著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
過労死は自己責任と3人の子供はリスク分散発言で燃えた田端氏ツイートまとめ - Hagex-day info
6月2日の土曜日、田端氏のツイートが燃えていた。ZOZOTOWN春の退会＆乞食祭りもそうだったけど、田端氏のツイートは週末に燃える。 しかし、この炎上ネタは ・田端氏が感が考える労働問題 ・嶋﨑弁護士＆ささきりょう弁護士との喧嘩 ・3人の子供を作ったのはリスク分散 ・オレは会社に関係なく好きにツイートする の4つの要素が絡まっているので、まとめるのがとっても面倒だった。結構ガッツリ削ったけど、この量……。 フルで読みたい人は、以下のToggeterにまとまっているけど、量が多すぎなのよね。 togetter.com 嶋﨑弁護士に絡み、労働問題について語る 年収1075万円以上なら、誰もが使用者と対等に交渉できるとか、高プロ拒否できるなど言うのは、全くナンセンス(そういう人も存在することまでは否定しませんが)。 だって、私の様な労働弁護士は、年収1000万円以上でも退職強要され、退職後の生活
国民審査 ２ 【 岡部 喜代子 】 × … 「 児童ポルノ画像のＵＲＬのリンク貼りは、違法であると判断。 」 「 まねきＴＶのサービスは、著作権侵害で違法と判断。 」 ３ 【 須藤 正彦 】 × … 「 高知白バイ衝突死事故で、冤罪を主張するバス運転士を有罪に。 」 「 サラ金武富士の武井俊樹の、課税処分を取り消し。 」 ６ 【 千葉 勝美 】 × … 「 闇サイト殺人事件のＣを、更生の余地ありと判断し無期懲役に。 」 ８ 【 白木 勇 】 × … 「 ロクラクのレンタルサービスは、著作権侵害で違法と判断。 」 ９ 【 大谷 剛彦 】 × … 「Ｗｉｎｎｙ作者を犯罪者扱い、さらに”フィギュア萌え族”発言の大谷昭宏の弟。」 「 児童ポルノ画像のＵＲＬのリンク貼りは、違法であると判断。 」 「 まねきＴＶのサービスは、著作権侵害で違法と判断。 」 １０ 【 小貫 芳信 】 × …
参院の正当性を取り戻せ～「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。 記者会見する久保利、升永、伊藤弁護士（左から）「４増４減」で解決済み、ではないこのグループは、2009年の第45回総選挙（いわゆる政権交代）以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の２点を判示している。 １）参院選挙は衆院選より一
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。 米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。 最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止
2008年05月13日15:00 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 疑う者を信じよ - 書評 - 疑似科学入門 今まで読んだ中で、最も納得がいった対疑似科学本。 疑似科学入門 池内了 P. 177 他方、科学と縁を切って暮らせなくなった現代において、科学を盲信する人、科学に反対する人、科学に批判的な人、科学を疑う人、科学の裏をかこうとする人、科学のみに忠実であろうとする人などと、科学に対する反応も実にさまざまである。現代人は、好むと好まざるとにかかわらず、科学に対して何らかの態度表明が迫られていると言える こういう時代にあって、迷った時にすぐに取り出せるよう手元においておきたい一冊だ。 本書「疑似科学入門」は、「疑似科学に入門」するための本ではもちろんない。疑似科学の門がどのような姿をしていて、そしてそこに入らないようにするにはどうしたらよいかを解いた本である。 目次 - 岩波新書
いつまでたっても「ＤＮＡ鑑定を義務付けろ」という人がいるので、これについてもまとめさせていただきます。 本日は、「国籍法改正案にＤＮＡ鑑定が書けない理由」についてです。 理由１．情報の自己決定権に関する問題 ＤＮＡとは、その個人が持っている遺伝子の情報と思ってくれていいです（ここは生物の講義じゃないので）。ここで重要なのは、「個人が持っている」ということ。よって、犯罪捜査でもない限り、強制的に個人が持っているものを検閲することはできません（ちょっと用語がおかしいですが）。 つまり、ＤＮＡ鑑定をしようにも、本人の同意がなければその鑑定結果は使えないのです。 これは、「当該の子または代理人の承諾なしに行われたＤＮＡ鑑定は、子の有する情報の自己決定権を侵害するもので、その結果を嫡出否認の裁判手続きにおいて証拠として用いることはできない」からです。 ……えー、もう少しわかりやすく書きますと、不当な
