「デモに参加する学生は就職できなくて当然」だの、「芸能人が政治的発言をしたら干されて当然」だのと、民間で勝手に市民を脅迫して政治参加を取り締まってくれるボランティア憲兵がうようよしているような国は、私の理解では成熟した民主主義国で… https://t.co/bqu9AVPXvr
古川 on Twitter: "「デモに参加する学生は就職できなくて当然」だの、「芸能人が政治的発言をしたら干されて当然」だのと、民間で勝手に市民を脅迫して政治参加を取り締まってくれるボランティア憲兵がうようよしているような国は、私の理解では成熟した民主主義国で… https://t.co/bqu9AVPXvr"
「デモに参加する学生は就職できなくて当然」だの、「芸能人が政治的発言をしたら干されて当然」だのと、民間で勝手に市民を脅迫して政治参加を取り締まってくれるボランティア憲兵がうようよしているような国は、私の理解では成熟した民主主義国で… https://t.co/bqu9AVPXvr
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日・総書記が死去した。北朝鮮の朝鮮中央テレビ報道によれば、17日8時30分、恒例の現地視察に向かう列車内で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発して死去したとのこと。69歳だった。金正日氏は、核保有国を宣言し、核兵器及び弾道ミサイルの開発を推進し、韓国や日本に脅威を与える北朝鮮の最高指導者でもあった。その死は近隣諸国から世界にも大きな波紋を投げかけることになる。 想定外の死であったと言えるだろうか。金氏は心臓や腎臓に疾患を抱えたうえ、糖尿病も患っていた。2008年8月には脳卒中で倒れ、死去が噂されもした。しかし翌2009年7月8日には金日成主席追悼大会出席の映像が報道され、存命ということになった。 映像からは後遺症が見られ、米政府はこの時点で氏の余命は一年の可能性があると見ていた（参照）。その推測が確かであれば、2010年に寿命が尽きるかとも思えるが、
「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。
民主主義の危機が叫ばれて久しい。20日のバイデン米大統領の就任式は、トランプ前大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、州兵が会場周囲を固める異例の厳戒態勢で行われた。民主主義の旗手であった米国がなぜこんなことになってしまったのか。日本、そして世界はどのように民主主義を守っていけばいいのか。新刊「民主主義とは何か」の著者で、政治思想史が専門の宇野重規東大教授（53）に、危機の歴史的、思想的な背景と今後の可能性などについて上・下2回で聞いた。上は、米国を中心に論じる。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「保守革命」40年の行き着いた先 ――1月6日のトランプ支持者の議事堂乱入と暴力行為をどうみますか。 ◆議事堂に乱入して暴力をふるうことは許されない行為です。ただし、トランプ支持者が「あくまで支持する」という主張を持ったり、彼らの世界観を集会でアピールしたりすることは権利で
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
2013年12月15日、筆者が在外研究のために滞在していたスウェーデンの首都ストックホルム市では、日暮れの早い街並に家々の窓辺からクリスマスを迎える飾り付けが優しい光を放つ季節に、反人種差別を訴える市民のデモ行進が行われていた。ストックホルム中心部からメトロで15分ほど南の住宅街シャルトルプでのことである。 その2ヶ月ほど前から、このシャルトルプ地区では「スウェーデン抵抗運動」と名乗るネオナチの行動が目立つようになり、高校の校舎や駅ビルなどにナチスのハーケンクロイツのマークや人種差別的ないたずら書きがスプレーされたり、若者がネオナチからいわれのない暴行を受けたりする事件が発生していた。 小雨の降る土曜日の昼前から行われたこの日のデモは、この地区でのこうした動きを憂慮した「反人種差別ライン17」という活動家のネットワークが、ソーシャルメディアを通じて参加を呼びかけたもので、子どもから高齢者ま
民主主義のエクササイズnote版｜岸野雄一
この原稿は、2021年6月16日発売の、新しい問いを考える哲学カルチャーマガジン「ニューQ・Issue 03名付けようのない戦い号」に掲載されたものです。 発売前の雑誌の原稿全文を、書籍が発売される2021年6月4日から6月16日までnoteに無料で全文が読めるという実験を行いました。この実験に関するレポートは改めて書くことにします。おかげさまで様々な反響をいただきました。この試みに賛同して実現に向けてご対応くださいましたニューQ編集部に感謝いたします。 発売日以降に読みたい方、紙で持っておきたい方は「ニューQ」誌をご購入ください。自分の原稿以外でも、今読むべき良い記事が満載されています。 なおweb上でも継続して読みたいという声が大きかったので、有料でも購読できる様にしました。 なお、前回までのクラフトワークの論考は、書籍化の話が出ているため、今年中に一度、論文の形にしてから発表します。
