西輝望見@きまっし金沢 @westnozomi 岸田首相『北陸応援割』表明にネット賛否「金沢に寿司だ！」「直接支援が先」能登半島地震、旅行代金を割引 news.yahoo.co.jp/articles/7b005… また中日か･･･金沢と能登は支え合ってるんだよ 能登の海産物は金沢で消費される。金沢が潰れると間接的に能登も潰れる。都会人には分からないのか。 2024-01-24 19:36:15 リンク Yahoo!ニュース 岸田首相が『北陸応援割』を表明にネット賛否「金沢に寿司だ！」「直接支援が先」旅行代金を割引、能登半島地震（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 能登半島地震で大きな打撃を受けている北陸地方の観光業の支援策として岸田文雄首相は２４日の参議院予算委員会で、旅行代金を割り引く「北陸応援割」を行うと表明した。ネット上では「行きたい」と歓迎する声の 西輝望見@きまっし金沢
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の排水門開門をめぐり、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体の代表らが14日、農林水産省で坂本哲志農水相と面会し、「開門しないことを前提に有明海再生を図る」とした農水省の提案を受け入れることを伝えた。 諫早湾干拓事業をめぐり、昨年3月に最高裁が、開門調査を求める福岡高裁判決の強制執行力をなくす決定を出した。これを受け、国は非開門での支援策を3県の漁業団体に提案していた。 面会したのは、佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長、福岡有明海漁連の西田晴征会長、熊本県漁連の藤森隆美会長。受け入れを伝えられた坂本農水相は歓迎の意向を示し、「感謝したい。有明海再生に全力で取り組む。事実上のスタートだ」と述べた。 面会後、報道陣に対し西久保組合長は提案を受け入れた理由として最高裁の判断を挙げ、「どうしようもなかです。（ノリの）不作が続き、有明海の再生を加速してほしい」と語った。
運用費に不安？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 茨城県水戸市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2025年度末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出る一方、スケジュールや補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日に閣議決
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止し、ホタテなどの新たな輸出先の開拓が課題となっていることから、宮下農林水産大臣は、ほかの国への輸出をしやすくするために必要となる、殻むきなどの加工作業を受刑者が行うことができるか検討を始めたことを明らかにしました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の全面的な輸入停止を続けている影響で、特に中国に依存していた国産のホタテの輸出が滞っています。 これまでホタテは、中国に輸出されたあと、現地で殻むきなどの加工をしたうえでアメリカなどの最終的な消費国に輸出されるケースが多く、新たな輸出先の開拓には、国内で人手を確保し加工を行う必要があります。 これについて、宮下農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で「喫緊の課題となっているホタテの加工処理について、受刑者を刑務所の外に派遣する仕組みが活用可能か、法務省とも連携して検討を
茨城県の自治体が相次いで企業と連携協定を結んでいる。古河市は大手芸能事務所、ホリプロ（東京・目黒）と連携して発信力を高め、土浦市はNTT系2社と市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）や市民のデジタルデバイド（情報格差）解消を進める。民間の専門知識やノウハウを市民サービス向上に生かす。古河市とホリプロは9月下旬に包括連携協定を結んだ。同社のエンターテインメントと古河市が取り組む地方創生
菅義偉氏｢派閥問題｣で沈む今の自民党に思うこと
