来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％へ引き上げる方針です。日銀の金融政策の転換による長期金利の上昇を反映し、国債費の要求額は、今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 8月末に締め切られる来年度 2025年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」について、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％に引き上げる方針です。 日銀がことし3月にマイナス金利を解除し、7月には追加の利上げを決めるなどして長期金利が上昇傾向にあることを反映した形です。 利払い費が膨らむことで、国債費の要求額は今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 来年度予算案の概算要求をめぐっては、防衛力の抜本的強化を進める中防衛費が増えると見られるほか、高齢
副題は「デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争」、GoogleやAppleやAmazonなどの巨大企業が君臨するデジタル経済において、その状況とあるべき競争政策を経済学の観点から分析した本になります。 基本的にGoogleのような独占企業が出現すれば市場は歪んでしまうわけですが、例えば、Facebookが強すぎるからと言ってFacebookを分割すればそれがユーザーにとって良いことかというと疑問があります。Facebookは巨大だからこそいろいろな人とつながれって便利だという面もあるからです。 本書はこうした問題に対して、「不完全競争市場こそがスタンダードなのだ」という切り口から迫っていきます。 このように書くと難しそうに思えるかもしれませんが、全体的に読み物のような形に仕上がっており、また、高校の教科書の記述などを拾いながら書かれていて、経済学にそれほど詳しくない人でも読めるものにな
岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期満了まで30日で2カ月となった。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は総裁選への立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいない。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか。 「最近、マスコミから聞かれるのは今年の秋の政治日程ばかりだ。しかし、総理大臣として大事なのは、日本の平和、繁栄、未来のための政策だ。先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」 首相は19日に長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで、政策の推進に注力する考えを強調した。 岸田首相、再選に意欲 総裁選を巡る最大の焦点は、首相が再選出馬するかどうかだ。当初は総裁選前に衆院を解散し、総選挙に勝利した勢いで再選を果たす戦略を描いていたとされる。だが、自民派閥の裏金事件や、その後の政治改革に対する後手対応に批
日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
「ヘッジファンドども思い知れ」 ――その後は何をしていたのでしょうか。 「ようやく落ち着いて､録画していた経済番組を観たんです。ところが解説がひどすぎて呆れました。日銀を批判しているコメンテーターがいるんです。『日銀が招いた暴落』だって！ 何をいってるんだか。私は日銀に拍手を送っています。たった0.25%の政策金利の上げで極端な円安を止めたんですからね。『あっぱれ』ですよ。 円安は介入では止められません。ドルを売らなきゃいけないから介入の金額に限度がある。それを見透かされてヘッジファンドに日本は舐められまくってきました。たった0.25%の金利誘導では日本は不況にはなりません。日銀は日本にもちゃんと政策はあるってことを世界に示したんです。『ヘッジファンドども思い知れ。勝手にはさせんぞ』とね。この断固とした態度は立派です」 ――株価暴落の原因は何でしょうか。 「もちろんこれまで急激に株価が上が
「自然」の思想と自然利子率｜飯田泰之
「止まらない円安」とか「利上げの必要性」とか言ってた人お元気にされてますか？ 本日のお話は， ・現時点の日本に利上げが必要ない理由 について， ・「自然な金融政策」なんてものはないよ という点から説明します． 数日前まで利上げ時期尚早論を主張すると「永遠に金融緩和を続けることはできない」のような意味不明な批判をうけるものでした．しかし，永遠に短期金利を0や0.1%に据え置くべきだと主張しているひとは非常に稀です．GDPギャップが+1%を超え，基調インフレ率（≠コアコアCPI，こんなの→◆）が2%を超えている（または両指標の将来見込みが高くなっている）状態での利上げであれば．．．少なくとも私はまったく反対ではありません． また，利上げ後即の株価急落をうけて……正面からの弁護は難しくなったとの思いからか「米国の指標悪化などの不運はあったがいつかはやらなけれなならないことだった」という言い訳的な
日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
＜主張＞立憲民主の代表選 現実的な安保政策を語れ 社説