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あちこちで話題になっているので、もはや付け足すことはほとんどないのですが、私たちと研究領域が近いところで使われるDNA鑑定が「決め手」のひとつで判決が確定していたこと、さらにそれが新しい鑑定技術の発展でひっくり返されたという最近のニュースに対しては、やはりそれなりに衝撃を受けております。 この事例では、悪名高き日本の警察の「決めつけ捜査」と、「どんな容疑者でも絶対に落とせる」というこれでもかという圧迫取り調べ技術による自白だけではなく、それを科学的にバックアップするものとして登場したDNA鑑定によって最高裁で無期懲役が決定していたということがキーになっています。 それまでも、恣意的な捜査と強引な自白の強要、さらには証拠のねつ造でえん罪を繰り返してきた日本の警察にとっては、「科学捜査」すらも彼らの「直感」を補完するための新しい道具のひとつに過ぎなかったに違いありません。それまでも、平気で非科
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
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国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
2012年12月に発売された『ブラック企業』(文春新書)は、違法な労働条件で若者を働かせる企業に焦点を当て、大きな反響を呼んだ。そして、2015年3月に、『ブラック企業2』が上梓された。出版から2年、現在の「ブラック企業」をめぐる状況について、著者の今野晴貴氏と、荻上チキが語り合う。 荻上 今野さんは2012年に『ブラック企業』を出し、今回『ブラック企業2』を出したわけですが、その間、社会に何か変化が起こったと感じますか？ 今野 『ブラック企業』を出版してから、私は最初の1年くらい「ブラック企業」という問題を知ってもらうことに労力を注いでいました。とにかく取材依頼が多く、月50件以上は受けていましたね。取材に答えるなかで私が重視したのは「ブラック企業」を「悪い会社」というイメージではなく、「社会問題」であるとしっかり理解してもらうことでした。 「ブラック企業」については、単に「違法な企業が
大江健三郎氏の犯罪 : 池田信夫 blog
2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
思想信条による採用拒否は最高裁がお墨付きを出している件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうもやはり、労働法の割と基本的な常識が世間で共有されていないということが多いのですが、 https://twitter.com/go2_kota/status/626263169871147008 デモ参加で不採用って、内規がなんだろうが法律がアカンといってるでしょう。思想・信条の自由を犯してはならないってのは労基法とかの基本中の基本だったと思うけど…。 https://twitter.com/go2_kota/status/626263446808465408 「デモ参加なんて言語道断！労基法がなんだろうが、内規でアカンと決まっている！」って人はやっぱり安保法案と憲法の関係とかもまるで気にならない人なのかな？ いや、どっちの方々も、まずは労働法の入門書に目を通してからつぶやいた方が・・・・。 有名な、いやホントに、労働法を勉強したと言っていてこの判決を知らなかったらモグリですが、三菱樹
中１マット死、元生徒に改めて賠償命令 山形地裁：朝日新聞デジタル
山形県新庄市立明倫中学校で１９９３年、１年生の児玉有平君（当時１３）が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを遺族が求めた訴訟の判決が２３日、山形地裁であった。松下貴彦裁判長は賠償を遺族に支払うよう、改めて元生徒２人に命じた。 最高裁は２００５年、民事訴訟で７人の元生徒の事件への関与を認め、総額５７５９万円の支払いを命じた。今回の訴訟は、損害賠償の請求権が時効（１０年）によって消滅するのを防ぐためのもの。 遺族は１５年に強制執行の手続きを進めたが、７人のうち３人については差し押さえる財産が把握できなかった。そのためこの３人を相手に今年１月に提訴。その後、３人のうち１人については財産などの差し押さえができたとして、請求を取り下げていた。 訴訟で元生徒２人は、事件そのものについて無実を訴えていた。
2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか 大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ
「憧れの職業」として、よく挙げられるものの一つに宇宙飛行士があります。その宇宙飛行士の選抜試験の事務局をとりまとめた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の柳川孝二さん（６５）は、ロケットエンジンの開発を皮切りに、宇宙ステーションの企画立案や様々な分野を経験してきました。新しい分野に挑戦することで、仕事のやりがいを味わってきたそうです。 ――柳川さんが担当した宇宙飛行士選抜（２００８年に募集）では最終的に選ばれた３人の枠に過去最多の９６３人が応募する狭き門でした。 「選抜試験ではＪＡＸＡの有人宇宙技術部長として、事務局をとりまとめる立場でした。それぞれの組織で、一線で活躍している人たちが応募してくれました。選抜に携わった人それぞれに理想の宇宙飛行士像というのがあります。私には、国際宇宙ステーションという閉ざされた空間でチームパフォーマンスを長期的・短期的に持ち上げてくれる人、という宇宙飛行士像が
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
日本経済をボロボロにする人々
2009年10月02日00:00 カテゴリニュースソース 株価を暴落させる偽善政策しか思いつかない鳩山政権 ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し−９月騰落率 ９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。 りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。 ９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
どうしても気になって、入手して読んでしまいました。まいったなぁ、どうも…。 光市裁判 なぜテレビは死刑を求めるのか―年報・死刑廃止〈06〉 作者: 年報死刊廃止編集委員会出版社/メーカー: インパクト出版会発売日: 2006/10メディア: 単行本 クリック: 20回この商品を含むブログ (4件) を見る 以下はこの本に含まれてますが、Web で読めるものです。 光市事件における最高裁弁論要旨【1】 鑑定書 山口光市母子殺害事件 所謂事件名「光市母子殺害事件」 最高裁判決文 特に僕がわかってなかったこと、印象の強かったことを列挙してみます。 遺体の状況は検察が主張するような犯行の様子を裏づけていない。上野鑑定書の判断に間違いがあったとしても、母親の首に残った跡は「両手で全体重をかけて」という説明とは合わないのではないか。赤ん坊にも「高い位置から床に叩きつけ」たような傷はなく、首を絞めた跡も
『読売新聞の記事について』
本日の読売新聞（朝刊）で、和泉高校に関する記事が掲載されましたので、この記事につき、コメントさせていただきます。記事の内容は、今年行われた和泉高校の卒業式で国歌「斉唱」をしなかった教員に関する内容です。 昨年、大阪府では、公立高校の卒業式などの式典の際に、教職員は起立して国歌を斉唱する旨の条例が制定され、今年の卒業式に際しては、大阪府の教育長から、すべての教職員に対し、起立・斉唱をするように文書による職務命令が出されました。教育委員会からは、複数回にわたって、全校長に対し、この職務命令を各学校で徹底するよう指示がありました。 私は、この職務命令が出された際に、起立は容易に確認できますが、斉唱（歌うこと）については、確認が難しいと思いました。確実に確認しようとすれば、誰かが起立しているすべての教職員の口元まで近寄って歌っているかを確かめないといけなくなりますが、これでは、せっかくの卒業式の雰
岡山県新見市の市道であおり運転をしたとして、新見署は5日、看護助手の20代の男=同市=を道路交通法違反（妨害運転）容疑で新見区検に書類送検し発表した。容疑を認めているという。 署によると現場は新見市新見の中央線のない市道。男は7月9日午後5時50分ごろ、軽乗用車を運転中、前方のバイク2台の排気音が大きいと腹を立て、約200メートルにわたり車間距離を2メートルほどまで詰めてバイクの運転手に危険を生じさせた疑いがある。当時の速度は約40キロだったという。 この直後、男が「暴走バイクがいる」と110番通報。駆けつけた新見署員に、男は「排気音を注意しようと思い止めようとした」と話す一方、バイクの運転手らは「（男に）追いかけられた」と説明し、あおり運転の疑いが判明。新見署は男の車のドライブレコーダー映像を分析するなどして容疑を裏付け、男を書類送検した。 ","naka5":"<!-- BFF501
創られちゃう伝統――「夫婦別姓」最高裁判決を受けて生じる無邪気な言説（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ
自力救済 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 民事法の概念での自力救済（じりききゅうさい、じりょくきゅうさい、英: self-help、独: Selbsthilfe）とは、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復を果たすことをいう。刑事法の自救行為（じきゅうこうい）、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。 広義には正当防衛、緊急避難を含むこともある[1]。 自力救済の典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤをロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある[2]。 こうした行為は、以下の理由から認められない