派閥政治は必ずしがらみが出てくる 塩田潮：3年半前の2020年9月、安倍晋三元首相の退任による後継選出の自民党総裁選挙に、名実共に無派閥で出馬して勝利し、1955年11月の自民党結党以来、初めての「完全無派閥首相」の誕生、と注目を集めました。首相在任中の全期間、派閥とは無縁で、退任後もその方針を貫き、自民党の伝統といわれてきた派閥政治とは最も距離の遠い政治リーダーという評価が定着しています。 2021年10月に首相を辞任し、岸田文雄内閣が発足しましたが、2年余が過ぎた2023年11月から、派閥パーティー収入の還流による裏金問題が露見し、東京地方検察庁特別捜査部による事情聴取・捜査も行われました。政権与党の自民党を直撃した「派閥とカネ」の問題に対する国民の批判の目は極めて厳しく、マスメディアの調査で、2023年12月以後、内閣支持率、自民党の政党支持率とも、2012年12月の政権復帰以後、最
空き家の数が過去最多となる中、国土交通省は、空き家の売買で取引業者が受け取れる報酬の上限を引き上げました。市場の活性化で空き家の減少につなげるねらいです。 総務省の調査によりますと、去年の全国の空き家の戸数はおよそ900万戸と過去最多となり、放置しておけば倒壊の危険があるほか、景観の悪化も懸念されています。 こうした中、国土交通省は空き家を取り引きする不動産業者が受け取れる報酬額の上限を引き上げました。 住宅売買の報酬の上限は原則、住宅価格に応じて決まりますが、価格の安い空き家の場合には特例があり、これまで400万円以下の物件では原則を適用した場合より高い19万8000円の報酬を求めることができました。 先月からは、この特例の対象を800万円以下の物件に広げ、報酬の上限も33万円に増やしました。 さらに、売り主だけでなく購入者に対しても33万円まで報酬を求めることが可能になり、受け取れる報
金属などのスクラップを保管するいわゆる「ヤード」をめぐり、茨城県内では一定規模の設置には知事の許可を義務化するなどした条例が新年度から施行されます。 こうしたヤードの規制条例は都道府県では全国２例目だということです。 茨城県によりますと、「ヤード」は県内におよそ１８０か所確認され火災が相次ぎ、スクラップの崩落が懸念されているほか、出入りする車両の騒音などをめぐって近隣とのトラブルも起きています。 このため、茨城県がヤードを規制するために県議会に提出した条例案が去年１２月に可決・成立し、ことし４月から施行されます。 条例では敷地面積が１００平方メートルを超えるヤードを設置しようとする時は知事の許可を得ることを義務づけたほか、保管の状況を外側から確認できる囲いの設置も求めています。 さらに立ち入り検査や改善命令などの行政処分を定め無許可の設置や命令違反があった場合は２年以下の懲役、または１００
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2024年3月24日 日曜日 キーワード：健康食品 紅麹 とうとう起きてしまった。機能性表示食品の制度がスタートして以来、安全性に問題がある製品が世に出るのではと心配してきましたが、制度ができて10年目に入る直前、大きな健康被害が明らかになりました。2024年3月22日に小林製薬株式会社が発表した「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ」です。 同日、記者会見が行われ、時系列で自主回収に至った経緯が説明されました。 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した13人に、腎疾患等の症状が発生した。最初の症例は本年1月15日、医師からの連絡に始まり、これを含めて2月1日までに5人が入院、その後3月15日まで合計13人に
国連貿易開発会議（UNCTAD）は10日、デジタル分野の発展が環境に及ぼす影響に焦点を当てた2024年版「デジタル経済報告書」を公表した。原料調達から製品の廃棄まで、情報通信技術（ICT）は莫大（ばくだい）なエネルギーなどを消費。リサイクルの推進など、より厳しい環境規制が必要だと指摘している。 ICT分野の製品やサービスのライフサイクルで、二酸化炭素（CO2）の排出量が20年に6億9000万～16億トンに上ったと推計。半導体の製造にも大量の水を消費すると言及した。仮想通貨（暗…
「巨大竹とんぼ」みたいな浮体洋上風力タービン浮体式洋上風力タービン / Credit:Untrakdrover（Wikipedia）_浮体式洋上風力発電風力発電と言えば、丘の上に並んだ風車を思い浮かべるかもしれませんが、最高の風力は主に海の上で得られます。 また海の上であれば、近隣住民や野生動物とトラブルを起こすこともほとんどありません。 そのため科学者たちは、海の上に浮かぶ「浮体式洋上風力発電」の開発に取り組んできました。 そしてTouchWind社は、次世代の技術を確立させようとしています。 現在開発中の次世代風力タービン。傾いた「竹とんぼ」みたい / Credit:TouchWind彼らが開発している風力タービンは、まるで海に浮かぶ「竹とんぼ」のようであり、まっすぐに立つのではなく、斜めに傾いています。 では、このユニークなデザインの風力タービンには、どのようなメリットがあるのでしょ