立憲民主党は任期満了に伴う代表選を９月７日告示、２３日投開票の日程で行うことを決めた。 枝野幸男前代表が立候補する意向を表明したほか、泉健太代表は再選への意欲をにじませている。野田佳彦元首相の出馬を求める声もある。 自民党は派閥パーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」問題が響き、国民から厳しい目で見られている。それにもかかわらず立民に対する世論の期待は高まっていない。 原因の一つに、外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事にも反対している。 この政策のまま立民が政権を取れば日米同盟は空洞化する。日本の平和と安全を確保することはできない。旧民主党政権では普天間移設を巡って迷走し、日米関係を弱体化させた。同じ過ちを繰り返すつもりか。 その一方
中国・夏の政局は全てそこから始まった。起点は7月15日。中国共産党政治の中心である北京・中南海と、その周囲で起きた出来事は、思いもよらぬ形で波紋を広げていった。その頃、世界が注目していたのは、この夏、党総書記の習近平（シー・ジンピン）ら中国指導部が重要会議で打ち出すであろう中長期的な経済政策そのものだった。だが、実際、中国政局の焦点はまったく別のところにあった。それは中国を世界第2位の経済大
「給与も投資も滞っていた日本は大きな伸びしろがある」“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が抜本的改革案を緊急提言 | 文春オンライン
〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回にわたって、「国際収支から見た日本経済の課題と
2023年版データ分析の100冊 が好評でしたので、2024年版を作りましたよ。 本記事のめあて IT系の技術者の方がデータ分析関連の仕事をするために役立つ本を紹介する（私が学び始めた時にあれば欣喜雀躍したであろう）記事として書いております 本記事作者の青木はバイオインフォマティクス（ゲノムデータのDB化中心・Perl・MySQL）からRで時系列分析→Pythonでデータ分析一般と業務をしてまいりました ですので研究者目的の本はありません。また、データ分析の基礎は主にRで学んだのですが、昨今の流行に合わせて理論のほかはPython本のみにしています 「本記事のR版のご要望があれば爆裂書きます！」と去年書いたのですが要望0 あはは、Rの本は今回撲滅しました！ こういうリストを挙げる奴は大抵読んでいない、と過去にも言われたのですが、未読本は削除しました 最近好著連発なので読んでいる途中だけど挙
オープンAIは一部ユーザーに対し、自然で流ちょうな会話ができるチャットGPTの新機能の提供を開始した。GPT-4oモデルを使用することで、声のトーンの違いを聞き分け、中断にも対応し、問い合わせにリアルタイムで答えられる。 by Melissa Heikkilä2024.08.01 12 この記事の3つのポイント オープンAIが音声で会話できる高度なAIチャットボットの提供を開始した 一部ユーザーは7月30日から使用可能で、秋までに全ユーザーに展開する 将来的にさらに高度な機能を搭載しAIアシスタントの能力を高めていく計画 summarized by Claude 3 オープンAI（OpenAI）は、音声で会話できる高度な人工知能（AI）チャットボットの提供を開始した。一部ユーザーは7月30日から使用可能だ。 この新しいチャットボットは、オープンAIが推進する新世代のAI搭載音声アシスタント
バンス氏妻が夫を擁護、「子なし猫好き女性」発言は「冗談」
米共和党の副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員の妻、ウーシャ・バンス氏/Justin Lane/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 米共和党の副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員の妻、ウーシャ・バンス氏は５日放送のインタビューで、子どものいない大人をさげすむ夫の過去の発言を擁護した。民主党の一部の政治家を「子なしの猫好き女性」と呼んだのは「冗談」だったとして、重大視しない姿勢を示した。 バンス氏がトランプ前大統領と伴走する副大統領候補になって以来、この発言は改めて注目を集めている。法廷弁護士のウーシャ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、夫の過去の発言は親たちが直面する問題や、親の生活において政府が果たす役割に関する議論に資するためだったと説明した。 バンス氏は中身のある論点を強調するため「冗談」を言ったというのが真相だと説明。「人々にもっと発言の中身
26日の東京外国為替市場はFRBのパウエル議長が、来月利下げに踏み切る考えを示したことを受けて、円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝143円台半ばまで値上がりしました。 アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は先週末、西部のジャクソンホールで行った講演で、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 日米の金利差の縮小が意識される中、週明けの26日の東京外国為替市場でも円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝143円台半ばまで値上がりしました。 その後はいくぶんドルを買い戻す動きも出て午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円92銭円高ドル安の1ドル＝143円89銭から92銭でした。 また、ユーロに対しては、先週末と比べて1円24銭円高ユーロ安の1ユーロ＝160円89銭から93銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1180から82ドルでした。 市場