光市母子殺害事件高裁判決の印象だが、率直に言って気が重い。気が重くなるようなことは趣味でやっているブログに書くことはないだろうとも思うし、最近ではそれ以外でも気が重いときや無理にネタを書くことはないなというときは書いていない。ただ、この話については、普通の国民の一人として雑感を書くくらいはしてほうがいいのではないなと思うので、ちょっと書こう。その程度なので、大した議論とかにとらないでほしい。 私は、以前にも書いたと思うが、大阪教育大学附属池田小学校事件以降、死刑廃止論者というほど大それたものではないが、死刑廃止の考えに傾いてきた。理由は以前も書いたけど、死を決心したらなんでもできるというありかたを拒絶したいというのがある。ただ、それについては違うよという意見もあるだろう。あと、先進国は米国をのぞけば表向きは死刑を廃止しているし、米国も基本的に州法の問題になっている。日本も先進国ツラをしてお
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
福岡市議会の市議会議員（民主・市政クラブ）の若手４人の海外視察レポートが、ウィキペディアや研究者の論文からのコピペだったというので、地元のマスコミなんかでにぎわいをみせておる。 そのレポートはこれ。 http://www.city.fukuoka.lg.jp/gikai/info/pdf/kaigai240129.pdf たとえば６ページの「リヴァプール市の概要」はほとんどがウィキペディアの「リヴァプール」からの丸写しである。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB どれくらい丸写しかというのは、みてもらえばわかる（改行は省略）。 報告書 ウィキペディア リヴァプールは、イギリス、イングランド北西部マージーサイド州の中心都市で、市域面積は111.84平方キロメート
【母子惨殺】 弁護士ら 「橋下弁護士、業界の笑い者」「懲戒請求した人達、彼にそそのかされた被害者だから今は提訴しない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【母子惨殺】 弁護士ら 「橋下弁護士、業界の笑い者」「懲戒請求した人達、彼にそそのかされた被害者だから今は提訴しない」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/09/05(水) 14:51:26 ID:???0 山口県光市母子殺害事件で被告の元少年の弁護人を務める今枝仁弁護士ら広島弁護士会所属の4人が9月3日、橋下徹弁護士のテレビ番組の発言で弁護士業務に支障を来したとして、1人当たり300万円の損害賠償を求める裁判を広島地裁に起こした。 訴状によれば、橋下弁護士は5月23日放送された讀賣テレビ番組「たかじんそこまで言って委員会」で、「ぜひね、全国の人ね、あの弁護団に対してもし 許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたいんですよ」 「懲戒請求を一万二万とか十万人とか、この番組見てる人が、一斉に弁護士会に行って懲戒請求
ちょうど一ヶ月前の11月26日にインドのムンバイで起ったテロについて書いておくです。 捕まったテロリストの一人が「今回の実行犯の多くはパキスタンの施設で一緒に教育と訓練を受けた」と自白してた。それを聞いた時、 ああ、また同じ構造だと思いました。 自爆テロに典型的なのだけれど、過激派っていうのは“頭”＝“かしら”がいて、彼等は「テロをする手下」を大量に集めて（洗脳し）育てるのだよね。んでテロの実行部隊として一斉に現場に送り込む。 テロの実行部隊となる人達＝自分の命と引き替えに他人の命を奪う人達、には共通点がある。それは、貧しく、無知で、とてもいい人だということ。 パレスチナでは、ハマスという宗教団体が貧しい家庭の集まる地域に寄付をしたり、教育支援をしてる。貧しい家の子供達はハマスのおかげで学校に通え、飢えをしのぐことができる。でも同時にこのハマスという団体は、過激派組織への入り口でもある。
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最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1 この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。 ■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。 ■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。 ■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。 ■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲
