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無職だけど #京都府立植物園を守りましょう デモに参加してみた前編 - 玖足手帖-アニメブログ-
無職だけど、京都府立植物園や北山地区の再開発に反対するデモ行進に土曜日に参加した。 こういう反対運動はだいたい共産党系のご老体が行うことが多いので、まあ、僕も４０歳なんだけど比較的若い人間も参加しているとアピールするために参加した。コミュ障なので特に何かの団体には所属していない。鬱病でしゃべる前に「アッ」って言ってしまうのでシュプレヒコールの声を上げるのは苦手だし、ご老体が持つには少々重い旗を持って人足として歩いていました。荷物係！ しかし、３００人ほどが行列して、府立大学の学生さんや海外の有識者の人も参加していて、一年前の僕が参加していないデモ行進よりも人は増えていたようです。（一年前は僕もデモ行進をやるということを知らんかった） この植物園や北山地区の再開発は、ここ二、三年くらい揉めている議題のようだ。 そもそもは京都府立植物園の中にイベントスペースやステージを作ったりバックヤードを削
「悪質トランス差別団体」とツイートした研究者、投稿削除まで「1日5000円」要求され「支払う義務ない」と提訴 - 弁護士ドットコムニュース
ある民間団体を「悪質トランス差別団体だ」とSNSに投稿したことで、その団体から投稿削除や謝罪を要求されたが、それらに応じる義務はないとして、日本の大学で特別研究員をつとめる台湾出身の男性が11月14日、義務の不存在を求めて、横浜地方裁判所に提訴した。 この男性はリュウ・レイキンさん。リュウさんによると、団体側はSNSでの投稿を削除するまで不法行為が継続しているとして、1日5000円を支払うことも求めてきているという。 提訴後に横浜市内で開かれた記者会見で、リュウさんは、団体が「誤った知識を拡散し、LGBTとりわけトランスジェンダーの当事者を攻撃している」と批判したうえで、「ジェンダー差別の問題に関して正しく理解してほしい」と訴えかけた。 ●リュウさん側「違法な名誉毀損はない」 今回訴訟に至ったトラブルの発端は、リュウさんが2022年9月に投稿した次のようなツイート内容だった。 〈悪質トラン
就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか 輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２
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ツイッターに虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）が、大沢昇平・元東京大大学院特任准教授に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、33万円の支払いと投稿の削除を命じた。藤沢裕介裁判長は「伊藤さんに与えた精神的苦痛は軽視できない」と指摘した…
メガテンの生みの親，岡田耕始氏が自身を捧げたRPGという祭（後編）アトラスの栄華と迷走，そして新たな挑戦 ビデオゲームの語り部たち：第32部
メガテンの生みの親，岡田耕始氏が自身を捧げたRPGという祭（後編）アトラスの栄華と迷走，そして新たな挑戦 ビデオゲームの語り部たち：第32部 ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 カメラマン：佐々木秀二 今回の「ビデオゲームの語り部たち」では，前回に引き続き，岡田耕始氏の歩みを紹介する。 「女神転生」シリーズを発展させた「真・女神転生」シリーズや，その派生作品の開発，アトラスの絶頂期とその後の経営悪化，そして自身のアトラス退職と会社立ち上げなど，激動の時代を語っていただいた。 筆者は今回岡田氏の話をうかがって，氏やアトラスが，人の行かない“裏道”を見つけ，そこを進んだからこそ，大きな成功を手にできたのだと感じた。もちろん，裏道には危険も潜んでいるのだが，そこに敢えて踏み出す勇気がなければ，多くの人と同じようなものしか得られないのだろう。そんな道を歩んできた岡田氏の言葉には，人を惹きつけ
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
政府は１５日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典（初版）によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定した。「セクシー」の意味や発言の趣旨をたずねた立憲民主党の中谷一馬衆院議員、熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。 小泉氏は９月、国連気候行動サミット出席のため訪れたニューヨークで記者会見に臨み、同席者の発言を引用する形で「気候変動のような大きな規模の問題に取り組むことは、楽しく、クールで、セクシーに違いない」と英語で発言した。その後、日本の記者団から発言の真意を問われると、「どういう意味か説明すること自体がセクシーじゃない」と述べた。 熊谷氏は質問主意書で、記者団への返答が不誠実だとして政府の見解をただした。政府は答弁書で、政策的な質問にはこれまでの会見で誠実に応答しているとして、小泉氏の
通販広告と心理学、異色タッグのプロジェクトチームが、3年をかけて通販広告のデータを解析。そこから分かったトピックスを、全7回シリーズでご紹介する、1回目です。 皆さまこんにちは！私、電通九州ダイレクトマーケティング部所属の香月勝行と申します。通販王国と呼ばれる九州の地で、15年以上にわたり通販広告に携わっておりまして、以前、このウェブ電通報で「通販王国発！マーケティング新発見！」 という連載もしておりました。「あ、それ読んだよ！」「カッパの話、覚えてるよ」という方がいらっしゃいましたら、とてもうれしく思います。この場を借りて、改めてお礼申し上げます。 さて、前回連載から5年。その間、私が何をしていたかといいますと、もちろん仕事はしていたのですが、それと並行して、通販広告をさらに極めるべく心理学の専門家とタッグを組んで通販広告のデータ解析を行っていました。 というのも、前回の連載でご紹介した