中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連
中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
「宗教国家」日本 星野智幸さん寄稿：朝日新聞デジタル
【2013年12月25日付朝刊 オピニオン面】 今年の年頭に私がまず購入した本は、ネルソン・マンデラの自伝や評伝だった。昨年末の総選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が誕生した時点で、これからの長く息苦しい時代を覚悟し、そのような境遇下で平常心を保ちながら生き延び、時代を取り戻したマンデラの生き方に学びたいと思ったのである。 だが、人種差別政策のもとで27年間も収監されていたマンデラに学ばねばならないと感じるほど、日本社会の今後を暗く感じるのは、政権だけのせいではない。 それは数年前から始まっていた。 年賀状のやり取りぐらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や社会人時代の旧友たちと久しぶりに会うということが、そのころ続いていた。20年ぶり30年ぶりともなると、白髪は交じり、ふくよかになり、互いに外見はすっかりおじさんおばさんなのだが、話せば性格も声もたたずまいも昔のままである。 「変わらない
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
滋賀県湖南市環境政策課の２０代男性職員が、昨年度に勤務中、市浄苑（火葬場）で火葬炉内の遺体を撮影し、写真を知人２人と共有していたことが１０日、分かった。市は５月３１日付で男性職員を懲戒処分にして同日に報道発表したが「被害者側の意向」などとして詳細な事実は公表していなかった。 複数の市関係者や京都新聞社が情報公開請求した文書によると今年１月、男性職員は業務のために市浄苑（岩根）を訪れた。施設内部にある火葬炉の確認窓から市民の遺体を私用のスマートフォンで撮影し、写真を故人の名字とともに知人２人にグループＬＩＮＥ（ライン）で共有したという。 写真を共有した知人の１人が５月上旬に市に相談して発覚。市は事実確認後に、生田邦夫市長と市幹部、男性職員が被害者側に謝罪した。男性職員は市の聴き取りに対し、「初めて火葬炉の中を見て衝撃もあり、心情的な配慮を欠いた行動をしてしまった。興味本位で写真撮影してＬＩＮ
日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 【写真】いまさら「渋沢栄一の新一万円札」に喜ぶ「まだ20世紀の国」の哀しさ これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、(ある種の増税と同じような形で)負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、こ
【円キャリートレードの終焉】日本円が米国株式市場を切り裂く‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
急激な円高がもたらすもの CNBCの記事です。日本円の円高、利上げがアメリカ株式相場に多大ない影響を与えるのではないかとの説が出てきており、それを報道しているのでご紹介します。 投資リサーチ・ポータルERICのラッセル・ネーピア氏は、マクロ戦略レポートの中で、投資家は日本の金融政策の変化が米国金融市場に与える影響やアジアがアメリカに与える影響に多くの投資家が驚いているとしています。 「過去数十年間、アメリカは経済的にも金融的にも、アジアなどの金融政策の影響をほとんど受けない」と考えていました。しかし、米国株価下落と円高が起きています。 日本の通貨は対米ドルでここ1ヶ月で約8％上昇し、金曜日には1ドル148.84円で取引された。1986年12月以来初めて1ドル＝161.96円まで円安が進んだ7月4日の米国休日前とは対照的です。 円高は、いわゆる「キャリー・トレード」（投資家が円のような低金利
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2024年8月 インド・ベトナム・インドネシア【新NISA対応投資信託】積立投資実績（14ヵ月目）「円高で評価額は下がりました！」 - 『タクドラたみ』の米国株投資
ベトナム株の投資信託で 国内初のインデックスファンド 「iFreeNEXT ベトナム株インデックス」 が、設定日、2024年（今年）6月28日に登場しましたね！ 経費率は0.781％と 既に私が積立てている 「イーストスプリング・ベトナム株式ファンド 愛称：+αベトナム」 の、0.989％程度に対し、安く設定されています 私自身、積立設定をしましたが、まだ、実績は出ていません しばらく経てば、今後、この記事でも実績比較できるようになるので、楽しみです！ iFreeNEXTベトナム株 設定日：2024.6.28 タイプ：インデックス 経費率：0.781％ ＋αベトナム 設定日：2022.7.29 タイプ：アクティブ 経費率：0.989％ こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、私が投資信託で、毎月、月初に買い付けしている積立投資14ヵ月の投資実績です あっという間に、1年以上 経過しました
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中国のロケットが打ち上げ後にバラバラに、900個以上の宇宙ゴミが飛散
