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  • 日経xwoman:doors 20代からのキャリアとライフ:日経xwoman:日経xwoman

    2度の挫折越え、22歳で日本人女性初の南ア公認サファリガイドに NEW キャリア 2024.02.09

      日経xwoman:doors 20代からのキャリアとライフ:日経xwoman:日経xwoman
    • 新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに

      「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

        新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
      • カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性

        出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH/日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

          カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
        • 「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞

          経済紙「日本経済新聞(日経新聞)」は16日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約2年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は97年、山一證券(当時)の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」(12年5月15日)、「任天堂、WiiUにカーナビ機能」(同年6月5日)、「ガンホー、パズドラ2の開発検討」(13年5月26日)など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「NTTドコモからiPhone発売」情報については、11年12月1日付「ドコモ、来年夏にiPhone

            「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
          • これさえあれば数学を楽しく学べる 20の娯楽作品 - 日本経済新聞

            勉学の秋。様々な学問の中でも、好き・嫌いがはっきり分かれるのが数学かもしれない。今回は誰もが楽しめて数学の魅力あふれる娯楽作品を「本」「漫画」「映画」の3分野で専門家に選んでもらった。<本でワクワク>1位 数の悪魔 ―算数・数学が楽しくなる12夜230ポイント かわいい挿絵、大人でも読み応え 算数が大嫌いな少年ロバートの夢に、「数の悪魔」を名乗る奇妙な老紳士が現れて数の法則の不思議と魅力をゲームなどを通して教えてくれる。「1の不思議」「素数の秘密」など12の数学的テーマを一夜につき一つずつ取り上げて展開していく。 かわいい挿絵が入った童話のような体裁だが、大人でも十分に読み応えがある。「算数、数学を嫌いになる前に読んで、楽しい感覚を習得するのに活用してほしい本」(野沢佳代さん)。 (1)エンツェンスベルガー(著)ベルナー(絵)丘沢静也(訳)(2)晶文社(3)1680円(普及版)

              これさえあれば数学を楽しく学べる 20の娯楽作品 - 日本経済新聞
            • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
              • 日本経済新聞

                日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

                  日本経済新聞
                • 「国の借金」意味分かって使ってる? 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ:日経ビジネスオンライン

                  日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート(貸借対照表)について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金! 国の借金!」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで

                    「国の借金」意味分かって使ってる? 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ:日経ビジネスオンライン
                  • 「本来は、アニメは1人で作れるものです」 「この世界の片隅に」片渕須直 監督インタビュー(後編):日経ビジネスオンライン

                    現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」の片渕須直監督に、日経ビジネスオンラインで「宇宙開発の新潮流」を連載している松浦晋也さんがインタビュー。意外に見える組み合わせですが、実は宮崎駿氏も一目置く航空史家である片渕監督と、航空宇宙の専門家にして映画マニアの松浦さんはのっけから噛み合わせ抜群。未読の方は是非、前編「『この世界の片隅』は、一次資料の塊だ」からお読み下さい。(ちなみに、松浦さんの映画評をもっと読みたい方は、こちら) (編集部:山中) 片渕須直(かたぶち・すなお)氏 アニメーション映画監督。1960年生まれ。日大芸術学部映画学科在学中から宮崎駿監督作品『名探偵ホームズ』に脚本家として参加。『魔女の宅急便』(89/宮崎駿監督)では演出補を務めた。T Vシリーズ『名犬ラッシー』(96)で監督デビュー。その後、長編『アリーテ姫』(01)を監督。TVシリーズ『BLAC

                      「本来は、アニメは1人で作れるものです」 「この世界の片隅に」片渕須直 監督インタビュー(後編):日経ビジネスオンライン
                    • ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                      ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能(AI)や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

                        ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                      • 新宿南口、線路上に巨大ターミナル 「大新宿駅」が実現 - 日本経済新聞

                        1日の利用者が約340万人と日本一多い新宿駅で、大工事が進んでいる。南口では線路の上に人工地盤を設け、改札や広場、タクシーやバス乗り場を備えたターミナルができる。商業施設のある高層ビルも建設予定だ。誕生から127年、転機を迎えた新宿駅のこれからと、秘めた歴史を探った。改札・広場・停車スペース備えた新駅舎JR新宿駅の南口改札を出ると、目の前に工事中の建物が見えてきた。かつて正面にはっきりと見え

                          新宿南口、線路上に巨大ターミナル 「大新宿駅」が実現 - 日本経済新聞
                        • 引き分け狙い…なでしこ、フェアプレー精神はどこへ (写真=共同) :日本経済新聞