学術会議に関するデマを集めてみた：ファクトチェック付き【拡散希望】 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
ロシアに侵攻されたウクライナの歴史に目をこらせば、強大なロシア「帝国」の復活を目指すプーチン大統領の宿願と、大国が衝突する境界地帯という姿が見えてくる。近現代ロシア史が専門の池田嘉郎・東京大准教授に聞いた。=文末に用語解説とブックガイドを掲載しています。宰相ストルイピンの強権手法なぞるかつてロシア帝国では20世紀に入るまで、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人をはっきり区別していなかった。ウ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
レムデシビルで重症例の68%が改善 現時点での新型コロナ治療薬の候補は？(2020年4月12日時点)（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する研究が進んでいます。レムデシビルのCompassionate useでの治療成績や、ヒドロキシクロロキンの臨床研究など、現時点での治療薬候補についてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補のまとめ（筆者作成）レムデシビルレムデシビル(compassionate use用：筆者撮影)レムデシビルは元々はエボラ出血熱の治療薬の候補としてこれまで他の臨床試験で使用されていた薬剤です。 現在もコンゴ民主共和国で流行が続いているエボラ出血熱の症例に対して、ランダム化比較試験という形でレムデシビルが投与されていました。 しかし、結果としてはレムデシビルはMAb114、REGN-EB3という2つの薬剤に治療効果が劣ることが分かり、現在はエボラ出血熱への投与は中止されています。 そんな中、このレムデシビルが新型コロナウイルス感染症に有効である可能性が出て
新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが１３日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。 これまで米疾病対策センター（ＣＤＣ）がペットのネコ２匹の感染を発表。その際に「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示していた。ネコの感染はベルギーや香港でも確認されていた。ネコから人への感染はまだ確認されていないが、河岡教授は「注意が必要」とみている。
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大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN
確かに日本は「唯一の被爆国」だ。だが、1945年3月には「東京大空襲」があり、国会議事堂や最高裁判所が爆撃されただけでなく、10万人以上が亡くなっている。このときに何故戦争を終結させられなかったのか。何故反戦運動が起きなかったのか。本土決戦を覚悟していたわりに何故あっさりGHQの占領を受け入れ、寧ろ喜んだのか。結局、1945年4月~8月の期間に戦争を継続した意義はあったのか。「過ちは繰返しませぬから」も良いが、もう少し自分たちの弱さを直視したほうが良いのでは？未だに公共放送が芸能事務所創業者のスキャンダルを報道するのにもここまでコストが掛かるのを見ると、多くの報道機関が談合しているのを見ると、他の国ならば1945年3月には戦争終わらせることが出来たのでは、もっと早くに戦争終わらせること出来たのでは、というかそもそも開戦しなかったのでは、とか思ったり思わなかったり。 【追記】 ・1944年頃
20日に宮城県沖で発生し同県で震度5強を観測したマグニチュード（M）6・9の地震について、政府の地震調査委員会（委員長、平田直（なおし）・東京大名誉教授）は22日に臨時会合を開き、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけた。 調査委によると、20日の地震以降、震源付近ではM3～4程度の地震が多い一方、…
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
NHKのニュース番組「これでわかった！世界のいま」の公式ツイッターアカウントが、米国の抗議デモについて「背景には黒人と白人の貧富の格差がある」としたアニメ動画を投稿し、その説明や黒人の描き方について「差別を助長している」と批判が集まっている。NHKは9日、動画の掲載を取りやめ、おわびの文書を投稿し、同日夜のニュースでも謝罪した。なぜ、動画は「炎上」したのか。【藤沢美由紀、和田浩明/統合デジタル取材センター】 タンクトップ姿の黒人男性が訴え 背景にも黒い肌の人ばかり 問題が指摘されているのは、毎週日曜放送の国際ニュースを解説する番組。白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて起きた米国での抗議デモを取り上げた7日、番組のキャラクターが「アメリカの白人と黒人の格差について」説明するとした約1分20秒のアニメ動画を番組内で放映し、公式ツイッターにも投稿した。 動画では、白いタンクトップ姿で筋肉質の