中国が2024年8月6日に打ち上げた長征6Aロケットが低軌道(LEO)で分解し、大量のスペースデブリでできた「デブリ雲」を形成したことが報告されました。 Chinese rocket breaks apart after megaconstellation launch, creating cloud of space junk | Space https://www.space.com/china-megaconstellation-launch-space-junk China rocket launch creates cloud of space debris in low-Earth orbit | CNN https://edition.cnn.com/2024/08/09/science/china-rocket-stage-orbital-debris/index.html
水牛通信1982年7月号
１ ことしのはじめ、そのころ来日していた韓国の民俗舞踊家金淑子さんから話をうかがう機会があった。去年の秋日本で公演したパンソリの金素姫さんもそうだと いうことだけれども、韓国の民俗芸能の専門家は、シャーマンであるムーダン（巫堂）の家系の出身者である場合が多い。金淑子さんも、単なる舞踊家ではな く、京幾道安城の代々続いたムーダンの娘であり、京幾道巫俗舞踊の第一人者として知られている人である。 民族舞踊、民族音楽をはじめとして、パンソリにしても、また仮面劇にしても、朝鮮の民俗芸能はほとんどが巫俗を母胎として生まれてくる。そして、金淑子さ んのような巫人家系に生まれたためにムーダンになる世襲巫は、いわゆる「巫病」にかかってからムーダンになる降神巫、突発巫とはちがって、幼児のころから 歌、踊り、楽器演奏の一切の技術を習得してきた総合的な民俗芸能の伝承者でもある。朝鮮のシャーマニズムはその呪術性の一
ハリス氏の勢いに焦り トランプ氏、長時間会見で「極左」批判―米大統領選 時事通信 外信部2024年08月09日20時33分配信 ８日、米南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で記者会見するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領（７８）は８日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で記者会見を開き、返り咲きを狙う１１月の大統領選で対決する民主党候補のハリス副大統領（５９）について、「極左」「賢くない」などと批判を先鋭化させた。ハリス氏が「オバマ元大統領以来」（米メディア）とも言われる熱狂を生む中、注目を取り戻そうと焦りを強めているもようだ。 金融政策に「大統領が意見」 米ＦＲＢ独立性軽視の恐れ―トランプ氏 ハリス氏の指名受諾後、トランプ氏が不特定多数のメディアの取材に応じるのは初めてだ。１時間超にわたった会見では、「彼女は記者会見ができるほど賢くない。米国には賢
コメの価格が上がっている。7月の消費者物価指数（CPI）で米類の上昇率は前年同月比17.2%と20年ぶりの高さになった。関連品目も上昇し、家計へ影響を及ぼしている。コメは生産量を抑え価格を守る政策を続けてきた。弱い供給力を背景に需給のバランスが崩れやすく、結果的に店頭価格が上がるという構図が見え隠れする。東京都文京区、千駄木のおにぎりカフェ「利さく」。羽釜で炊いたごはんで握るおにぎりが売りのこ
７月会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことは、「普通の金融政策に戻る過程で、ほとんどゼロ金利の世界から0.25％という普通の刻み幅まで思い切って上げたのはいいことだ」と指摘。それだけに、追加利上げにはエネルギーが必要だったとし、この点からもさらなる金利引き上げは「少し様子見でいいだろう」と語った。 最近の市場の動揺と日銀の発信を受けて、今後の金融政策に対する市場の見方も錯綜（さくそう）している。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の追加利上げの確率は30％程度にとどまる。桜井氏の見通しも慎重だ。 コミュニケーション 植田和男総裁は７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と述べるなどタカ派姿勢を強めた。発言を受けた市場では早期の再利上げ観測が浮上したが、米経済の後退懸念も重なって金
植田総裁と不快な「デジャヴュ」｜西野智彦
皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が
マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ（原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」）を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr
自民党の総裁選挙は、小泉進次郎氏は8月30日に記者会見を開き、立候補を表明することになりました。 総裁選挙をめぐってはこれまでに小林鷹之氏が立候補を表明しています。また石破元幹事長が24日に地元・鳥取の神社で、河野デジタル大臣が今月26日に東京で表明します。林官房長官は来週にも表明する方向で調整し、台風10号の状況を踏まえて判断することにしています。 総裁選挙をめぐる動きや発言です。 小泉氏 今月30日に立候補を表明へ 岸田総理大臣の後任を選ぶ9月の自民党総裁選挙に向けて、立候補に意欲を示す小泉進次郎氏は、これまでみずからに近い議員と対応を協議してきました。 その結果、8月30日に記者会見を開き、立候補を表明することになりました。 小泉氏は23日午後、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の鹿磯漁港を訪れました。 そして、海底が隆起したり防波堤が崩れたりしている様子を視察し、復旧工事
心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、
徳川慶喜の野望？大政奉還は［大統領へ］の布石