欧州は「移民」を必要としている ──欧米で移民受け入れに反対する声が強まっています。それについてはどうお考えですか。 欧州では高齢化が急速に進んでいるため、移民が必要です。社会保障や年金の資金も確保しなければなりません。欧州が今後も世界で何らかの役割を果たし、イノベーションを起こしたいなら人口を増やさなければなりません。また、移民が社会に入ってくると、考え方が異なる人と接する機会も増え、イノベーションが起こりやすくなります。 最近は確かに孤立主義や外国人恐怖症の傾向が強くなっており、難しい時期です。しかし、欧州が移民を受け入れなければ、彼らは米国に向かい、米国経済がさらに活況を呈すことになります。欧州は移民なしではやっていけません。
【速報】2024年度診療報酬改定の詳細が決定
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植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか
日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
2℃の気温上昇というとそれほど大したことはないように思えるかもしれないが、それによって世界中で異常気象が起こり、気候は不安定になるだろうと、専門家は警戒している。（PHOTOGRAPH BY GODDARD SPACE FLIGHT CENTER, NASA） 国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の報告書によれば、世界の政策が中間的な道をたどれば、地球の平均気温は2100年までに産業革命前より2.7℃上昇すると予測されている。地球温暖化につながる炭素の排出量をどのように、またどれほど早く削減すべきかについては各国の間で意見の相違があるものの、この気温上昇が壊滅的な結果を招くだろうという点に関してはほぼすべての国が同意している。（参考記事：「IPCCが最新報告書「気候変動の影響は想定以上に深刻」」） そのため、2015年のパリ協定に署名した196カ国は、世界の平均気温の上昇
超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20
国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると２０２２年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で４８０万キロワット。国内発電電力量の０・９％（環境エネルギー政策研究所〈ｉｓｅｐ〉調べ）に過ぎないが、３０年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。（いわき・駒橋徐） 大きな潜在力 50年めど6000万kW導入 国内の洋上風力導入量は現状では１４万キロワット。今後は発電機を海底に固定する「着床式」の設置エリアが港湾区域から一般海域に広がり、３１年度までに４１件（出力合計１８２０万キロワット）の運転開始が計画段階にある。ＪＷＰＡは洋上における風力発電の潜在性について、水深５０メートルまでの着床式で１億２８００万キロワット、同１００―
茨城県つくば市の五十嵐立青（たつお）市長は8月26日、今年11月16日に任期満了となる2期目の退職金の金額を市民のインターネット投票で決めることを記者会見で明らかにした。 投票権を与えられるのは署名用電子証明書が内蔵されたマイナンバーカードを持つ15歳以上の市民。事前に行政情報などを配信する「つくばスマートシティアプリ」をダウンロードする必要がある。投票期間は11月1日から11日間で0点から100点まで10点刻みで市長の行政運営を評価し、投票者総数の平均点を算出する。 五十嵐市長の2期目の退職金は月額給料（92万7000円）の22倍で2000万円強。市民評価が100点なら満額を受け取れるが、0点の場合、給与0円は地方自治法違反となる恐れがあるため、月額給与を1円と換算し、退職金は22円とする。 五十嵐市長は初当選時に「市長退職金の廃止」を公約に掲げ、1期目で受け取った退職金は22円だった。