                          1968年のメキシコ・オリンピックで、日本を率いていた長沼健監督が準々決勝で地元メキシコと当たらないようにするため、グループリーグ第3戦のスペイン戦で引き分けを指示したことはよく知られている。 ■メキシコ五輪で長沼監督が指示したが… その試合の後半途中、湯口栄蔵選手を送り出すとき、長沼監督は「点を取るな、このまま0-0の引き分けに持ち込めとみんなに伝えろ」と指示した。狙いどおりに0-0で引き分け。準々決勝でフランスと当たった日本は3-1で快勝して、銅メダル獲得の大きな足がかりとした。 だが、メキシコ・オリンピックのときの日本代表は、世界の男子サッカーでまったくのアウトサイダーだった。日本で生中継があったわけでも、少年少女を含めた国民の何分の一かが見守っていたわけでもない。 まして「引き分け狙い」は国際的には伝わることはなく、帰国してから長沼監督が初めて明かしたことだった。 ■「後半の途中に

                          • ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞

                            ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

                              ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
                            • 4Gamer.net ― 【島国大和】「ゲームをするのが面倒くさい」について考えてみる

                              【島国大和】「ゲームをするのが面倒くさい」について考えてみる ライター:島国大和 島国大和 / 不景気の波にもがく,正体はそっとしておいて欲しいゲーム開発者 島国大和のド畜生 出張所ブログ:http://dochikushow.blog3.fc2.com/ お久しぶりの島国大和です。 最近,買ったゲームを積むようになりました。パッケージを開けなかったり,ダウンロードしても解凍しなくなりました。インストールしてません。人間,歳をとると何かと忙しくって,ゲームに時間をかけてられないんですよ。それでもやりたいから買っちゃう。でもやれない。 そんなおっさんの話はさておき,今回は「ゲームをするのが面倒くさい」ことに焦点を当てた話をしてみたいと思います。 「ゲームをするのが面倒くさい」 そもそもゲームとは「暇つぶし」なので。人間,暇つぶしすら面倒くさくなったら,もう何もできないというか,じゃあもうずっ

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                              • 経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞

                                経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス

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                                • 死ぬこと以外かすりキス?

                                  なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50%ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前(18日)に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

                                    死ぬこと以外かすりキス?
                                  • 日経電子版アプリ内製開発の舞台裏 // Speaker Deck

                                    「アプリ開発プロジェクト成功への道〜iOS/Androidアプリ開発者勉強会Vol.1」 で発表したスライドです。 http://connpass.com/event/14952/

                                      日経電子版アプリ内製開発の舞台裏 // Speaker Deck
                                    • なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ~気の利かない人が増えた理由~:日経ビジネスオンライン

                                      組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300%を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 (聞き手は鈴木 信

                                        なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ~気の利かない人が増えた理由~:日経ビジネスオンライン
                                      • 「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう:日経ビジネスオンライン

                                        ベゾス:「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

                                          「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう:日経ビジネスオンライン
                                        • 【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除

                                          武田砂鉄 @takedasatetsu 価値決めんな。 「男女を問わず、にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないかと、そんなことを思う」 nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 14:36:18 安田菜津紀 Dialogue for People @NatsukiYasuda これが、森喜朗氏の発言の「土壌」なのだと思う。 《にわか知識で言葉を挿むような審議会の委員に指名されるより、女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要》(本文より) nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-03-02 13:31

                                            【炎上→削除】日本経済新聞、鈴木幸一IIJ会長の経営者ブログで女性差別発言を掲載し炎上→ひっそり削除
                                          • 「有料になる?……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場

                                            決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」(中小小売店の関係者)との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25%(米Squareの場合)、楽天ペイは3.24%。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45%、メルペイは7月から2.6%となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1~6%程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00%となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

                                              「有料になる?……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
                                            • 経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞

                                              日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長(日立製作所会長)と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

                                                経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
                                              • 「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた :日本経済新聞

                                                日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

                                                  「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた :日本経済新聞
                                                • みずほのシステム完成、金融界にも安堵 - 日本経済新聞

                                                  みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

                                                    みずほのシステム完成、金融界にも安堵 - 日本経済新聞
                                                  • 自転車は体に悪い:日経ビジネスオンライン

                                                    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関(WHO)は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3~4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

                                                      自転車は体に悪い:日経ビジネスオンライン
                                                    • カネを生むソーシャルゲームの功罪 モバゲー、GREE、mixi 三つどもえの軌跡:日本経済新聞

                                                      「人のつながり」に根ざしたインターネット上のメディア、ソーシャルメディアが全世界で"猛威"をふるっている。世界で5億人以上の会員を抱えるFacebook(フェイスブック)、つぶやきで世界を席巻したTwitter(ツイッター)、共同購入型のクーポンサイトで急成長を遂げているGroupon(グルーポン)……。ソーシャルの要素なくして成長なし、と言わんばかりに、ほぼすべてのネット企業が「ソーシャル革命」の波に乗り、ユーザーを囲い込もうと火花を散らせる。その舞台裏に迫るコラムの初回は、日本中を席巻する「ソーシャルゲーム」を追う。

                                                        カネを生むソーシャルゲームの功罪 モバゲー、GREE、mixi 三つどもえの軌跡:日本経済新聞
                                                      • 日経クロステック(xTECH)