大政奉還って何!?徳川慶喜のアイデアなの!? 徳川慶喜は諸藩の重役を二条城に集めて、大政奉還を行います。ですが大政奉還とはいったい何かを知っているのは少ないと思います。そこでここでは簡単に大政奉還をご紹介しましょう。大政奉還とは徳川幕府が持っていた日本の行政権を天皇へ返したことです。大政奉還を行ったことで徳川幕府は日本の行政を行う統治権が無くなり、一大名家になります。 そして一大名家に落ち着いた徳川将軍家は薩摩や長州藩などの倒幕派から身を守り諸藩を救います。でも「大政奉還」をしたからってどうして倒幕派から身を守ることや諸藩を守る事ができるのか。それは倒幕派が大政奉還を徳川慶喜がした事で幕府が無くなり「幕府を倒す」大義名分を失うからです。以上大政奉還を超簡単に説明しました。倒幕派から身を守るために行った政策だとわかったと思います。でもこの大政奉還は徳川慶喜が全部自分で考えた事なのでしょうか。
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、政策金利を0.25%に引き上げた。根拠の一つとなったのが、物価が上振れするリスクだ。もっとも、消費などの経済指標は良くなかった。利上げを急ぐ必要性も乏しく、見送りもあり得た。日銀内部は最終盤まで揺れた。「景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「（物価上昇率が）2%からさらに上にいくリスクもあると考えると、この辺で、と思った」。植田和男
通貨オプション市場で長期的にドル安・円高が進むとの見方が強まっている。日米の金融政策の転換点が近づき、歴史的な円安が反転する可能性が意識されている。 オプション市場で１年後に対円でドルを買う権利（コール）とドルを売る権利（プット）の需要の差を示すリスクリバーサルは先週、一時マイナス0.4台と３カ月ぶりの水準に低下した。これは円高を警戒したドル売り需要が相対的に強まっていることを示す。７月初めには日米の絶対金利差による円先安観から、ドル買い需要がドル売り需要を上回るプラス圏に迫っていた。 長期リスクリバーサルの低下は、日米の金融政策の方向性の違いが今後鮮明となり、金利差の縮小がドル安・円高圧力になるとの市場の見方を反映している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げサイクル入りが見込まれる一方、日本銀行は早ければ今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性がある。 三菱ＵＦＪモ
長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇の仕事への労働移動を促す政策にもっと注力する必要がある。民間ビッグデータで実態をいち早く把握
【速報】兵庫・斎藤知事“パワハラ疑惑” 百条委アンケートに県職員の約7割の6700人超が回答（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が行っている県職員を対象としたアンケートについて、職員の69％が回答したことがわかりました。 【斎藤知事パワハラ疑惑】「四面楚歌」に留まらず『八面楚歌』の様相 相次ぐ“辞職勧告”＆側近の辞職 支援していた「維新」さえも…混沌とする兵庫県政 7月31日から始まった百条委員会による職員アンケートは14日、回答が締め切られ、関係者によると対象となる職員約9700人のうち69％にあたる6711人から回答があったということです。 アンケートの内容は斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して、調査はWEB上で実施され、匿名・実名は回答者が選べるようになっていました。 告発後に死亡した元幹部職員が残した陳述書には、「職員に対するハラスメントは県政に関する重要事項とか政策遂行上の問題といった次元ではなく、『知らなかった』『気に入らない』『配慮が足らない』
金持ち父さんになるために… : 我が家の株はあんま上がんなかった〜(｡´-ω･)ン?
2024年08月07日06:06 カテゴリお小遣い稼ぎ 我が家の株はあんま上がんなかった〜(｡´-ω･)ン? 昨日は日本株が大きく上げたけど 我が家の株はメガバンtとかさっぱりでトホホ アメリカとか上がってるけど 日経先物は下がってるしどうなるんだろうね〜 そして昨日のお小遣い稼ぎは 『Qzoo』で7000ＰをPeXポイントと交換 ここは友達紹介制度はないのでポイントサイト経由で登録するといいよ ポイントサイトの方で数百円とかＰがもらえるから そして今はPeXで凄いキャンペーン中 8月1日から31日までｄポイントの交換が10％増です アンケートサイトでもPeXポイントと交換できるからチェックしてみてね 『マクロミル』は簡単なアンケートに答えるだけでお小遣いが貯まるよ 『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト 『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし 『プライム・オピニオン』も登録
米民主党の副大統領候補ティム・ワルツ氏は、何十年も前から中国とのつながりがあり、ハリス政権が誕生すれば対中政策に貢献する可能性がある。 ミネソタ州知事のワルツ氏は1989、90両年、中国広東省で英語を教えていた。70年代に駐中国大使を務めたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏以来となる中国での生活経験を持つ副大統領候補だ。 ワルツ氏はしばしば中国の人々について愛情深く述べてきた。90年に中国から戻った後、「彼らに適切な指導者がいれば、成し遂げられることに限界はない。彼らはとても親切で、寛大で、有能な人たちだ」と地元紙に語った。
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