韓国の最大野党「自由韓国党」の洪日杓（ホンイルピョ）議員らは30日、ソウルの国会で記者会見し、日韓の政府や企業が出資して元徴用工らに賠償金を支給する基金をつくる法案を提出したと発表した。一部の与党議員も賛同したが、成立するかどうかは見通せない。 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた昨年10～11月の韓国最高裁判決以降、解決策を巡る法案提出は初めて。ただ、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立… この記事は有料記事です。 残り308文字（全文513文字）
「オラオラ！」「おとなしくしろ！」「静かにしてろ！」。 「みなさん見てください！」「警察が労働組合活動を弾圧しています！」 3月25日、卒業式が行われていた中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）構内は、駆けつけた約30人の警察官の怒号で一時騒然となった。大学構内でビラ配りなどの情宣活動を行っていた労働組合員14人が、建造物侵入の現行犯で逮捕されたのだ。中央大学生協と労組との7年にわたる労働争議のさなかの逮捕だった。 「これは警察権力による労働争議への介入であり、明らかに不当逮捕です」と声をあげるのは、今回逮捕された当事者の一人である吉田比呂子さん（54）。中央大学生協は、中央大学から学食・売店の運営や図書整理などの業務を受託する消費生活協同組合。吉田さんは93年から2005年まで、中大生協のパート職員として図書館に勤務していた。 ことの発端は2000年6月、吉田さんが直属の上司で
『月曜日のたわわ』の新聞広告をめぐり論争に…メディアと“見たくない表現に触れない権利”の関係は | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
4日付の日本経済新聞朝刊が掲載した漫画『月曜日のたわわ』の全面広告をきっかけに、メディアと“見たくない表現に触れない権利”の関係が論争を呼んでいる。 議論をする上では、1988年の最高裁判決が参考になりそうだ。車内で広告の放送が流れることについて乗客が地下鉄を訴えた裁判で、最高裁「受忍の範囲を超えたプライバシーの侵害であるということはできず、その論旨は採用することはできない」としている。
尖閣上陸の日本人に船代踏み倒し疑惑
尖閣諸島・魚釣島に無断上陸した鹿児島県内の政治団体代表者と幸福実現党所属のミュージシャンについて、沖縄県警八重山署は28日、軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）容疑で那覇地検石垣支部に書類送検。一方でいま、この2人が上陸した際に石垣島から魚釣島までを往復乗船した漁船に対して、船代が支払わないままでいることがわかりました。 ■船代180万円未払い？ 幸福実現党所属のミュージシャン・TOKMA氏（本名＝椙杜徳馬＝すぎのもり・とくま）と政治団体「薩摩志士の会」（旧・対話の会鹿児島）代表者の福沢峰洋（ふくざわ・ほうよう）代表が尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは、9月18日。8月にも地方議員ら日本人10人が魚釣島に上陸しましたが、この時はまだ魚釣島は個人所有。9月11日以降、魚釣島は国の所有となり、国は立ち入りを禁じています。しかも9月18日は、中国での反日デモがピークを迎えていた時期で、魚釣島では中
催涙スプレー携帯で在宅起訴された会社員男性が最高裁で逆転無罪となり、捜査のあり方などがネット上などで論議になっている。スプレーは防犯グッズ店などで手軽に手に入るだけに、どのような携帯の仕方なら罪に問われないのか、などと疑問が噴出しているのだ。 催涙スプレーをズボンのポケットに隠していたと起訴 最高裁としては異例なほど、1、2審の判決について激しい調子で糾弾している。 「軽犯罪法1条2号の解釈適用を誤った違法」 「破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる」 それもそのはず、今回の逆転無罪判決は、5人もの「裁判官全員一致の意見」であるからだ。 裁判所サイトに載ったこの事件の最高裁判例などによると、被告の会社員男性(28)は2007年8月26日午前3時20分ごろ、自転車で東京・新宿中央公園近くの路上を走行中、正当な理由がないのに、催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠し持っていたと
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