出典：Waymo公式ブログGoogle傘下の自動運転開発企業である米Waymo（ウェイモ）は2023年9月7日までに、自動運転車と手動運転車の物損事故率について調べた調査結果を公表した。 調査はスイスの再保険大手スイス・リーとともに実施された。Googleの自動運転車の物的損害賠償請求の頻度は手動運転車と比べ、76％低かったという。自動運転車の安全性が際立つ調査結果だ。 ■100万マイルあたり「0.78件」累計走行距離のデータで比較すると、手動運転車は100万マイルあたり3.26件だったが、自動運転車は100万マイルあたり0.78件にとどまったという。ちなみに手動運転車の事故率は過去のデータから「基準値」を作成し、比較に使用したようだ。 出典：Waymo公表データ（※詳しい表の見方は「https://arxiv.org/pdf/2309.01206.pdf」を参照）ウェイモの安全研究などを
山梨県と企業10社は2024年2月20日、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」に水素製造装置を導入する建設工事を開始したと発表した。水素エネルギーを活用する「やまなしモデルP2Gシステム」の構築を目的としたプロジェクトだ。 やまなしモデルP2Gシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、山梨県と技術開発参画企業10社が共同で開発を行ってきた、固体高分子形の水の電気分解から水素を製造する技術。現在実用化されている水電解による水素製造技術は、水酸化カリウムの強アルカリ溶液を使用する「アルカリ形」と、純水を使用する「固体高分子（PEM）形」の2種がある。PEM形はアルカリ形に比べると変動する電力の需給バランスに対して柔軟性が高く、設備をコンパクト化しやすい特徴があるという。 今回の取り組みでは、PEM系の16MW規模の水素製造シス
得をするのは富裕層と仲介業者だけ…ふるさとが潤わない｢ふるさと納税｣の歪んだ構図 税金がかすめ取られる｢返礼品競争｣の大問題
返礼は「礼状」を出す程度…はじめは「善意の寄付」だった ふるさと納税は、「自分のふるさとや縁のある地域に寄付（納税）して、元気になってもらおう」という趣旨の寄附金税制の一つで、2008年にスタートした。 政策的に言えば、地方と大都市の格差是正や人口減地域における税収減対策を、自治体と庶民の間で進めようというもので、個人が納める税の一部移転ということになる。税法上は、寄付額を住民税から控除する仕組みで、当初の上限は住民税のおおむね1割、現在はおおむね2割。所得税も、税率に応じて一部控除される。ただ、寄付しようとすれば2000円の自己負担金が持ち出しになる。
7月、福島県の常磐線双葉駅を訪れた。広場は整備され、駅舎後ろには公営住宅が並ぶ。役場からすぐ東の赤い丸型屋根の建物は、2023年春に進出した岐阜県の繊維会社の工場だ。東京電力福島第1原発がある双葉町は一時、町民全員が避難対象になった。少しずつ復興は進み、企業を誘致した産業拠点は「ほぼ埋まるような状況だ」と伊沢史朗町長は安堵する。原発敷地内に入ると様相は異なる。1号機は骨組みがむき出しになった
アングル：持続可能な農業への挑戦、「公平な」分担どう実現
２０２３年１２月に開催されたＣＯＰ２８では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。写真はエジプトのイスマイリアで、暑さで収穫量が減ったマンゴーを収穫する農家の男性。２０２３年８月撮影（２０２４年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ニューデリー １２月２２日 トムソン・ロイター財団］ - ２０２３年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。 一部の農業専門家が、肥料をはじめ、生産段階における化石燃料への依存度が
自宅の前まで投票所が来ます！「オンデマンド型移動投票所」 つくば市が2024年の市長選・市議選で：東京新聞 TOKYO Web
茨城県つくば市は2024年の市長選と市議選で、投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回する「オンデマンド型移動投票所」を導入し、先進的な行政サービスの提供を目指す。国家戦略特区の指定を受けた取り組みの一環だが、同市が24年の選挙で実現を目指していたインターネット投票は先送りし、現行の法制度で対応可能な新しい投票方法を実施する。（山下洋史）
キョンを撮ったら2000円 茨城県が目撃情報を求めて全国初の報奨金制度 「多くの人の協力で監視強化」：東京新聞 TOKYO Web