10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦
2009年02月16日20:00 カテゴリSciTechValue 2.0 民主主義とアロメトリー いやあ、お見事! isologue - by 磯崎哲也事務所: 「タメグチ」的ガバナンスの歴史 長年の疑問が、これで一挙に氷解した。 その疑問とは、 あらゆるものを(最初とは限らないとはいえ)発明してきた中国人が、なぜ民主主義は発明しなかったのか なぜ民主主義は、つい最近まで主流とはならなかったのか だったのですが、磯崎理論はその双方に明快な回答を与えています。長文ですがその論旨をまとめると以下のとおりとなるでしょう。 ゾウの時間 ネズミの時間 本川 達雄 政治コストは、主にコミュニケーションコストで占められる 民主主義においては、コミュニケーションコストは、人口の二乗で増える よって、一定人口を超えると民主主義はコスト割れを起こす 結局、政体も生体と同じようにアロメトリーで扱えるのだと。ア
教育評論家の森口朗氏による下記の文章が話題になっているらしい。 太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう 皆さんと一緒にデモをしたおじさんおばさんが、もし「こんな国会議決に従えない」と叫んだとしたら、その人達が民主主義の敵です。 もちろん、日本は民主主義の国であると同時に立憲主義の国でもありますから、裁判で平和安全法制の違憲を争うことは問題ありません。しかし、万一、自己判断で違憲だから従う必要がないと言い出したら、その人達は民主主義だけでなく立憲主義の敵でもあります。 結論：わが国では、あなた達が呼び捨てにしていた総理大臣や、その仲間達が民主主義を体現しているのです。そして、あなた達をちやほやして、代表を国会にまで呼んでくれたおじさん、おばさんこそが民主主義の敵です。 意図したのかどうか、自己判断で合憲と主張する人々への皮肉となっているところが興味深い。国会決議へ反対
民主主義の成熟度が試されている 東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」 | JBpress (ジェイビープレス)
「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、
討議的民主主義 vs. 参加的民主主義ーー「活発に政治参加する市民」が胡散臭い理由 - *minx* [macska dot org in exile]
シカゴ大学法学部ブログではじまったグレン・レイノルズ（テネシー大学法学教授、保守系ブロガーInstapunditとして有名）との対論において、キャス・サンスティーンが政治学者ダイアナ・マッツの『Hearing the Other Side: Deliberative Versus Participatory Democracy』を引いて集団分極化について面白い指摘をしている。 サンスティーンの『Republic.com』（『インターネットは民主主義の敵か？』）では、集団分極化のメカニズムが人々を分断し、先鋭化を起こすことが懸念されている。しかしそうした先鋭化は、同時に人々の政治参加の動機を著しく強めることにもなる。もし自分たちに何が正しいか分かっており、敵対者はとんでもない悪人かバカのどちらかであるなら、自分たちの主張を通すためにより深く政治活動に関わろうと思うようになる。 逆に、閉鎖的な
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目立つ若者 予備選間近のニューハンプシャー州で行われたサンダースの支援集会 Shannon Stapleton-REUTERS 民主主義について考えると、若者のことが心配になる。 民主主義は崩壊しつつある。ハーバード大学のロベルト・フォアとヤスチャ・モンクが先ごろ発表した研究によると、政治や選挙についてだけでなく、民主主義そのものに対する失望が広がっているのだという。 これは世界的な傾向だが、アメリカの若い世代でとくに顕著だ。1980年以降に生まれたアメリカ人で、民主主義国家に暮らすことが大切と答えた人の割合は30％に満たない。1970年以降に生まれたアメリカ人では、民主主義を「悪い」あるいは「非常に悪い」とした人が5人に1人を超える。1950年から1970年の間に生まれた人と比較してほぼ2倍の割合だ。 筆者は数十年にわたり、民主主義と民主主義政治を研究してきた。その間ほぼずっと、民主主義
