦人 on Twitter: "熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。"
熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。
もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ
日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」 武見厚労相は1100万円：東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広く可視化されるようになっています
中国では政府が学習塾を規制したので、塾ではなく「図書館」「喫茶店」の看板を掲げた闇市場ができたらしい→これぞ「上に政策あれば、下に対策あり」
台湾史.jp @Formosanhistory 今日の面白い話。 🇨🇳では習近平様のご命令で学習塾がほぼ壊滅させられたけど…今日やってきた会社の中国人いわく。 「塾って看板は出せないから"図書館"とか"自習室"とか"喫茶店"とかであります。塾の先生は"図書館員"とかです😂」 さすがは「上に政策あれば下に対策あり」の国、もう小慣れてる🤣 戦後の日本の赤線も、表立って売春宿の看板作って営業できないから、「喫茶店」とか「旅館」とか「特殊料理店」(特殊って何やねんとはお察し)とかの看板を掲げて営業してたのと同じやな。 (なお、法的には遊廓≠赤線) 台湾史.jp @Formosanhistory その中国人も子供を「有料図書館」へ通わせて、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているそうな。話を聞いてて「やっぱ中国人、変わってねーわ🤣」と悟った。 台湾史.jpー認識台湾 @Formosa
イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。 オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。 このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。 とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ
アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
共産党の政策が変わったって喜んでる人
児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」（※）と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。 （※）ここで言う「描写物」には、漫画やアニメなどは含みません。 現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを
違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓（また遠因を作った元都連代表の下村博文さん）だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした（削除
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）
国民民主党の大塚耕平代表代行（６２）が、夕刊フジのインタビューに応じた。同党は、衆院選で「政策提案型の改革中道路線」を掲げ、公示前の８議席から１１議席に伸ばした。選挙後、立憲民主党や共産党などとの「野党国対委員長会談」の枠組みから離脱する方針を決めた。左派野党による「野党合同ヒアリング」をどう思うか。今後、日本維新の会との連携はあるのか。来年夏の参院選に「非共産」で臨む決意なども聞いた。 「異なる意見を否定せずに熟議を尽くし、現実的な答えを出す。これこそ『改革中道』だ。足して２で割ることではない。これからも、粛々とこの路線を続ける」
スラヴォイ・ジジェクが西側諸国に喝「植民地政策さえも正当化したリベラルの伝統を思い出せ」 | ロシアの基準に振り回されてはならない
西側諸国の対抗措置やウクライナの反撃にもかかわらず、ロシアの侵攻が止まることはない。開始からもうすぐ4ヵ月が経とうとしているが、この戦いはさらに長期化するとも予想されている。 交渉ではまったく話にならず、ロシア国民の内乱も期待できない──そんな状況を見て、過激な発言で知られる哲学者スラヴォイ・ジジェクが、またもや力強い論稿を発表した。 この戦争をヨーロッパとロシアの形而上学的な対立と位置づけ、西側はリベラルな価値観の普遍性を貫き通せと訴える。 ロシアの基準に付き合うな ここ数週間、西側諸国の人々は「プーチンは何を考えているのだろう？」という問題に取り憑かれてきた。西側の専門家たちは悩んでいる。プーチン周辺の人々は、すべての真実を彼に伝えないのか？ 彼は病気か、頭がおかしくなっているのか？ 現在の紛争を総力戦に拡大するより他に自身の面目を保つ手がないと思い込んでしまうほど、我々はプーチンを追
WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
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「大阪や兵庫にはすぐ緊急事態宣言を出すべきだ」と語る京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにこれまでの対策を検証してもらった。 ※インタビューは4月9日午後にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言の内容はどうだったのか？ーー「緩い対策だけだと4月半ばに再び緊急事態宣言を出すレベルまで感染者は増える」という先生の予測通りになっていますね。 あまり予測通りになってほしいとは思っていないのです。悲しい気持ちが相当あります。 ーーこうなってほしくないということでシミュレーションを出して問題提起されていますからね。 そうなんです。僕はSNSでも「西浦外れたな」とよく言われるのですが、「外れてなんぼのおじさん」です。うまく回っていかないのは残念です。 ーー3月21日まで続いた緊急事態宣言は飲食店の時間短縮とリモートワークなどが行われました。効果についてどう評価して
物価高のいまこそ“バブル期”のような「消費者マインド」を刺激する政策が必要（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
2022年10月27日、挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html） 飯田）政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木）「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず ～物価は上がっても人件費は上がらない佐々木）お店で10
ジョブ型社会の男女賃金格差、日本の男女賃金格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ
自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安
ハマーン感@魔女狩り推進委員会🐾雪組🍜 on Twitter: "これは凄い証言だな⬇️ 「政治家を全員信者にして政策や国家予算にも関わり、国家予算も(統一教会に)献金したら日本は救われる」 #報道特集 https://t.co/YqwqBNjY2T"
これは凄い証言だな⬇️ 「政治家を全員信者にして政策や国家予算にも関わり、国家予算も(統一教会に)献金したら日本は救われる」 #報道特集 https://t.co/YqwqBNjY2T
新型コロナウイルス感染者情報のグラフ - 総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課
〇新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ変更することに伴い、毎日報道発表を行っていた「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」は、5月7日の発生状況を翌8日に公表し終了となります。 〇全数把握による最終公表日となる5月8日(月)15:00の公表内容は次のとおりです。 《公表内容》 ・道及び保健所設置市公表分の新規陽性者（陽性者登録センター含む）及び死亡者数、並びに道公表分の患者の発生状況（年代別患者内訳及び医療機関所在地別内訳）を公表します。 ・「2 入院等の状況」「3 北海道の状況」については、5月8日（月）当日の公表はありません。 ・毎週火曜日に公表してきた「市町村別の患者の状況（1週間累計報（最高資料））」については、5月2日（火）から5月7日（日）までの6日分を集計して公表します。 ＜詳細は以下のページをご確認ください＞
バシャール・アル＝朝田 on Twitter: "松尾匡の『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』を読んでるんだけど、表紙の帯の下とカバーの下に、幼い女の子が鉄棒にぶら下がってて下着が見えてる写真が使われてるんだが、何なんだこれ？？？ https://t.co/XdctfgiVwc"
松尾匡の『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』を読んでるんだけど、表紙の帯の下とカバーの下に、幼い女の子が鉄棒にぶら下がってて下着が見えてる写真が使われてるんだが、何なんだこれ？？？ https://t.co/XdctfgiVwc
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