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日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 : カイカイ反応通信
2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は
「チャンチャそれな」の衝撃 2020年1月22日、日本テレビの情報エンターテインメント番組「ZIP!」で、ちょっとした異変が起こった。「10代が予想する今年の流行語大賞」というコーナーで「チンチャそれな」という聞きなれないフレーズがノミネートされたのだ。 番組内でも紹介されたが、この「チンチャそれな」は、韓国語で「本当」を意味する「チンチャ（진짜）」と、2010年代以降「そうそう」という意味で若年層を中心に使用されている「それな」が合わさった言葉で、元々はコメディアン、スクールゾーンの橋本稜さんが2019年後半にSNSに投稿したネタに端を発している。 橋本さんはその他にも「韓国好き女子あるある」シリーズのネタを多数発表しており、いずれも中高生を中心とした若者の間で共感を持って受け入れられている。その人気が今回のノミネートに繋がったと言える。 また、2019年6月25日には、大阪に本社を置く
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連
隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
「今際の国のアリス」ｖｓ「イカゲーム」 日韓デスゲームドラマ比較から考える２つの「世界観」の違いと今後の日韓関係｜倉本圭造
「カイジ」とか「今際の国のアリス」とか「日本コンテンツの王道ジャンル」だった「デスゲームもの」を大胆に再解釈した韓国ドラマ、「イカゲーム」が動画プラットフォーム「ネットフリックス」で世界的にものすごくヒットしているらしい。 ネットフリックスのコンテンツは、たとえば映画の場合の配給収入ランキングとかほど明確なランキングを発表していなかったんですが、最近徐々に公開されつつある「全ユーザー視聴時間合計ランキング」において、CEOのテッド・サランドス氏が「イカゲームが過去最も人気なネットフリックスコンテンツになりそう」と発言するなど、日本国内にいるとあまり実感できませんけど凄いヒットになっているようで。 一方で、実は日本のデスゲームドラマ「今際の国のアリス」もネットフリックスで一年前ぐらいに公開されて、これも同社の世界総合ランキングでトップ１０入りするぐらいの「中ヒット（イカゲームの”特大ヒット”
差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及 対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっ
大阪ーソウルが４時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃 韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる：東京新聞 TOKYO Web
九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。 （ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無
米欧、日韓に天然ガス供給を打診 ｜ 共同通信
Published 2022/02/03 00:30 (JST) Updated 2022/02/03 00:47 (JST) 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国や欧州が、ウクライナを巡るロシアとの対立激化に備え、日本や韓国などに対し有事の際に欧州に天然ガスを供給できないか打診していると報じた。
モーリー・ロバートソン on Twitter: "いえ、ちゃんとソースはございます。夕刊フジ、FNN、文春オンライン、現代ビジネス、保守速報、月間Hanada、そして週刊ポストです。さっき東亜日報の日本語記事も読みましたよ。明日は自分が司会をするテレビ番組でいろいろと日韓問題を語… https://t.co/92M9cpZd0e"
いえ、ちゃんとソースはございます。夕刊フジ、FNN、文春オンライン、現代ビジネス、保守速報、月間Hanada、そして週刊ポストです。さっき東亜日報の日本語記事も読みましたよ。明日は自分が司会をするテレビ番組でいろいろと日韓問題を語… https://t.co/92M9cpZd0e
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
今年の干支は兎（うさぎ）。とは言っても日本以外は中国の春節（旧正月、2023年は1月22日）をもって干支が切り替わるのだが、それでもさまざまな国や地域で、新しい干支であるウサギのデザインを用いた郵便切手が発表された。ところで「干支の元祖本家」であるはずの中国では、自国の「卯年切手」の評判がよろしくないようだ。大手情報/ポータルサイトの網易では、中国大陸の「卯年切手」は香港や台湾、さらに日本や韓国はおろか、異なる文化圏に属するの英仏の「卯年切手」と比べても中華の雰囲気がなく、強烈な「妖気」すら感じさせるデザインと酷評する文章が掲載された。以下は同文章の抄訳だ。 香港や台湾、さらに日本の卯年切手も、伝統的な祝日のスタイルに基づいてデザインされている。つまりウサギの可愛さと喜びを際立たせている。また、いずれの切手も、ウサギのやさしさとかわいらしさを強調している。
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。
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【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国
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悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』
中高年男性向けのJ-POP、若い女性向けのK-POP──ビッグデータが示すガールズグループの日韓差異（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
勢いを増すK-POP 昨年の『紅白歌合戦』で注目されたのは、K-POPガールズグループが３組も出場していたことだ。TWICE、IVE、LE SSERAFIMである。 対してJ-POPのガールズグループはPerfume、乃木坂46、NiziU、日向坂46の４組。だがNiziUはK-POPのプロダクションが日本で生んだ「K-POP日本版」であることを踏まえれば、K-POPが日本でいかに勢いを増しているかがわかるラインナップだった。 そんなガールズグループには、だれが興味を持っているのだろうか。前回のボーイズグループ編（「ビッグデータから読み取るボーイズグループ──ジャニーズ、K-POP、非ジャニーズ」2023年3月6日）に続き、Yahoo! JAPANの検索サービスをもとにしたビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」を使って調査した。 平穏だった2022年 まず、検索ボリュームから確認し
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日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。
志位和夫 on Twitter: "排外主義を煽って政権浮揚に利用する政権、「戦争」発言を繰り返す国会議員、某週刊誌のヘイト記事問題、「嫌韓」一色のテレビ番組。 「植民地支配への反省」という当たり前の土台に立って日韓関係を見ることができるかは、この国の知性と良心を試す試金石とつくづく思う。"
排外主義を煽って政権浮揚に利用する政権、「戦争」発言を繰り返す国会議員、某週刊誌のヘイト記事問題、「嫌韓」一色のテレビ番組。 「植民地支配への反省」という当たり前の土台に立って日韓関係を見ることができるかは、この国の知性と良心を試す試金石とつくづく思う。
トップ > 社会 > 『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判 27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、元共同通信記者の青木理氏が、韓国国内で日本人女性が韓国人男性から暴行を受け怪我をした件について独自の見解を示し、怒りの声が広がっている。 番組では、日本人女性が韓国人男性から暴行されたニュースを紹介。青木氏は「韓国に5年住んでいたが治安は悪くない」と、韓国国内の治安の悪さを指摘する声に不満を見せる。 そして、「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。 つまり、書かないようなニュースが大きく報じられて、今の時期だからってことで、ある種悪循環になっちゃってるんで。これをもとにして、日本でもそうだけど、
中国メディア「日韓どちらかの政府が頭を下げるか、崩壊するまで終わらない。サムスンは本当にご愁傷様 」 ｜ 保守速報
1: ヒップアタック(東京都) [US] 2019/07/28(日) 15:13:25.89 ID:Fd1zcy0Q0 結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
日韓：日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…
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