1 ：出世ウホφ ★：2010/03/11(木) 21:10:54 ID:???0 ――総理は民主党代表だった１９９７年ごろ講演などで「民主主義の本質は揺らぎ」とおしゃった。 国民の声を取り入れて主義主張が変化することがあるという考えを示していたということだが、 総理は今でも民主主義の本質はゆらぎだと思うか。 「物質の本質が揺らぎなんですよね。そういう意味で、あらゆるこの地球も、 とか宇宙というものの本質は揺らぎだという風に思っています。 で、人の心もあるいは、人間そのものもですね、さらに言えば民主主義自体も揺らぎだと。 一つのものにすべてが、何か核心的に決まっているということではなくて、 ある意味で民主主義というのは多くの皆さま方の意見を聞かせていただきながら、 その思いを大事にしていくという過程の中で、揺らぎ、 全く人の意見を聞かなければ揺らがないかもしれませんが、 いろんな意見を聞き
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。 同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウ
オーストラリアの政治学者。現在、シドニー大学およびベルリン科学センターの政治学教授。アデレード大学で政治、政府、歴史について学び、トロント大学で哲学と政治経済分野の博士号を取得。その後ケンブリッジ大学で研究を続けた。民主主義に関するクリエイティブな考え方を持つことで有名であり、1989年には世界初の民主主義研究所であるセンター・フォー・ザ・スタディ・オブ・デモクラシー（CSD）を創設した。ここ最近では、シドニー・デモクラシー・ネットワーク（SDN）を創設・運営した。ニューヨーク・タイムズ、アル・ジャジーラなど各種メディアにコメントを寄せている。 世界でいちばん短くてわかりやすい 民主主義全史 そういえば、知らなかった。4000年の民主主義の歴史を完全網羅。民主主義は、歴史の終点となる最終的な政治形態ではなく、常にさまざまな専制主義からの挑戦を受け続けている。ウクライナ問題、台頭する中国、ポ
ドイツ人歴史学者ヘートヴィヒ・リヒター「ナチスは民主主義から生まれた」 | ドイツで国家社会主義が台頭した文脈をめぐる議論再燃の“火付け役”
「敵」を20世紀のヒトラーやナチスになぞらえる言説が世界中に氾濫し、それが何を意味するのかますます不明になっている。比喩としてではなく文字どおりその歴史を背負うドイツではいま、そもそもナチスがどう台頭し「ホロコースト」にまで至ったのかをめぐる議論が再燃しているという。その“火付け役”のひとり、歴史家ヘートヴィヒ・リヒターに、イスラエル紙「ハアレツ」が聞く。
官邸前抗議は民主主義生成の場か、「金曜日の独裁」か
毎週金曜日の官邸前行動および首都圏反原発連合に対する北守（@hokusyu82 )氏による、2012/8/2時点での評価および懸念をメモ的にまとめてあります。 なお、まとめた者の私見としては、このような懸念どおりの結実になるかどうかは今後の私たち次第であり、けっして金曜の官邸前行動に参加することを妨げる意図はありません。参加者がどう関わるか、参加できない人／参加しない人／見守る人、がどう評価し、意味付けし、他の行動に活かしていくかによって、この行動の意味は大きく変わっていく可能性があると考えています。
深まる社会民主主義政党のジレンマ/近藤康史 - SYNODOS
2018年10月に行われたドイツの２つの州議会選挙の結果は、日本でも大きく報じられた。それらの選挙でドイツのメルケル首相を支える保守政党（キリスト教民主同盟および社会同盟：CDU／CSU）が大幅に得票率を落とし、これまで18年にわたりCDUの党首を務めてきたメルケルが辞任を発表したからである。 しかし、その陰に隠れるかたちとはなったが、じつはそれらの選挙でCDU／CSUと同程度に得票率を落とした政党があった。戦後、ヨーロッパを代表する社会民主主義政党とみなされ、またCDU／CSUとともにドイツの二大政党勢力の一角を占めてきた社会民主党（SPD）である。 このバイエルン州議会選挙でのSPDの得票率は9.7%で、前回より10%以上落としている。その結果、保守政党であるCSUはもちろん、緑の党や、新興の右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の後塵をも拝し、第5党となった。そ
民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究
米ワシントンで「民主主義を守れ」と書かれたプラカードを持って抗議する男性（2018年6月15日撮影、資料写真）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。 学術誌「デモクラティゼーション（Democratization）」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。 行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。 論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学（Un
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために/『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー - SYNODOS