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各都道府県には「旧制第一中学」と呼ばれる名門公立高校がある。明治期に作られた「第一中学」の流れをくむこれらの高校は、各地で不動のステータスを誇る。教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「特に1960年代の“旧制一中”は地域の天才や秀才が集まっており、東京大学への進学実績も非常に高かった。地域によっては東大卒よりも価値があると言われていた」という――。（第1回／全3回） ※本稿は、小林哲夫『「旧制第一中学」の面目 全国47高校を秘蔵データで読む』（NHK出版新書）の一部を再編集したものです。 新制高校になってから築き上げた「一中ブランド」 旧制第一中学ではその地域の神童、天才、秀才が一堂に会する。それは難関大への合格実績にしっかり反映されてきた。都道府県別に、一中から東京大合格者をもっとも多く出した年をまとめてみた（図表1）。このなかで上位十校は次のとおり（※図表2は2021年における一中からの
日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。
経口中絶薬として各国で流通しているミフェプリストン（「MF」の刻印があるもの）とミソプロストール（「ML」の刻印があるもの）＝大須賀穣・東大教授提供 人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】 93・3％の確率で中絶が可能に 「副作用がほとんどなく極めて安全。医師による外科処置なしに、女性が主体的に中絶をおこなえるようになる」。中絶薬の治験に参加する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）はこう期待する。 日本での中絶はこれまで、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医の外科手術によって行われてきた。妊娠12週未満の初期中絶では、子宮内の内容物（胎児、胎盤など）を金属製の器具
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日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。 会員の定員は210人で、第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各70人で構成。6人が所属予定だった第1部は任命拒否で約1割が欠員になった。学術会議は政策提言を取りまとめるなどの活動に支障をきたしているとして、再三にわたり任命を求めてきた。しかし菅首相側の「ゼロ回答」が続き解決の見通しが立たず、学術会議の本来の役割を果たすことを優先したとみられる。 連携会員、特任連
南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web
橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。
女子中高生の制服がズボンに 変遷に世相反映
かつて男子は学ラン、女子はセーラー服が主流だった中高生の制服で近年、男女を問わずズボンかスカートかを自由に選べるなど新しいスタイルが広がっている。性別にとらわれないジェンダーレスの観点だけでなく、自転車通学や防寒などのための実利面を重視し、男女ともズボンを標準とする学校も。明治時代以降、デザインや着こなしでさまざまな世相を映してきた制服は、常に変化を続けている。（藤井沙織） 兵庫県の姫路市立山陽中学校は、来年度から男女ともズボンを標準にした。長谷川貴久校長が「掃除や体育館の床に座るときなどを考えれば、活動しやすいのはズボン」と判断。昭和２２年の開校から続いた学ランとセーラー服をブレザー制服に変えた。スカートをはきたい女子生徒もいることから、申請すればスカート着用も可能とした。 制服メーカー「トンボ」（岡山市）が昨年度に納品した中高生の制服のうち、女子生徒にズボンを導入した学校は４５０校で、
宮崎市の自動車教習所で、集めたデータをAIで分析し、運転技術を点数化する試みが始まっている＝2019年5月、宮崎市の南九州自動車教習所、高橋健人撮影 ■日本が出遅れた理由 ――なぜここまでデータサイエンスが世界的に注目されているのでしょうか。 まず、計測の技術が進歩していることが理由の一つです。スマートフォンのセンサーも含めて、位置情報がとれるとか、ウェブサイトを見るとそれが記録されるとか、データがどんどん取れる時代で、そこで、それをどう使うかがビジネス的に大事になってきているんですね。 竹村彰通・滋賀大学データサイエンス学部長＝西村宏治撮影 ここ10年ぐらいで、スマホ、Suicaなどのカード、ポイントカード、QRコードなど、個人の属性がひもづいたデータがたくさん取れるようになりました。それまでは人間の行動はなかなか測りにくくて、交通量も、人があちこちに座ってカチカチやっていましたよね。い
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菅義偉首相は日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題で、「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返す。しかし、インタビューなどで数多くの与野党政治家と接してきた御厨貴・東京大名誉教授（69）には、学術会議を巡る問題は「余裕とゆとり」「多様性」を失った最近の自民党政権を象徴しているように見えるという。1990年代の政治改革から始まった政治主導やスピード重視の改革が、第2次安倍政権、そして菅政権へと継承されている。第2次安倍政権で天皇退位の有識者会議座長代理を務め、菅氏や杉田和博官房副長官をよく知る政治学者は、行き過ぎた改革がもたらす政治状況を危惧する。【聞き手・立野将弘】 任命権行使にこだわる菅氏 日本学術会議の歴史は古く、49年に発足した。科学者が戦争へ協力した反省から、政府とは独立した一定の発言権を持たせた学者集団を作ろうと、初期の会員は学者による
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東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
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