千葉県や伊豆大島（東京都大島町）で繁殖し農業被害などが問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、茨城県でも目撃されるようになり、茨城県は30日、キョンの目撃情報に報奨金を支払う制度を始めた。4月以降に県内で撮影された画像や動画1件当たり2000円を支払う。
「大丈夫か、岩谷産業。今後のケタ外れな投資では、そんなふうに言われるかもしれない」と水素本部長を務める取締役専務執行役員の津吉学氏は笑みをこぼす。「水素で1つのサプライチェーン（供給網）をつくるには、1兆〜2兆円の投資額が必要。そんなサプライチェーンを将来的には40件ほど構築していかないといけない」卓上でカセットコンロを使って鍋料理を調理する際、誰もが必ず一度は目にしたことがあるガスボンベに記
機能性表示食品約6700製品を緊急点検へ 小林製薬「紅麹」問題受け自見消費者担当大臣が発言 | TBS NEWS DIG
小林製薬の「紅麹」をめぐって健康被害が出ていることを受けて、自見消費者担当大臣は、全ての機能性表示食品について安全性の確認などの緊急点検を行うと明らかにしました。小林製薬の「紅麹」を含むサプリメント…
「COP28」は日本時間の30日午後からUAEのドバイで始まり、12月12日まで開かれる予定で、190を超える国と地域が参加する見通しです。 今回のCOPでは、気候変動対策の枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて温室効果ガスの削減など世界全体の対策の進捗を5年に1度、評価する仕組み「グローバル・ストックテイク」が初めて行われます。 国連は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためには各国の削減目標が不十分だと指摘しています。 「グローバル・ストックテイク」を踏まえ、対策の強化につなげられるかが焦点で、再生可能エネルギーの拡大や石炭や石油といった化石燃料の段階的な廃止などが議論される見通しです。 また、世界各地では大規模な洪水や記録的な猛暑が相次ぎ、気候変動による被害が深刻化しています。 前回のCOPでは、とくにぜい弱な途上国を対象に気候変動による被害「損失と損害」に特化した
肉や魚の細胞からつくる培養肉のルール整備が足踏みしている。先行するシンガポールや米国では販売許可も出る一方、日本では試食体験もできない。先手の規制緩和や省庁の縦割り解消が求められるのは明白に思えるのに、緩和すべき規制すら定まらないでいる。国内に技術力を持つ新興企業はあっても、意欲をそいで海外流出を招きかねない。「焼き肉のようないいにおいが漂ってきました」。研究団体、細胞農業研究機構（東京・中央
【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」 | JBpress (ジェイビープレス)
2023年の出生数（速報値）は8年連続の減少で75.8万人と過去最少となった。 経済アナリストの森永康平氏は「岸田首相は2030年までが（少子化トレンド反転の）ラストチャンスと発言しているが、これまで出てきた政策は的外れ」と指摘する。 「ITで人口減社会に対応」「移民受け入れ」という選択肢はナンセンスで、出生数減の本質である「未婚者の急増」を解決すべく積極財政に今すぐシフトすべきだと説く。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。 森永康平氏（以下、敬称略）：岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「（他先進国と比較すると）出生数
記者会見冒頭、頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）ら＝３月２９日、大阪市北区【時事通信社】 小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントが原因と疑われる健康被害は、大きく広がっています。厚生労働省によれば、医療機関を受診した人１４３４人、入院した人２４０人、死者数５人（４月１８日現在）。健康食品としては未曽有の事件です。日本腎臓学会の調査では、倦怠（けんたい）感や尿の異常、腎機能障害などを訴える人が目立っており、亡くなった方のうち３人にはがんや高脂血症などの持病があった、とのことです。 原因物質はまだ特定されていない 原因物質はまだ特定されていません。製品中に、意図しない成分としてプベルル酸という物質があったことは確認されています。しかし、プベルル酸は急性の腎臓障害を招くほどの強い毒性はない、とみる科学者が多いのです。そのため、原料や製造段階でのほかのかびやかびの作る毒性物質の混入