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために 『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#「新しいリベラル」を構想するために 戦後日本を代表する政治学者として名を轟かせ、今も多くの人に読み継がれている丸山眞男。しかし、丸山と戦後民主主義は、すでに高度経済成長に敗北していた。はたして、いま丸山を読む意味はあるのか？ 『丸山眞男の敗北』の著者、伊東祐吏氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『丸山眞男の敗北』という刺激的なタイトルの本を出された伊東祐吏氏にお話をお伺いします。丸山といえば論者によってさまざまな像があります。伊東先生にとって丸山とはどのような人物ですか？ 丸山は内部に狂気を抱えた人だと思います。 一般的には、理知的で厳格な学者というイメージですよね。戦後民主主義を代表する知識人ですから。もちろん、丸山が本当は
｢中国は民主国家ではない｣は本当か…日本人が知らない｢儒教と民主主義｣の密接な関係 むしろ中国のほうが｢民の声｣をていねいに拾っている
中国の習近平政権が提唱する「中国的民主」とは何なのか。古代から近現代までの中国哲学の歴史を紐解いた『中国哲学史』（中公新書）を刊行した東京大学の中島隆博教授は「中国でイメージされる『民主』は日本人がイメージする民主主義とは異なる。その意味は孟子の思想にまでさかのぼるのでは」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 中国共産党と「新儒家」 ——中島先生の新著『中国哲学史』は、近世以降の中国哲学とキリスト教や西洋哲学との接触・融合や、さらに1949年の中華人民共和国成立後の儒家たちについても、多くの紙幅が割かれている点が特徴です。たとえば、1949年の中華人民共和国の建国後、海外に逃れた儒者とその弟子たちが「新儒家」になりました。 【中島】新儒家は「内聖外王」というスローガンで知られています。この「内聖」とは、自分の内面をととのえて聖人になろうとすること。いっぽう「外王」は、政治的
ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？ この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？ この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな
民主主義入門 | 第1章 民主主義とは何か 〜4つの危機〜
民主主義はいま「4つの危機」に直面している──『民主主義とは何か』の著者である宇野重規先生はそう指摘します。第1章では民主主義に対する議論の根本にある矛盾を指摘しつつ、現在、民主主義が抱えている問題を解説します。 宇野重規 1967年生まれ。東京大学法学部卒業。同大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。現在、東京大学社会科学研究所教授。専攻は政治思想史、政治哲学。主な著書に『政治哲学へ 現代フランスとの対話』、『未来をはじめる 「人と一緒にいること」の政治学』、『トクヴィル 平等と不平等の理論家』、『保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで』など。
民主・藤井氏が引退「平和と民主主義つぶさないで」／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
振り絞るような弁舌には、引退の決意が秘められていた。２４日、藤井裕久氏はかつての選挙区、相模原市の駅前でマイクを握っていた。齢（よわい）８０、戦争を知る最後の世代の政治家が、伝え残したかった最後の訴え－。 後継の候補予定者の応援演説、口火は唐突に切られた。「私はどうしても、あるグループの大将が許せない。この人は偏狭なナショナリストだ」。支持者だけではない、千人を超える聴衆が静まりかえった。 憲法の改正や破棄、国防軍に集団的自衛権の行使容認と、右寄りの姿勢を鮮明に打ち出す政党が勢いを増している。老政治家の訴えには、党として差別化を図るための批判にとどまらない響きがあった。 戦後６７年の出発点、負の記憶を呼び起こすのにためらいはなかった。 「自分の国だけが偉いと思うのは間違い。日本には誇れる２千年の文化と伝統がある。だが、この１００年、悪いこともした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジ
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "芸術と公費負担。公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。文句があれば民主主義プロセスで決定すべき"
芸術と公費負担。公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。文句があれば民主主義プロセスで決定すべき
＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退
「死刑反対派」であったはずの法務大臣が死刑執行を行いました。その際、このような発言をしたそうです。 記者会見した千葉法相は執行に立ち会ったことを明らかにし「あらためて死刑について深く考えさせられた」と述べた。その上で「国民的な議論の契機にしたい」として、（１）法務省内に死刑制度の勉強会を設置（２）東京拘置所内の刑場を報道機関に公開する―を指示したことを明らかにした。 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072801000271.html まず、「国民的な議論の契機にしたい」という言葉が印象的です。 千葉氏は、「死刑反対派」として、死刑は〈悪いこと〉である、と考えていたのではないのでしょうか？ところが、その〈悪いこと〉をしてしまった。また、自分のかつての主張をうらぎる行為をしたことは〈悪いこと〉に見える。ところが、その〈悪いこと〉をしてしまった。だから、
本来は、選挙も議会も民主主義とあまり関係がなかったと政治学者・宇野重規さんは言います。新型コロナへの対策の遅れや、富の集中が加速する社会のなかで、これまでの議会制民主主義への不信感は高まっています。私たちは未来に向けてどう民主主義と向き合えばよいのか？ 民主主義を信条とする宇野さんが、新刊『民主主義とは何か』の刊行にあたって、その思いを書いてくださいました。『本』11月号の特別寄稿を転載します。 以下の文章は、日本学術会議会員任命をめぐる騒ぎが公になる前に書かれたものである。日本の民主主義の危機がこれほど早く公然化するとは思っていなかった。 この事件が、そして本書（『民主主義とは何か』）が、多くの人が民主主義を選び直すきっかけになることを心から願っている。（10月10日附記） 忘れられない会話 現代の日本において民主主義を考えるにあたって、忘れられない会話がある。 だいぶ前のことになるが
民主主義 - Wikipedia
EIUによる2023年民主主義指数の地図[1]。濃い青が最も民主的（指数10）、濃い赤が最も非民主的（指数0） 2022年の世界の民主主義のデ・ジュリ（法律上）の状態。民主主義と自称していないのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ブルネイ、バチカンのみ。中国、北朝鮮、ラオスは憲法で自国を人民民主主義国家と記載。 民主主義（みんしゅしゅぎ、英: Democracy、デモクラシー）とは人民が権力を握り、それを自ら行使する政治原理、政治運動、政治思想である[2]。日本では民主制、民主政体などとも訳される[3]。 民主主義という用語は古代ギリシャで「者の支配」を意味し、君主政治や貴族政治との対比で使用された[2]。しかしその後は衆愚政治などを意味する否定的な用語として使用され続け、近代より肯定的な概念として復権して、第一次世界大戦後には全世界に普及した[2]。 民主主義には直接民主制と
＜民主主義のあした＞菅首相の記者会見、本紙は指名ゼロ 質問「選別」、最多６回の社も：東京新聞 TOKYO Web
首相が自ら国民に向けて情報を発信し、報道機関が国民の「知る権利」に応えようと疑問点などをただす首相記者会見。菅義偉首相がこれまで官邸で行った９回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、６回からゼロと大きな差があることが分かった。本紙は一度も質問できていない。政府に批判的な社の質問回数が少ない傾向にあり、識者は「官邸によるメディア選別。結果的に国民に不利益を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。（関口克己）
サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性 進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥：日経ビジネスオンライン
この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。 世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握
平野啓一郎 on Twitter: "「野党は政権を揺さぶるチャンスと捉え、勢いづく。」などという書き方は、まったく不適切ではないか。野党に対する偏見は、新聞のこんな馬鹿げた決まり文句の積み重ねのせいでもある。民主主義を勉強し直すべし。 #NewsPicks https://t.co/ldU6vUJ01C"
「野党は政権を揺さぶるチャンスと捉え、勢いづく。」などという書き方は、まったく不適切ではないか。野党に対する偏見は、新聞のこんな馬鹿げた決まり文句の積み重ねのせいでもある。民主主義を勉強し直すべし。 #NewsPicks https://t.co/ldU6vUJ01C
たかまつなな「０歳児選挙権」に賛成表明「シルバー民主主義を解決するための１つの方法として」 - 芸能 : 日刊スポーツ