                                                        ニュース解説 トヨタが6項目の試験で認証不正、牽制機能は十分か トヨタ自動車で法規認証試験(以下、認証試験)に関する不正が発覚した。トヨタグループのうち、これまで日野自動車と豊田自動織機、ダイハツ工業の3社で不正行為が見つかっていたが、トヨタ自動車には「不正はない」とされてきた。ところが、ダイハツ工業の発覚から1年以上たってから不正行為が明るみに出た。2024.06.04

                                                          日経クロステック(xTECH)
                                                        • 著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞

                                                          著作権にまつわる法制度を検討する文化審議会(文化庁長官の諮問機関)の小委員会が7日、今期の初会合を開き、既存の著作物をパロディーとして改変・2次創作する行為について、今期の検討課題として取り上げることを決めた。現行の著作権法にはパロディーに関する規定がないが、インターネット上の動画共有サイトなどでの2次創作が活発に行われていることから法整備を目指す。ただし、パロディー作品に対する関係者の認識は一

                                                            著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
                                                          • いくら言っても、人や組織が変わらない理由:日経ビジネスオンライン

                                                            広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

                                                              いくら言っても、人や組織が変わらない理由:日経ビジネスオンライン
                                                            • ハイゼンベルクの不確定性原理を破った! 小澤の不等式を実験実証

                                                              「小澤の不等式」。数学者の小澤正直・名古屋大学教授が2003年に提唱した,ハイゼンベルクの不確定性原理を修正する式です。小澤教授は30年近くにわたって「ハイゼンベルクの不確定性原理を破る測定は可能」と主張し続けてきましたが,このたびついに,ウィーン工科大学の長谷川祐司准教授のグループによる実験で実証されました。15日(英国時間)付のNature Physics電子版に掲載されます。 小澤の式とはどんなものでしょうか? まず,物理の教科書をおさらいすると,1927年にハイゼンベルクが提唱した不確定性原理の式は,こんな形をしています。 εqηp ≧ h/4π  (hはプランク定数,最後の文字は円周率のパイ) εqは測定する物体の位置の誤差,ηpは位置を測定したことによって物体の運動量に生じる乱れです。もし位置が誤差ゼロで測定できたら運動量の乱れは無限大になり,測定してもめちゃくちゃな値がランダ

                                                                ハイゼンベルクの不確定性原理を破った! 小澤の不等式を実験実証
                                                              • 杉田水脈氏と民意の絶望的な関係:日経ビジネス電子版

                                                                前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

                                                                  杉田水脈氏と民意の絶望的な関係:日経ビジネス電子版
                                                                • 労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞

                                                                  厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

                                                                    労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
                                                                  • Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞

                                                                    共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

                                                                      Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
                                                                    • コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」:日経ビジネスオンライン

                                                                      前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸:こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希(きし・ゆうき):電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師(2011-2012)。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

                                                                        コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」:日経ビジネスオンライン
                                                                      • 枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル

                                                                        日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 (聞き手は白壁 達久) 枝野幸男(えだの・ゆきお) 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒

                                                                          枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
                                                                        • 稼ぐ人はなぜ月曜日だけ2倍の時間をかけて新聞をチェックするのか (プレジデント) - Yahoo!ニュース

                                                                          ■「景気指標欄」の数字をメモせよ 仕事で成果を出せない人は、自分の関心事やすぐ役に立ちそうな情報ばかり求めます。それに対して成果を出す人は、自分の関心事を社会の関心事に合わせます。つまり、未来を想像し、長期的な視点で自分の力となる情報を仕入れ、成長することができるのです。 自分の関心のある記事ばかり読んでいると、それについては深掘りできますが、多くの場合、社会はあなたの関心に興味がありません。また、すぐに役立ちそうな情報は、ほかの誰もが手に入れようとするものです。 では、ほかの人と差をつけるためには、新聞をどのように読めばいいのでしょうか。 重要なのは、自分が経営者になったつもりで新聞を読むことです。経営者には企業が進むべき方向を定める役割があります。そのためには、データを論理的に組み立て、戦略を描く能力が必要です。その材料として、自社の属する業界の情報はもちろん、他業界や政治の動

                                                                          • 招待客1万人の口を封じることはムリ

                                                                            今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい

                                                                              招待客1万人の口を封じることはムリ
                                                                            • 反面教師としての三木谷発言

                                                                              kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷:いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション(利用できる状況にセットアップすること)した人が購入者全体の95%を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です(笑)。  販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし

                                                                              • 第4の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース

                                                                                IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

                                                                                  第4の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
                                                                                • アップルとグーグルを財務諸表で比較する:日経ビジネスオンライン

                                                                                  第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回(第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ)の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod(アイポッド)、iPhone(アイフォーン)、iPad(アイパッド)と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル(2009年9月期)とグ

                                                                                    アップルとグーグルを財務諸表で比較する:日経ビジネスオンライン