事実誤認とミスリードばかりの番組が放映されたので、ツッコミを入れていきます。 あらすじはこちら 番組では、政府による漁獲枠規制のごり押しを問題視して、解決策として千葉のキンメダイなど漁業者の話し合いによる自主管理の成功事例を紹介したうえで、国は漁獲規制を強引に進めようとせず、漁業者が自主的に話し合いでルールを決めるのを待てと主張しました。 番組の趣旨は、こちらのゲストのコメントに要約されています。 「これについては、やはり漁業者がそれぞれみんなで決めて時間をかけて決めたことだから、国が管理しなくても監視しなくてもしっかり守ってもらえるという大事な制度がワークするような状況になるんです。ただ、国がそのことを無視して出口管理だけ強めるというと、これは反発が起こりますよね。やはり、リスペクトが大事。現場に対するリスペクトがあって、ベストミックスに持っていくのが大事かと思います。」 漁業者の自主規
岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ
解散風が吹き荒れていた永田町に、突如「減税」議論が巻き起こった。「増税マシーン」と化した岸田文雄・首相が甘い言葉を口にするからには裏がある。首相の背後には、国民を欺く「増税のための偽装減税」を囁く財務官僚たちがいる。 増税メニューは目白押し 次なる増税計画はすでに動き始めている。それを示すのが、岸田首相が言い出した季節外れの「花粉症対策」だ。 「花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえるものです。来年の飛散時期が近づくなか、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、花粉症対策を強力に進めます」 首相は10月11日の関係閣僚会議でそう表明したが、裏には増税が隠されている。 来年4月、「森林環境税」（国税）が創設され、国民1人1000円が住民税に上乗せされる。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。 「これは震災復興のための復興特別
理解を増進する必要施策は【LGBT法、つくば市議アンケート】上
性的マイノリティーに関する理解を広める「LGBT理解増進法」が昨年6月施行され、市町村は、地域の実情を踏まえ、性の多様性に関する国民の理解を増進する施策を実施するよう努めるとされた。NEWSつくばでは、つくば市議のLGBTに対する考えを知るべく、昨年、市議26人を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは16人。結果と当事者の声を3回に分けてお伝えする。 「胡散臭い」投稿きっかけ 同市議会の五頭泰誠議長が昨年2月、自身のツイッターに「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散（うさん）臭い」と投稿したことが、記者が調査を実施する契機になった。五頭議長は数日後に自身の投稿を削除。同年4月には、県内のLGBT当事者団体「にじっぺ茨城」（永瀬大紀代表）と懇談し、翌月、投稿に関する釈明文をフェイスブックで公開した。だが、釈明文の中で、トランスジェンダーと「女性」「子ども」の権利が対立するかのよ
世界初の水素を燃料とした吸収冷温水機を開発 | 荏原製作所
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「このままでは手遅れになる」過疎地の限界は人口４千人、高齢化率４５％ 分析した官僚が故郷の町長になって７年ぶり人口増、何をした？ ｜ 47NEWS
２０２１年１２月、東京・霞が関にある内閣官房。ノンキャリアの公務員として勤務していた菅野大志さん（４５）は、自分たちが担当したある調査の結果に衝撃を受けた。 調査の目的は、地方創生の限界を探ること。明確な答えが出た。 「人口４千人以下で、６５歳以上が４５％を超える自治体は、将来的な再生がきわめて困難になる」 菅野さんが驚いたのは、自分の出身地・山形県西川町が、まさにこの「限界」に限りなく近づいていたからだ。２０２０年時点で人口は５千人を切り、年間１００人以上のペースで減少。高齢化率は既に４５％に達していた。 「このままでは故郷は手遅れになる。何とかできないか」。悩んだ末、「自分が町長になる」と決断した。 選挙戦を制して２０２２年、町長に就任すると、長年温めていた施策を次々に繰り出す。この年は転出が転入を上回る「転出超過」を、比較可能な１９６０年以降で最少となる２４人に縮小させた。総人口も今
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