元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな（30）が26日、X（旧ツイッター）を更新。大阪府の吉村洋文知事が示した「0歳児選挙権」案に言及した。 吉村知事は25日の定例会見で、大阪府内の12市町村を含む自治体がいずれ消滅する可能性があるとした民間団体「人口戦略会議」の分析を受け、人口減対策として「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と持論を展開した。 吉村氏の提案はネット上で賛否を呼んでいるが、たかまつは「『0歳児に選挙権を』こちらはドメイン投票と呼ばれるもので昔から議論されています」と説明し、「こどもの声を反映させるため、シルバー民主主義を解決するための1つの方法として私は賛成です」との立場を示した。 たかまつは22年6月、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演した際、「若者こそ政治を！選挙＆教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、少子高
電車の中で読了。すげー疲れました。約二年ちょっとの日本近代政治史の流れだっていうのに、坂野先生、記述が濃いぃぃぃぃ。何か、集中講義で朝から夕方まで一週間講義を受けたような気持ちになりました（ちょっと大袈裟かな。でも、最近の新書では群を抜いているしっかりさ加減だ）。 昭和史の決定的瞬間 (ちくま新書) 作者: 坂野潤治出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2004/02/06メディア: 新書購入: 3人 クリック: 37回この商品を含むブログ (31件) を見るこの書は、「二・二六事件」や「日中戦争開始」を挟んだ昭和10年から12年頃を中心に記述しているのだが、たった二年間でもこれだけ複雑怪奇（＠平沼騏一郎、時代はもうちょっと先だけど）なんだとびっくり。 僕なりに読み取ったことを書くと、我々が漠然と持っている「二・二六事件によって民主主義は死滅し、軍国主義、ファシズムはなし崩し的に戦争に突入
2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ
ヒトラーが登場したとき何が起こったか＝橋下氏当選、それでも民主主義を信じたい / 記事一覧 ■嫌悪するがなぜか心に残る悪魔的存在、ヒトラー 『我が闘争』というアドルフ・ヒトラーの著書を読まれたことがあるだろうか。大学生のころ暇にあかせて多読した中の一冊だ。人種偏見、体制への憎悪など、不快感を抱く箇所ばかりだった。ところが２ページに一つ「どきり」と印象に残る言葉がまぶされ、それで読み通してしまった。いくつか抜粋してみよう。 「偉大な理論家が偉大な指導者であることは稀で、むしろ扇動者の方が指導者に向いているだろう。指導者であるということは大衆を動かしうるということだからである」 「一般人までもが近代科学文明に頼るようになると性交渉の低年齢化が進み、子供が子供を産む時代が来る。その時こそ民主主義の破滅であり、一撃が加えられるときだ」 ヒトラーを「狂人」呼ばわりする歴史書は数多い。ところが
茶会の人たちとSkypeで喋ってたことをまとめてみました。 次回の茶会では、こういったこととかを話す予定。 データベースとサーチエンジン データベースが無限にあるといっても、所詮私たちは、サーチエンジンという窓を通して情報を得ることしかできません。だからそのデータベースにアクセスする手段の管理によって、「何か」を実現するが可能です。「Google八分」に関心が集まっているのは、このような認識が広まっている現れでしょう。*1 でも同時に、アクセスする窓は複数存在する／併存する、そういう社会になってるのかもしれません。Googleの一人勝ちが喧伝されていますが、そうは言っても様々な検索エンジンが日々しのぎを削っています。 さて、少しメタな視点に立ってみましょう。 前述の場合、データベースとサーチエンジンを上下構造、つまりサーチエンジンをデータベースにアクセスするためのツールとして捉えましたが、
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？ 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚
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金正日・朝鮮民主主義人民共和国・総書記、死去: 極東ブログ
女性に対する暴力 戦時における軍の性奴隷制度問題に関して 戦時における軍の性奴隷制度問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく報告書
東京新聞:週のはじめに考える 民主主義のルールとは:社説・コラム(TOKYO Web)
民主主義の守り方：「不平等への怒り」バネに、もっと納得感が持てる社会を作ろう 宇野重規・東大教授 | 毎日新聞
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